08 12月

府中市議会文教委員会に「日本政府に『核兵器禁止条約』へ参加求める意見書の提出についての陳情が否決

今朝(8日)はJR北府中駅であいさつ、午前中は市議会文教委員会に出席。さて今日の文教委員会で、府中市内に住む被爆者のみなさんで構成されている「府中きすげの会」から、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める陳情が提出されました。結果は残念ながら不採択となりました。陳情に賛成は2名(共産党、市民フォーラムの議員)、反対が4名市政会(自民党)、公明党で賛成少数で否決されました。

 

陳情の趣旨説明には、原水爆禁止日本協議会府中支部の前澤清さんがお越しになり、府中市における平和行政に対する取り組みの強化を評価したうえで、府中市議会が陳情採択をすることの意義を説明されました。反対した市政会と公明党の議員も核兵器廃絶の趣旨には賛成としながら、会議への参加については、時期尚早などの理由で反対の意思を表明しました。残念な結果ですが、きすげの会のみなさんとこれからも連帯して、草の根からの運動と戦いは続きます。

 

 

06 12月

府中市議会の一般質問で、府中市の中学校教員の部活動軽減を求める

今日(6日)の午前中、府中市議会本会議の一般質問で、私は中学校の部活動の軽減と部活動の今後の有り方について質疑をしました。市教委も教員の部活動の負担が重いことについては、認識を一致しています。市教委にも部活動の在り方プロジェクトをもうけていることも答弁にありました。またこれまで行ったきた教員の負担軽減策として、外部人材部活動指導員の配置をしていると答弁がありました。

実際私も現場の教員の方の声も伺い、部活動の負担軽減策として当面の策と中長期の展望で部活動の在り方を見直すなかで、教員の負担軽減策を求めるという観点で質疑をしました。当面の策としては、週2日間程度の休養日設定と外部人材指導員の配置増を、中長期の観点としては、部活動の時間の総量規制策を講じて、活動日は週3日間程度、土日はいずれかを休養日にすること、夏休みの長期休暇では大幅な活動制限を求めました。また中長期の観点で部活動を学校主体を保ちつつ、地域へ移行させることも提案しました。実際、岐阜県の多治見市で地域のジュニアクラブを発足させて部活動を軽減させ、生徒さんは部活動とジュニアクラブを両方選択できることも提起しました。

 

全体の感想としては、市の教育委員会というところは文科省や東京都教育委員会の指導通りに行う行政機関であり、自治体独自で先行したやり方を好まない機関です。時間はかかると思いますが、引き続き現場の教員の方のお声を聞いて、教員の負担軽減と部活動改革について、今後も取り上げたいと思います。

04 12月

府中市議会の議会改革をスピードアップして本気で取り組め!

★オープンな府中市議会で市民参加の市政実現を

 

今朝(4日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中市議会本会議、午後は一般質問の準備など。さて府中市議会では、各会派から委員が集まり、議会改革検討委員会を開催しています。そこで市議会ウォッチを続けている、晴見町在住の丁弘之さんが、市民向けミニコミ誌「府中萬歩記」へ投稿されているので、以下紹介します。

 

~「府中市議会だより」に掲載されている、「議案等議決結果一覧」で賛否が分かれた議案、陳情の結果が会派とともに議員一人ひとりの評決結果一覧表が掲載されるようになった。議会改革の一歩前進を喜びたい。しかしながら、全ての委員会の議事録公開やインターネット中継などの議会改革は、まだまだ道半ばだ。こうした諸課題を議論している議員運営委員会は、旧態然として市民には非公開のままである。看過できないのは、「議会基本条例」制定の議論を開始したとのことであるが、これもまた非公開である。議事録公開は当然のこととして、たびたび私が強調してきたように、条例制定にあたっては、市民の代表と学識経験者などを含めた、検討委員会を設置するなど、真の「協働」の手本を示してもらいと思う。(丁さん手記)~

 

★「市民と野党の共闘」の府中市政版実現を!

 

私(結城)は他の自治体の市議会の状況は詳細に掴んでいませんが、府中市議会は近隣の市議会と比較して、市民からの陳情が少ないとのことです。それだけ市民が議会に要望する機会が少ないことを意味しています。私はこの府中市議会、府中市政は「良くも悪くも保守的」なのかと思っています。しかしながら、この府中市も他の自治体からの新住民の流入が激しく、古くからこの府中にお住まいの方の比率も少なくなっていると思われます。この新住民はきわめて政治にはドライかつ、無党派層が多いと思います。今年の都議選と衆議院選挙では、この府中からついに自民党議員がいなくなりました。保守王国・府中としては考えられない事態です。

私は、この府中においても共産党と党議員団が、こうした無党派市民と連帯し、そして他党・他会派とも共闘し、「市民と野党の共闘」の府中市政版を実現させることが可能な時代が到来した思っています。私たちの運動やたたかいは、決して無駄にはなっていない、歴史は前に進んでいると確信しています。

03 12月

市の街路樹、公園樹木の清掃・・市民の負担軽減を

★街をきれいにしたいけど、体力的にもう限界です・・街路樹清掃の在り方を問う

 

12月6日の本会議一般質問で、私は2件目の質疑として、市の街路樹や公園樹木の落ち葉清掃について質疑を予定しています。私も6年前に府中市に越して来て、はじめに思ったのは、街路樹、公園の樹木も多く、「ほっとするね 緑の府中」というキャッチコピーがあるように、やはり樹木と緑は、人間に潤いをあたえてくれる存在であることを、よく認識しています。ちょうどこの12月初旬ごろは、市内街路樹や公園樹木の落ち葉の量が大変多い時期をむかえています。

 

この街路樹清掃について、住民の方々から複数ご意見ご要望をいただきましたが、たとえば80歳を超えた老夫妻の方ですが、「50年以上にわたり市内に住んでいて、近所の街路樹の落ち葉清掃を行ってきた。せめて自宅の周辺は綺麗にしたい、また落ち葉のせいで、人が歩くとき滑る可能性もあり大変危険だから、落ち葉清掃をしてきた。しかしながら自身の年齢も80歳後半にさしかかるようになり、腰を曲げて清掃するのも本当に辛く、清掃活動をすることが困難になった。夏の時期など大変な作業です。もう体力も限界であり、どうにもならなくなった。なんとからならいものか」と相談をうけました。住民の高齢化が進むなかで、こうした相談はレアなケースではないと思います。

 

府中市は今、街路樹や公園樹木の落ち葉清掃については、市民ボランティアや自治会、町会の協力、また清掃委託事業などで対応していますが、市民、住民の高齢化が進むなかで、落ち葉清掃が体力的に困難になっているのが現状ではないでしょうか。こうした点、街路樹、公園樹木清掃の在り方について、市民の気持ちを思いやる行政の姿勢を求めたいと思います。

 

30 11月

府中市が小中学校の給食費を直接徴収へ

今朝(30日)の朝日新聞多摩版にも掲載されています。府中市は市内公立小中学校の給食費を来年度から、市が直接徴収を行う方針を発表しました。学校給食費の徴収は、これまでは任意団体の「市学校給食会」が行っていたました。これにともなう条例改正は12月議会の文教委員会で提案される予定です。これは文科省も学校の事務作業負担軽減の方針もあり、昨年発出された通達(教員の労働の適正化通知)のなかにも掲げられているものです。

 

高野市長も昨日記者会見を行い、発表しました。市内には22の小学校、11の中学校があり、約1万9千人。給食費は小学3年と4年生が3800円、中学生が4400円。市は滞納対策の意義も強調し、記事によれば「高野市長は『給食会は任意団体なので、給食費の徴収に対する法的責任が明確でなかった』」と語っています。また記事では「今後は滞納者の納付相談や督促などを含めて、すべて市が行う」とあります。とくに滞納対策では、丁寧な対応が必要だと思います。私も文教委員ですので、この議案について分析して発言しようと思います。