22 10月

府中市浅間町の基地留保地内にある米軍の通信施設の返還求める要望

府中市が基地留保地にある米軍の府中通信施設の返還もとめる要望

 

府中市の浅間町には旧米軍基地跡地留保地15.5ヘクタールの土地があります。この利用計画を市は検討協議会を開催して、平成31年度中に利用計画案を作成する予定です。

この敷地内のほぼ中央に位置するところには、今も在日米軍の通信施設があります。この施設を速やかに日本政府に返還する要望を共産党はしてきましたが、府中市も今年5月22日付で、防衛省北関東防衛局長あてに要望書をあげています。

内容を一部抜粋すると「府中基地跡地留保地のほぼ中央に米軍府中通信施設が所在しているため、当該地の計画的かつ効率的な土地利用を図るうえでの阻害要因となっている。これまでも(市は)再三、国を通じて返還要望を行なってきたが、末だ返還がなされていない状況だ。周辺環境と調和した計画的なまちづくりを実現するにあたり、次の事項について貴職から米国に対して申しれを行なっていだきますよう、要望する」というものです。

1、当該通信施設の返還を行なうこと

2、当該通信施設の返還がなされない場合、当該通信施設の通路部分の共同利用を認めること

 

市の要望書にもあるように、米軍通信施設が留保地内のほぼ中央にあります。すると基地跡地の活用にあたって、この通信施設部分の土地を利用できなくなってしまうことから、活用計画の具体化に大変支障が生じるわけです。この課題は日米安保条約に賛成する市民の方でも、通信施設の返還を求める声を多数聞きます。この際、市は各方面に積極的に働きかけてほしいものです。また国政課題でもありますので、市民運動のみなさんとともに、共産党国会議員団や超党派の国会議員にも呼びかけて、速やかな課題解決のために私も取組みたいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

27 9月

小中学校の体育館にエアコン急務・・都議会で小池知事が答弁

【共産党都議団も要望していた学校体育館へのエアコン設置が実現へ】

 

東京都議会が開会中ですが、今日(27日)の読売新聞多摩版によると、「都は今夏の猛暑をふまえ、災害時に住民らの避難所にもなる学校の体育館へのエアコン設置を急ぐ方針をしめした」と報じています。今年になって西日本豪雨や北海道地震など自然災害をうけて、各会派が防災対策を要望していた質問への答弁とのことです。この要望は共産党都議団も要望しており、早急の実現が望まれます。

 

記事では北海道地震で道内のほぼ全域が「ブラックアウト」が起きたことを教訓に、「区市町村の庁舎で少なくとも3日間以上の電力を自力確保できるよう、非常用発電機の整備を促進していくとの考えを明らかにしました」とあり、「都内の公立小中学校の普通教室でのエアコン設置率は、ほぼ100%だが、体育館は8.4%にとどまっている」とのこと。「都は都立高校や特別支援学校への設置を進めるとともに、補助制度を創設して区市町村の小中学校への設置も支援する」としています。

 

この小中学校体育館へのエアコン設備設置問題については、市議会の決算特別委員会でも取り上げる議員の方がいました。私も学校施設見学に行った際、「これでは夏は暑く、冬は寒い」だろうなと実感しました。私が小中学生のころは、あまり感じませんでしたが、近年の猛暑は命さえも奪いかねない性質のものです。今回の小池都知事の答弁をうけて、各自治体へも早急に具体策を講じてほしいものと思います。

結城亮(結城りょう)

16 9月

安倍総理警護の警察官が実弾入り拳銃を落とす!

昨日(9月15日)の午前中の時事通信インターネットニュースで、自民党総裁選挙の遊説に訪れていた安倍総理大臣の警護にあたる警察官が、実弾入りの拳銃1丁を落として、住民が拾って届け出るというニュースを報じています。

 

この時事通信ニュースでは以下のように伝えています。「和歌山県警は15日、安倍晋三首相らの警護に当たった警察官が14日に実弾入り拳銃1丁を落とし、一時紛失したと発表した。拳銃は近隣住民が拾い、警察に届け出た。県警によると、機動隊に所属する20代の男性巡査が14日午後7時50分ごろ、和歌山市橋向丁の路上で警察車両の助手席から身を乗り出した際、左脇のホルスターから拳銃が歩道に落下したという。約150メートル先で停止して付近を捜索したが拳銃は見つからず、約1時間20分後に拾った住民の男性が届け出た。14日は同市内で、自民党総裁選に向けた集会が開かれ、安倍首相らが出席。男性巡査は車列の最後尾で警備中だった。的場克郎警備課長の話 このような事態を招き、大変遺憾。再発防止に努める」。

 

私はこのニュースを見たとき、驚いて椅子から落ちそうになりました。なぜなら総理大臣の警護に当たる警察官が、よりによって実弾入りの拳銃を落としたというのです。さらにそれを近隣の住民が拾って届けたというのです。財布を拾って交番にに届けるのとは、わけが違います。安倍総理の身を守る警察官が、それほど緊張感がなくなっているのでしょうか。なんとも不可思議な「出来事」ではないでしょうか・・・。

結城亮(結城りょう)

17 6月

開票不正、原因究明を・・共産党 塩川議員が要求

【赤旗の報道から】

今日(17日)のしんぶん赤旗日刊紙2面の報道で、わが党の塩川鉄也衆議院議員が衆院の倫理選挙特別委員会において、「相次ぐ選挙管理委員会の開票不正事件について要望しています。それによると「選挙は民主主義の根幹。公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題だ」とのべ、度重なる不正開票の原因分析を求めています。

記事では「開票作業ミスなどを取り繕うため、選管が白票を水増ししてつじつまをあわせる隠ぺい工作を行った開票不正事件が2013年参議院選挙、14年総選挙、17年総選挙で相次いでいます。塩川氏は『選挙の正当性が失われる重大事態だ。現憲法下でこのような開票不正が行われたことがあったか』とただしました。

記事では選管事務局長がその理由について「開票遅れを回避するため」と説明、それに対して塩川議員は「法が定める選挙経費の基準を引き下げ続けてきたことで『開票時間の短縮を求めるプレッシャーがあったのではないか』とただしました。野田総務大臣は「効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知などのほか、必要な予算確保に取り組んでいる」と答弁しました。

たしかに近年、選挙の開票時において投票数と集計数が合わなかったりするなどの「事件」が各地で報告されています。真相はわかりませんが、確かに腑に落ちないものを感じます。この選管事務局長の答弁に対しても、なんとも釈然としません。いずれにしても選挙の開票不正というかたちで、有権者の民意が正しく集計されていないということは、「国民主権上の問題だ」と塩川議員も主張したように、大問題です。原因の究明と国民世論で、こうした選挙の開票不正を許さないことを強く求ると同時に、共産党だけでなく他の野党の方も是非、この問題、国会で追及していただきたいと思います。結城亮(結城りょう)

11 5月

都営住宅の空き室を独自調査・・生活と健康守る会が実施、都も資料提出へ

【人気と需要が高い都営住宅の空き室を入居希望者に募集するべき】

 

生活困窮者を救済、支援する団体、「東京都生活と健康を守る会」(都生連)は以前から問題にされていた、都営団地の空き部屋の調査を独自に行いました。これまでも都生連は都に対して「都営住宅への入居希望者が多いのだから、空き室がでたら、すぐに入居募集をするべきだ」と交渉してきました。しかしながら、都は都生連の要求には応じようとしなかったことから、今回都生連独自で調査を行うことになり、新宿、江東、目黒、北、墨田、荒川、板橋などで独自調査をして、交渉しました。

こうした結果、都は公募用募集済み、公募用募集予定など空き室の内訳を記した資料をようやく都生連に提出するようになったとのことです。また年4回(2月、5月、8月、11月)の定期募集に加えて、若年夫婦、子育て世帯など一定の条件を満たす世帯に対しても、毎月の募集をスタートしたとのことです。

多摩近隣では、調布の生活と健康守る会も市内にある都営住宅の空き室調査を行い、5月10日現在で24ヶ所調査して、空き室は173軒とのことです。ぜひ府中市内にある都営住宅の空き室調査も実施してほしいものだと思います。ちなみに都生連では、「新規に都営住宅の建設を求める署名」も行い、65000人を超える賛同署名をえて、3月27日に小池都知事に提出をしたとのことです。

私も今後、府中の生活と健康守る会のみなさんと協力し、こうした運動を広げていきたいと思います。

結城りょう