Category Archives: 都政・国政について

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

１月２７日から衆議院議員の総選挙が公示、２月８日投開票で総選挙が行われます。この府中市、多摩市、稲城市（東京３０区）で国民民主党では、川上りゅうせいさん（２８歳）を内定公認しています。川上りゅうせい　は　１０の政策を掲げていますが、なかでも、多摩地域における具体策として、空き家対策の支援策を掲げています。

★空き家を活用した法人誘致・スタートアップ支援を進めます（川上りゅうせいの空き家政策から）

多摩地域をモデルに、空き家をスタートアップや中小企業の拠点として活用できる制度を整備します。 空き家の用途変更を簡素化し、法人登記や事業利用を可能にするとともに、改修費の一括償却や初期費用支援を行います。 空き家問題の解消 　 •若者や起業家の定着 •地域雇用の創出 、防災・防犯力の向上 を同時に実現し、「住むだけの街」から「挑戦が生まれる地域」へ、多摩を進化させます。（川上りゅうせい　１０の政策から抜粋）

★政府も店舗や旅館への転用も認める方針

２０２３年の１月２４日付産経新聞に、政府が国会に提出を予定している、空き家対策特別措置法改正案について報じ、それによると空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設への転用しやすくなるとしています。

当時の記事では自治体が撤去し、管理が不十分な空き家は税の軽減対象が除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求めるとしています。記事によると政府は促進区域を設定し「観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを設定、市町村が区域や活用指針を定める」とあり「用途が住宅や公共施設に限定されているエリアでも、指針に明記すれば店舗や旅館への転用も特例で認める」とあります。また「接する道路が幅４メートル未満の建物を建て替える場合、４メートル以上になるよう位置をずらす義務があるが、安全確保を条件に免除する特例を設ける」とのことです。一方で「住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇制度があるが、倒壊などの危険がある『特定空き家』は対象外としている」。

★空き家を市が公営住宅並みに活用を（市民の方からの提案）

この政府による法改正は自治体が空き家の積極活用を進める機会にもなります。すでに府中市でも審議会を設置し、空き家活用を図っていますが、これを機にさらなる住民サービスの向上、街の活性化のために進めるべきと考えます。そのためにも法改正の趣旨にそって空き家を活用する際には、市が空き家解体の費用を一部負担するなどの施策も必要ではないでしょうか。

このブログをご覧になられた市民の方から「空き家を都営、URより安価な市営住宅として整備して欲しい。地主さんには固定資産税一部免除。市は管理部門作って雇用促進、福祉事業。住む人は安価とかすれば誰も損しない」（市民の方からの提案）という提案もいただきました。大変良い提案だと思います。ぜひ市議会でも提案していきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

６月２２日投開票の都議選、府中市選挙区で私も推薦させていただいた小山くにひこ候補が早々と当選を確実に、１位当選が確実となりました（２０時３０分段階）。

私が所属する会派「自由クラブ」も推薦をし、小山都議の政策「府中から東京を変える、日本を変える７つの政策」「府中から変える！『地元府中・１０の課題解決』」を全面的に支持し、その実現のためにぜひ、連携させいていただきたいと思っています。

★いつ重大事故が発生してもおかしくない現状の人見街道の危険性

小山都議に期待する政策は多々あるのですが、なかでも西武多摩川線多磨駅前に三井不動産による商業施設「ららぽーと（令和１１年度中）の開業予定をふまえ、周辺道路の課題、とくに道路渋滞や交通安全対策の抜本的な対策が望まれます。

現状の人見街道は、府中市内の北東地域の主要な生活道路であり、地元小学校の通学路付近を通り道路ですが一方で、人見街道は、歩道もなく沿線住宅から車道までの距離が接近し、道幅が狭いこともり、自動車交通量の増加に伴う交通事故の危険性が指摘され続けています。

★都道「府中３・４・１２号線」の開通以外に、現状の人見街道の問題を解決する方法はないのではないか

この西武線多磨駅付近の道路、人見街道は多磨霊園（多磨墓地）へ向かう道路としても機能しており、お彼岸の季節は多数の車で道路も賑わいますが、商業施設の開業という事態が重なることで、道路渋滞の問題は近隣住民の方からも心配の声があります。

私はこの人見街道の課題については、都道３・４・１２号線（いわゆる新人見街道）の開通でしか、抜本的な安全対策は図れないと考えています。この点で府中市選出の都議会議員、小山くにひこ都議は先の都議会一般質問で「（多磨駅前の）商業地の開発が緒につくなかで、重要性は増している。整備の取り組み状況について伺いたい」として、東京都の見解を質しています。

★「地域の持続的な成長の礎となり、都民の安全を守る道路整備を積極的に推進していく」（小山都議の質疑に対する、東京都の答弁）

小山都議の質問に対する東京都の答弁では「府中３・４・１２号線は西武多摩川線と交差するとともに、浅間山通り付近で沿道との高低差が生じることから、道路構造や周辺道路との接続方法などについて、事業化にむけた検討を行っている。地域の持続的な成長の礎となり、都民の安全を守る道路整備を積極的に推進していく」（小山くにひこ都議会レポートから）と答弁しています。

この府中３・４・１２号線については、現在の新小金井街道と接する市道（若松町３丁目、４丁目を貫く道路）と接続し、紅葉丘２丁目を横断する道路として設計され、西武多摩川線の線路をアンダーパス（線路の下をくぐる道路）で通過する道路として設計されています。

現状の多磨駅前付近の踏切（人見街道と交差する状態）は、車と通行人との折衝など危険性が指摘されていますが、今後同駅前に予定されている商業施設の開業を考えるならば、人見街道の安全対策は必須課題です。そこで私は、この都道「府中３・４・１２号線」の開通以外に、人見街道の安全対策をクリアできる方法は、他にないと考えるものです。今後、この課題について、多磨駅前の商業施設の開業と街づくりとあわせて、再度、小山都議にも要望させていただき、その実現のために取り組みたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

不登校児童、生徒をもつ保護者の方から、先日、小山くにひこ都議会議員に要請をいたしました。

★子どもの不登校により、離職せざるえない保護者の実態

保護者の方からのご要望では、①不登校による保護者の方が離職について、５人に1人が仕事を辞めざるえない状況（SOWZOｗスクール小中等部調査）であること、②また働き方を変えざるえない家庭も多く、収入が減った家庭もある、③助成金の対象外であるオンラインによるフリースクールなどを利用している児童も多いことなどを指摘されました。

★東京都の「ひとり親家庭在宅起業プログラム」を活用させてほしい

保護者の方からこうした課題があることをふまえ、①東京都の「ひとり親家庭在宅起業プログラム」について、不登校児の親自宅就業プログラムの活用を検討され、保護者の不登校離職を防ぐ対策を求めたいことをあげました。これについては、在宅起業になることで、不登校児を無理に留守番させたり、家庭内で見守りができるので、子どもを置いて仕事に行かざるえないという、心理的負担が減ることで、離職を防ぐことができる。同時に保護者の社会的孤立、虐待防止にもつながることをあげ、学校へ行けない児童にとって、その保護者が在宅していると、児童も安心することが理由です。

また現状では学校給食費が無償化になっても、不登校児の家庭では昼食代、放課後等デイサービス、送迎などの費用負担があることをあげ、①給食費用の還元、②放課後等デイサービスの無償化など、１人の児童につき１万円程度の継続した給付内容の検討についても要望されました。

～こうした要望をうけて小山都議からは、自身が所属している会派「都民ファーストの会」もこの間、継続的に不登校児童、生徒の課題について取り上げてきたこと。とくにフリースクールの存在について否定的な教育委員会の姿勢が変わってきたことなどをふまえ、不登校児の保護者にも光をあてた政策の実現について、今後、会派としても保護者の方から聞き取りなども行い、施策の実現に努力することを約束されました。今後も、保護者の課題について、小山都議とも連携して継続的に取り上げていきたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

明日６月２２日投開票の東京都議会議員選挙、府中市選挙区で私は小山くにひこ都議予定候補（現職）を推薦（会派 自由クラブとしても推薦）していますが、小山都議の選挙政策の柱の１つである、「手取りを増やす経済政策で『都民・市民の暮らしを守る』」政策について、私も支持するものです。

具体的には  ①国に奪われている累計１０兆円をこえる税収を取り戻し、手取りを増やす政策に充当します。

②雇用就労・スキルアップ支援で都民・市民の所得向上を実現します。

③ガソリン代、電気代補助などで物価高騰対策に取り組みます。

★今こそ府中市は、市民生活安定条例の再起動を

物価高騰がこの数年来、市民生活を脅かしていますが、府中市にはこうした事態を想定した条例、「府中市 市民生活安定条例」というものがあります。この条例は昭和４９年７月１日、オイルショック当時の社会情勢を背景に制定されたもので、田中角栄内閣（当時）のもとでの物価高騰、極度のインフレが国民生活を直撃した際に、市民生活防衛を目的に、府中市でも条例化されたものと思われます。

またこの条例の活用について、私も今日こそまさにこの条例の出番だと考えるものです。昨年来からの物価高騰は食糧はじめ国民生活、工業製品に関わる物資を諸外国からの輸入に頼るわが国が、外国の高金利と比較して、その異常に低い金利が円安の原因であり、当分の間、沈静化する見込みがありません。こうした情勢だからこそ、この条例を再起動させるべきときです。

この条例は１７の条項と施行規則からなっています。なかでも私が重要と考えるのは以下の条項です。

第１条　この条例は、物価の高騰等経済情勢の変動から市民生活を擁護するため、市長、市民及び事業者の果たすべき責務を定めるとともに、必要な施策の推進を図り、市民生活の安定に寄与することを目的とする。

（市長の責務）第２条　市長は、前条の目的を達成するため、市民生活の安定に関する計画を策定し、これを実施しなければならない。

（事業者の責務）　第４条　市民の消費生活に必要な物資の生産、流通及び役務の提供の事業活動を行う者(以下「事業者」という。)は、供給する商品又は提供する役務について常に適正な措置を講じるとともに、市長が実施する市民生活の安定に関する施策に協力しなければならない。

（情報の収集）　第５条　市長は、市民の消費生活に必要な物資の流通及び役務の提供等に関する情報を収集し、その実態を把握しなければならない。

（国又は都への要請）第６条　市長は、前条の規定により収集した情報を分析し、市民生活の安定のために必要と認める事項について、国又は東京都に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。

（市民生活安定市民会議の設置）第９条　市民生活の安定を図るため、市長の附属機関として、府中市市民生活安定市民会議(以下「市民会議」という。)を置く。

（組織）第11条　市民会議は、委員30人以内で組織する。

２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(１)　消費者　(２)　事業者　(３)　学識経験者　(４)　市議会議員

（市民生活モニターの設置等）　第15条　市民生活の実態を把握するため、府中市市民生活モニター(以下「市民生活モニター」という。)を置く。

第16条　市民生活モニターは、市長の要請に応じ、次の各号に掲げる職務を行う。

(１)　市民生活に関する情報の提供及び連絡を行うこと　(２)　小売物価に関する情報及び資料の収集を行うこと　(３)　その他市民生活に必要な事項の調査を行うこと。

～　大変な物価高から市民生活を守る施策について、小山都議の政策とも連携しながら、今後も議会で取り上げていきたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202