府中市議会で「パートナーシップ宣誓制度」実施が提案（総務委員協議会）
府中市議会９月議会では市民の方からの陳情「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会派一致で採択されましたが、今日（１１月１６日）開かれた総務委員協議会において、市からは「パートナーシップ宣誓制度」実施の提案がありました。
提案の趣旨としては、性の多様性が進む今日おいても、依然マイノリティーに対する差別と偏見が依然として存在する状況のもと、東京都ではオリンピック憲章にうたわれる人権尊重理念実現をめざす条例が１０月に制定されたことをあげています。また今日の社会では、多様性を認めあう共生社会実現の機運が高まっていることから、性的マイノリティーに対する偏見と差別解消をめざし、性的マイノリティーである２人の関係について、パートナーシップ宣誓制度を実施するというものです。
提案の概要は大きくは、「性的マイノリティーへの権利擁護につなげるとともに、市民の人権意識の醸成に寄与することを目指して実施するもの。このため当面は市営住宅への入居条件などの行政サービスに直結する取り組みは行なわない」としています。
また宣誓案では他に①用語の定義、②パートナーシップを宣誓できる者の要件、③宣誓の方法、④受領証の交付、⑤受領証の返還などについて定めています。
なお市ではパブリックコメントを募集、期間は１２月３日から来年１月７日までとしています。
今回の「パートナーシップ宣誓」制度案は、多摩２６市で初の取り組みであり、２３区では渋谷区で条例制定、世田谷区と中野区でも宣誓制度が実施されています。その意味できわめて早い今回の府中市の取り組みを評価しながら、今後は制度の運用改善、さらに将来的には条例制定にむけた取り組みも、市民と共同して実現していきたいものだと思います。
結城亮（結城りょう）
