結城りょうの府中市議会議員としての活動をお知らせします。
今日（２１日）、府中市議会一般質問２日目、私も一般質問にたち、生活保護問題を質しました。私の論点は安倍政権による生活保護制度改定の背景、なかでも高齢者世帯、現役世帯の生活保護者が増えていることは国策による失政であることを主張しました。同時に府中市が果たすべく、生活困窮者の命を守る防波堤の役割を強く訴えました。府中市はいわゆる「水際作戦」はしていませんが、生活保護に対する市民の偏見をなくすための、よりいっそうの施策を求めました。
今回の生活保護の改悪が実行されたら、生保利用者はもとより、現場のケースワーカーの方々がその矛盾を感じることを訴えました。国民生活の最低限の保障である「ナショナルミニマム」をすべての国民に保障するために、市としても生活保護が改悪されることによる、実態を国に主張し、要望することを訴えました。明日からは常任委員会が始まります。また随時、ブログでも伝えていきます。
今日（２０日）と明日は、府中市議会一般質問です。今日は１１人の議員が質疑にたちました。私が注目したのは、昨年９月にスタートした朝日町の大規模給食センター（２万２千食）の給食の質について、問いただす質疑でした。この質問をされたのは、市長支持派の議員の方ですが、恐らく支援者や地域の学校の児童や生徒から、「新しい給食センターになって、給食がおいしくなくなった」という声が多数寄せられたのだと思います。なかでも注目したのは、これまで自校方式（学校の現場で給食をつくる）の学校で給食を食べていた児童、生徒から「新給食センターになってから、おいしくない」という声を取り上げていたことです。質疑をされた議員の方も、かなりリアルに給食の中身の様子を取り上げ、市教委に対して主張、要望されていたのが印象的です。教育委員会の部長も、いろいろ答弁されていましたが、「現場の声をうけとめ、おいしい給食のために努力する」と言明されました。
共産党議員団は大型給食センターには反対で、一貫して自校方式を主張してきましたが、大型給食センターが発足した以上は、給食の味と栄養の向上、なにより子どもたちに対する「食育」という観点から、これからも市に対して、「最高」の給食実現を要望していきたいと思います。
ちなみに私の質疑は明日（２１日）の午前１１時過ぎになると思われます。ぜひ傍聴においで下さい。
今日（１９日）から府中市議会では、平成３０年度第１回目の定例会がスタートしました。今回は３月１５日までの２５日間の会期となります。今日は各常任委員会と予算特別委員会で提案される議案の紹介と、高野市長による平成３０年度の市政方針の表明がありました。今年は９５０億円の予算案となっており、予算のポイントの１つに、府中市が今推進している、１９年のラグビーワールドカップと２０年の東京オリンピックとパラリンピック開催とタイアップした、キャンプチ誘致があります。市ではこの機会に、府中に外国人観光客を呼び込むという目的（観光都市府中）いと、オリパラのキャンプ地誘致で、市内の子どもたちにスポーツ振興と夢を与えよう、という狙いもあります。たとえば新規事業として①外国人観光客誘致促進事業として１５５０万、外国人観光客向けプロモーション動画提出事業として１０９０万円、またレベルアップ事業として①ラグビーのまち府中推進事業として２９５２万円、②東京オリパラ競技大会関連事業費として３３７３万円、③朝日サッカー場改修費用など１億４９００万などです。
共産党議員団は東京オリパラのキャンプ地誘致自体は、決して反対ではないのですが、今の府中市の「過熱」した取り組みには、「少しやりすぎではないか」と「苦言」をたびたび一般質問や委員会などでも発言してきました。確かに東京オリパラの開催は、またとないチャンスでもあるのですが、しかしながら、市民からどれほどのニーズが高まっているのかというと、少々「異論」もあります。とにかく予算特別委員会での活発な議論にも、大いに期待し、私も積極的な論戦をしたいと思います。
【政治を考えるきっかけにしてもらえれば】
昨日（１７日）の毎日新聞多摩版に、「早稲田大学マニュフェスト研究所の学生有志が、町田市議３３人の活動を『見える化』するウェブサイトを制作した。市議が取り上げたテーマを議事録から読み解く試み。個々の議員が力を入れている分野を知る『入口』として使えそうだ。学生たちは『来春の統一地方選にむけ、全国の地方議会に広めたい』と話している」とあります。サイト名は「議会マイニングin町田」。記事では「２月６日に公開したところ、全国の地方議員を中心に反響があった」とあります。「メニューから議員名と年度、表示の種類を選択すると、議員がどんな課題を取り上げてきたかが分かる」とあります。また「システム構築とデザインを担当した早川さんは『政治を考えるきっかけにしてもらえれば』。辻さんは『議員を比較し、自分たちの生活課題を見直して欲しい』と話している」とあります。
【日頃から議員をチェックする活動】
これは市民、有権者が自分たちの身近であるはずの市区町村の議会の議員が、日頃からどういうテーマをもって、日々議員活動をしているかを知るための、大変良い試みだと私は思います。前にもブログで書いたのですが、選挙とは数年に１回のエンターテイメントのショーでは決してありません。誰が当選した、誰が負けたので「騒ぐ」ものではないはずです。有権者が実際に投票場に足を運んで、その候補者の名前を書くと言う作業は本当に大変なことであり、厳粛なものであると私は思います。その意味からも、こうしたインターネットを通じて、日頃から議員の活動を知る作業は大切だと思います。とくに市議会議員は市民、住民にとっては代理人であり、この代理人を通じて行政を動かし、市民のための市政を実現させるのが議員なわけです。そのために議員は、市民からの税金で報酬もいただいているわけですから、市民のみなさんも、市議の活動を知り、意見要望をよせるとか、ともに行政を良くするために協力することも絶対に必要だと思います。 ぜひ府中市でも、この町田のように市議会議員の活動を「チェック」するサイトの開設を期待したいと思います。
【市民サービス削減から市民負担増の段階へ・・府中市行革後期プラン】
府中市の行財政改革後期プランが発表になり、市民生活への影響が懸念されますが、今年度第１回目の定例会では、公共施設使用料金の見直しプランが文教、厚生の両委員会で提案予定があります。私が所属する文教委員会の関係では、地域の文化センター（公民館）、生涯学習センター、市立体育館、博物館など利用料金の改定案が議案として提出されています。今回の料金の見直し基準としては、現行の使用料と基準使用料（施設の維持管理経費と利用実績から算出したもの）のかい離によって設定される仕組みとなっちています。具体的に言うと、例えば現行使用料が４０００円として、基準使用料が７８００円の場合は、かい離の幅が１．９５倍程度になるのですが、その値上げの幅は最大で１．５倍となり、６０００円となるわけです。一方で今回の提案では、値上げばかりではなく、そのかい離の幅が０．７５以下のもの、現行使用料が基準を上回っていた料金については、引き下げの改定もしています。しかしながら、そうした施設は利用率が高いものとは言えない施設が多いのも特徴ですす。
公共施設の使用料の見直しの方針は、平成２６年に発表され、この間共産党議員団も一般質問などで取り上げてきました。とくに社会教育団体などの市民のみなさんが登録している団体が、新年度から「原則無料」から有料になることを問題にしてきたました。例えば、文教委員会に提案されている議案では、各文化センターの会議室を夜に使用する場合は、７００円となっています。だいたい登録団体は２０００ほど存在しているので、そうした方々の市民活動に悪影響を及ぼさないか、大変気がかりなところです。「今回の案は直接、市民への負担増という点がこれまでの策（主に市民サービスの削減）と違うのではないか」と、議員団では分析しています。
【これまで地域行政に協力してきた自治会関係者への配慮は？】
文化センターと言えば、私も地域の自治会の役員をしている関係から、毎年７月の紅葉丘文化センターの夏祭りに会場要員として参加しています。この文化センター祭りは、市内に１１ある各文化センター圏域の自治会、町会の多大な協力と支援によって成り立っています。こうした自治会のみなさんが利用する場合でも有料になるのでしょうか。この間市は「市民協働」という名のものとで、行政活動に対して自治会や地域の方々への協力を呼びかけてきました。もちろん私も異議はありませんが、そうした方々（自治会のみなさん）が公民館を利用する場合も、「紋切型」に一律有料化するとなると、なんとも言えない、行政的な冷たさを感じるのは私だけでしょうか。
この公共施設利用料金問題については、２月２１日（水）の一般質問で共産党からは、目黒議員が質問しますので、市民のみなさん、ぜひ傍聴に来ていただくことを期待します。（ちなみに私は２１日に生活保護問題を取り上げる予定です）
