保守系無所属　府中市議会議員　結城亮
ゆうき　りょう

Category Archives: 都政・国政について

27 8月

府中市はじめ多摩地域６市が東京都に大規模入院施設（野戦病院形式的）の設置を要望

府中市議会議員の　ゆうきりょう　です。

府中市の高野市長はじめ保健所が管轄する同一の６自治体の市長は、２６日、東京都対して臨時医療施設の開設を求める要望をしたと、朝日新聞多摩版で掲載しています。記事によると「　武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、狛江市抱える同医療圏内には保健所が一つで、人口は100万人を超える。『第5波』で感染者が爆発的に増える中、入院調整中を含めて自宅にとどまる療養者は各市200～600人前後にのぼり、深刻な状態だ」とのこと。

記事によると、この６市長からの要望では、都の大規模なスポーツ施設を活用するなどして、「野戦病院」的な施設や酸素ステーション、抗体カクテル療法を行える施設などを早急に設けるよう求めている。記事では記者会見で、調布市の長友貴樹市長は「市民の不安はかなり高まっている。可能性があるものから速やかに取り組んでほしい」と話したそうです。

これは大変重要な要望です。私も先日、高野市長あてに会派として、同様の要望を東京都に提案してほしいと緊急の申し入れをしていただけに、それが６市共同という形で実現されたことは、大変評価させていただきます。すでに「野戦病院」形式の大規模病院施設については、福井県で実施しているので東京都でもできると思われます。ぜひ実現を期待したいものです。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。また府中市の令和４年度予算案についても、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

05 8月

府中市浅間町の基地留保地内にある米軍の通信施設の全部返還が日米合同委員会で合意されました（８月５日）

府中市の浅間町にある基地留保地内にある米軍の通信施設について、防衛省のホームページによると「本日（８月５日）、Ｆ Ａ Ｃ ３ ０ １ ６ 府 中 通 信 施 設 の 土 地 及 び 建 物 等 の 全 部 に つ い て 、令和３年（今年） ９ 月 ３ ０ 日 ま で に 返 還 す る こ と に つ い て 、日 米 合 同 委 員 会 の 承 認 を 得 た も ので あ る」 と、防衛省のホームページで公表されました。

この通信施設の存在については、今後の基地留保地の街づくり計画において、大きなネックとなる課題であっただけに、今回の日米返還合意は大いに歓迎されるべきものです。すでにこの６月議会において、同通信施設の全部返還を国にもとめる意見書が全会派一致（自民党市政会が提出）で採択されていただけに、何か動きがあると感じてはいましたが、今回の結果となりました。

この府中市は長島昭久代議士（自民党）の地元ですが、安全保障問題のエキスパート（元防衛副大臣）でもあり、米国の国防関係者とも人脈がある政治家として知られているだけに、今回の施設返還について影響力を発揮されたと推察されます。

※府中通信施設の概要

●土 地： 約 １ ７ ， ０ ０ ０ ㎡ （ イ ー ズ メ ン ト を 含 む ）

●建 物：１棟、約６００平方メートル、２棟の一部、約２００平方メートル

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14 7月

府中市の東京都議会議員選挙の低投票率は、民主主義の危機的状況の表れ・・官民協働で投票率向上のために取り組め

先日の東京都議会選挙は、全体でも史上２番目の低い投票率となり、わが国の民主主義の危機を憂える声があがっています。私も朝、駅頭でニュースを配布していると市民の方から「今回の都議選、誰に投票すればいいの？」など、都議選の関心がさっぱり盛り上がっていない様子を感じ取りました。この問題で市民の方から投稿をいただいたので、以下、ご紹介します。

★小金井市では市民有志が投票率向上のための取り組みをしている

先日の都議選の投票率のあまりの低さに唖然としました。東京都全体が42.39％で、府中市は38.21％とさらに下回りました。天気が悪かったでは済まされない低さです。政治に対する不信感、選挙に対する無気力感を持つ層を動かしてこそ、未来が拓けます。

さて先週、JR武蔵小金井駅近くのパン屋を訪れた時、店頭に「選挙割こがねい」という存在を初めて知りました。これは、「選挙の投票率向上と地域のお店を繋げたい市民有志で始めたプロジェクト」（選挙割こがねいtwitterより引用）だそうです。残念ながら小金井市も投票率は低かったようですが、投票を促すきっかけにはなっていると感じました。

府中市も、選挙で秋の衆院選に向けて対策が急務だと思われます。官民協同で動くべきではないでしょうか。水面下では動いているのでしょうか？ぜひ、府中市に対して働きかけをお願いします。（以上、市民の方の投稿より）

 

★選挙権行使の啓発教育を小中学校、高校の授業でも行うべきではないか

私は１８歳になる以前から、学校教育において選挙権の価値について教える必要があると思っています。例えば隣の多摩市の選挙管理委員会では小学校から高校までこうした選挙活動を啓蒙する出前授業を行っているとのことです（２０１８年１２月３１日付ブログ「１８歳選挙権・・生徒たちに政治に関心をもってもらうために（多摩市選管が学校で出前授業）」）。

選挙権は国民一人ひとりに与えられた権利であり、戦前の日本は普通選挙権が保障されておらず、選挙権が平等に与えられたのはまだ最近のことです。私は府中市の学校現場においても選挙に関する啓発教育など実施するべきと考えています。ぜひ官民あげての投票率向上のために何か知恵をだしたいと思います。

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20 3月

府中駅「ぷらりと京王府中」にある「東京オリンピック オフィシャルショップ」が閉店に・・東京五輪開催のインバウンド効果が喪失

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

インターネットの「JCASTニュース」３月１９日号で、注目されるニュースが配信されています。「（東京オリンピック オフィシャルショップが）府中駅の駅ビルにあるショッピングゾーン『ぷらりと京王府中』の2階と好立地にある。 （同店舗閉店の投稿者の）ツイッターでは2021年3月17日、店舗の正面とともに、『お客さま各位』とした貼り紙の写真も投稿された。貼り紙では、3月21日をもって閉店すると告げられ、客への感謝の言葉が添えられている」。

★全国でも五輪ショップの閉店が相次ぐ事態に

同配信ニュースではさらに以下のように伝えています。「内部組織『東京2020ライセンシング事務局』は19日、五輪開催前の府中店閉店について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 『販売事業者さまのご判断のもと、組織委員会としても協議を進めた結果となります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響であると事業者より聞き及んでおります。再オープンにつきましては、現時点では未定となります』」。なお同ニュースによれば、3月16日現在で全国の49店が閉店、オープンしているのは35店のみだそうです。

★府中市も東京五輪成功にむけてインバウンド効果を見込んでいたが・・・

東京オリンピック・パラリンピック開催の目的の１つに、東京五輪の開催を通じてインバウンド効果を期待することもあります。この五輪を契機に来日する外国人の方々によってもたらされる国内経済への経済波及効果（日本国内での消費拡大など）を期待していたわけです。

府中市もこうした「国策」にそってこの数年間、東京五輪の成功にむけて数々の施策を打ってきました。現に令和３年度予算案のなかにも①東京オリパラ関連事業費として１億６４２０万円、②東京五輪の記念モニュメント整備費として９７９万円をそれぞれ計上しています。

ところが現在の新型コロナ感染拡大の最中に、果たして「オリンピックの成功」となるのでしょうか。政府もついに「海外一般客の受け入れ断念へ　日本側が方針」（朝日新聞３月９日付）と決断するに至っています。つまりインバウンド効果がなくなってしまったわけです。これでは一体なんのための五輪開催なのか・・・。こうした疑問が国民世論として広がっていることを感じるものです。

 

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15 11月

府中市でも補正予算を組んで市民生活守るために新型コロナ対策の強化を・・東京都がコロナ対策で２３００億円の補正予算案

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が３３９人で、多摩地区では人口１万人あたり１２．８８人で５番目です（一番は武蔵野市の１７．０５人、「多摩地域30市町村」新型コロナウイルス感染症情報まとめより）。

 

 

東京都は１３日、新型コロナ対策として総額２３００億円規模の補正予算編成をすると新聞で報じています。読売新聞多摩版によると小池都知事が「年末年始のコロナ対策を万全に行う」としたうえで、「今回の補正予算案では、休診する病院が多い年末年始期間にも都民が受診できるよう、同期間に発熱患者を受け入れる医療機関に対して協力金を支払うための事業費といて、約３０億円を計上。ほかにも新型コロナの影響で経営が悪化している中小企業への融資の拡大などを予定」としています。

 

府中市も１２月の定例会で補正予算案を計上する予定と聞いています。新型コロナの対応で地域経済の疲弊、市民生活も停滞しています。なかでもコロナ感染拡大防止策については、年末にかけてインフルエンザとの同時流行が予想されます。この間、市内で発生した介護老人施設のクラスター発生の教訓をはじめ、PCR検査の実施について市として市の医師会、保健所とも緊密に連携した具体的な施策を求めたいと思います。

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