Category Archives: 都政・国政について

府中市議会議員、国民民主党所属の　ゆうきりょう　です。

６月１３日告示、２２日投開票予定の東京都議会議員選挙、府中市選挙区で私は小山くにひこ都議予定候補（現職）を推薦させていただいていますが（会派 自由クラブとしても推薦）、小山都議の選挙政策の柱の１つである、「成長産業支援で東京・府中の発展・振興」の政策について、私も全面的に支持するものです。

★府中市を宇宙産業先進都市に・・小山くにひこ都議会議員の取り組み

小山都議が、府中市の宇宙作業先進都市へ向けた取り組みについて都議会一般質問で取り上げた際、都の答弁は「東京都の中小企業が月面への探査機着陸プロジェクトに参画するなど、東京が誇る知恵や技術が宇宙への道を切り拓く時代だ。都は今年度、宇宙産業を含む成長産業分野に、中小企業が大企業などと連携して参入できるよう支援を進め、事業者の宇宙産業での成長を力強く促進していく」（小山くにひこ都議会報告より抜粋）との答弁があったとのことです。

★東府中駅前に完成間近のビルは・・放送衛星システム会社の施設

そこで小山都議からは、府中市を宇宙産業の先進都市にするという構想のもと、「航空自衛隊府中基地には、宇宙作戦隊、宇宙作戦群がある。宇宙産業への支援や拠点創出を通じて、官民一体となって宇宙産業の先進都市にするべき」との質疑があったことが報告された際、京王線東府中駅北口前（旧甲州街道を渡った若松町１丁目６番地付近）に完成間近のビルディングビルが、「株式会社　放送衛星システム（略称：B-SAT）」「（英文名称）Broadcasting Satellite System Corporation」その施設になるとの報告がありました。

★日本で唯一、放送衛星を所有、BS放送を全国に送信している企業を府中市内に誘致

B-SET社については、同社のホームページの「会社概要」では下記のように記しています。

～B-SATは、BS放送の基本インフラ事業を関係者が共同で、一致協力して運営していくという方針のもと、1993年4月にオールジャパン体制で設立されました。放送衛星を所有し、BS放送を全国にお届けしている日本で唯一の会社です。設立から31年、新4K8K衛星放送をはじめ、その時代の最先端の放送技術を駆使した放送サービスを提供することができるよう、放送衛星による送信システムを支え続けてまいりました。これからも、24時間365日、全社員がそれぞれの持ち場で、BS放送を支えるという重要な責任を果たしてまいります。

～いつでもどのような状況でも、BS放送を継続してお届けする～

～B-SATは現在、BSAT-4シリーズ（4a/4b）、BSAT-3シリーズ（3a/3b/3c）の5機の衛星を所有・運用しています。中でもBSAT-4シリーズは右旋12チャンネルと左旋12チャンネルを搭載するなど、高機能化と高性能化が図られています。自然災害の発生時でも放送を安定的に継続するため、日常的な運用訓練をはじめ、地上設備の複線化、自家発電装置の整備などの対策も行っています。また、2024年1月、多くの方が被災された能登半島地震に伴う難視対策放送は、BS放送の伝送路としての特徴が活かされました。効率性、経済性にも十分配慮しつつ、一瞬も途切れることがない放送サービスに努めます。（以上、B-SET社のホームページから抜粋）

★官民連携による新しい産業誘致を府中市に

府中市にある特長を生かした産業誘致、企業誘致は今後もぜひ進めるべきだと、私も考えています。その意味で航空自衛隊府中基地の存在とあわせて、官民が連携して全国レベルで衛生放送の送信システムを兼ね備えて企業の施設が誘致されることは、大変意義あることではないでしょうか。

私は今後、こうした衛星通信産業とあわせて、今後さらなる需要が見込めるAI産業、電算システムなどの企業の施設を府中市内に誘致できないものかという問題意識があります。府中市を産業都市として発展させていく取り組みについて、小山都議とも協力連携させていただきたいと思っています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

６月１３日告示、２２日投開票予定の東京都議会議員選挙、府中市選挙区で私は小山くにひこ都議予定候補（現職）を推薦させていただいていますが、小山都議の選挙政策の数あるなかでも、「財源・権限の移譲と総合交付金拡充で、多摩格差を解消します」について、私も全面的に支持するものです。

この課題について昨年の東京都知事選挙の際、各候補者の公約のなかに「多摩格差の是正」がありましたが、なかでも多摩地域はその自治体のなかでも格差が生じているのが実態です。読売新聞多摩版（２４年６月３０日付）では、財政的に苦しい自治体のリアルな実態が記事になっています。

★三多摩格差は解消したというが・・人口減少を考えると、今後も格差は広がる

同記事によると日の出町の中学校体育館には、空調設備がなく夏場の状態は大変厳しい様子を伝えています。「都内の公立学校における体育施設の空調整備率は、区部が９割に対し、多摩地域は６割」とのことです。また学校施設の老朽化に対応できない自治体も複数あるとしています。

また公立小中学校の給食費について、２３区はすべて無償化されたのに対し、多摩地域では半数の自治体が有料のまま」だそうです。この記事にもありますが、多摩地域は１９５５年から７５年にかけて人口が３倍増になり、急激な人口増にインフラがついていかず、都は１９７５年に「三多摩格差八課題」を設定、２００１年には「八課題はおおむね解消された」と結論をだしました。しかしながら今後は人口減少時代をむかえ、「区部も含めた各自治体が住民を増やすために行政サービスを競い合っており、財政力で劣る多摩地域の立ち遅れが目立つ」と指摘しています。

★多摩地域でも財政力がある自治体はまだいいが・・

多摩地域内でも私が住む府中市や近隣の武蔵野市などは、比較的財政にゆとりがあることで、学校給食無償化や１８歳までの医療費無償化、学校施設老朽化対策などの公共施設の改善も進んでいますが、人口が少なく財政力が弱い自治体は、そうした施策の推進が困難な状態です。こうした多摩格差のなかにある「自治体格差」をどう考え、いかに東京都として支援策を講じていくべきか、こうした視点についても各候補者の政策を示してほしいものだと考えます。