24 3月

府中市で「パートナーシップ宣誓制度」がスタートします

 これまでも私のブログでお伝えしていますように、府中市では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を契機として、「一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、『パートナーシップ宣誓制度』」(市のHPより)を実施します。多摩26市では初の同宣誓制度となります。以下、市のHPより抜粋してお伝えします。

一方又は双方が性的マイノリティである2人の関係について、パートナーの関係にあることを証明する制度です。

 

☆パートナーシップとは

互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行い、又は継続的な共同生活を行うことを約した、一方又は双方が性的マイノリティ(典型的とされていない性自認や性的指向を持つ者をいいます。)である2人の者の関係のことをいいます。

 

☆宣誓をすることができる方

  • パートナーシップの関係にあること。
  • 成年であること。
  • 住所について、次のいずれかに該当すること。
  1. 宣誓をしようとする者の双方が府中市( 以下「市内」という。) の同一所在地に住所を有しており、同一世帯であること。
  2. 宣誓をしようとする者の一方が市内に住所を有し、他方が当該住所を自らの住所とすることを予定していること。
  3. 宣誓をしようとする者の双方が市内の同一所在地に住所を有することを予定していること。
  • 配偶者がいないこと。
  • 宣誓をする相手方以外の者とのパートナーシップがないこと。
  • 直系血族又は三親等内の傍系血族もしくは直系姻族の関係にないこと。

(直系血族又は三親等内の傍系血族もしくは直系姻族の関係)

  1. 直系血族…祖父母、父母、子、孫等
  2. 三親等内の傍系血族…兄弟姉妹、伯父伯母、叔父叔母、甥姪
  3. 直系姻族…子の配偶者、配偶者の父母・祖父母等

 

☆宣誓に必要なもの・・世帯全員の住民票の写し

  • 1人1通ずつお持ちください。(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 本籍地及び世帯主との続柄の表示は不要
  • 同一世帯になっている場合は、2人分の情報が記載されたもの1通で可
  • (転入を予定している方)その事実が確認できる書類(売買契約書や賃貸借契約書等)を提出してください。なお、転入後速やかに「世帯全員の住民票の写し」を提出して下さい。

配偶者がいないことを証明する書類(戸籍抄本・独身証明書等)

  • 1人1通ずつお持ちください。(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 独身証明書や戸籍抄本は、本籍地の市町村で取得できます。
  • 外国籍の方の場合は、配偶者がいないことを確認できる書面に日本語の翻訳を添えて提出(婚姻要件具備証明書等)

 

☆本人確認書類

個人番号カード、運転免許証、一般旅券、在留カード、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(宣誓をしようとする者本人の顔写真が貼付されたもの)

 

☆宣誓の流れ・・電話またはメールで事前予約

 

事前に政策総務部政策課へ、電話またはメールで手続希望日等をご連絡ください。
申請の日時・必要書類などを調整・確認します。(宣誓希望日の7日前まで)
TEL:042-335-4010
電話受付:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時(祝休日・年末年始は除く。)
メール:kikaku04@city.fuchu.tokyo.jp

 

(府中市議会議員 結城りょう)

04 3月

府中市の男女共同参画センターの愛称が「フチュール」に決まりました

 3月1日付「広報ふちゅう」では、4月1日から「スクエア・21・女性センター」から名称が変更する男女共同参画センターが、市民の方から愛称を募集した結果、審査の結果、「フチュール」に決定したと掲載しています。

作品の意味・・「フチュール」は、フランス語で未来を意味して、未来の男女共同参画社会の実現にむけて活動すること、府中と発音が似ており、市民に親しみやすい施設になることをイメージしたとしています。

男女共同参画都市宣言もある府中市ですが、男女参画社会にむけて、より新しい時代にふさわしい施設として、市民のみなさんから親しまれ、活用されるセンターになることを期待するものです。

※1999年(H11年)11月3日に制定された「男女共同参画都市宣言」

わたしたちは、歴史にはぐくまれたふるさと府中を誇りとし、性別を超え、世代を超えて、互いに人として尊重し合い、共にいきいきと輝くまちをつくり続けるために「男女共同参画都市」を宣言します。

1 わたしたちは男女が共に社会のあらゆる分野に平等に参画するまちをつくります
1 わたしたちは一人ひとりが自立し認め合い心豊かに暮らせるまちをつくります
1 わたしたちは職場・地域・家庭において男女が共に責任を分かち合うまちをつくります
1 わたしたちは国際社会の一員として平和を愛するまちをつくります
平成11年11月3日
府中市

14 2月

市議会議員によるセクハラ、パワハラなどの相談に対応できる仕組みを整備(国立市議会)

今朝(2月14日)の読売新聞多摩版に、「国立市議会は、市議による不正、セクハラ、パワハラなどが疑われる事案を把握した場合に、議長が弁護士に相談できる仕組みを整備する方針を固めた」としています。「新たな仕組みでは議長は市議の不正を告発するメールなどを受け取ったさい、弁護士の法的な助言を受けながら、真偽を確認できるようになる。事実と確認できた段階で、市議会で対応策を議論してもらう」とあります。
記事にもありますが、国立市議会では昨年6月以降、市議が特定業者に有利となるよう取り計らったなどとする2通の匿名メールが届いたが、その後の議長の対応に不備があり、疑惑をかけられた市議に謝罪するという事例があったとのこと。こうした経験もふまえ、今回弁護士に相談する仕組みを取り入れたとのことです。国立市議会では、新年度予算案に「法務的知見者謝礼」として10万円を計上したとのことです。

こうした議員の不正を告発するケースは、今後大きく増えるのではないかと思われます。特に市の職員から見ると議員からの言動は圧力にもなりえます。府中市議会でも検討する必要があるのではないか思います。
結城亮(結城りょう)

13 2月

府中市パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する制度を、4月1日から実施決定

先日、府中市から「パートナーシップの宣誓に取扱いに関する制度の実施について」という報告が、議会にありました。昨年の府中市議会の9月議会の同制度の実施を求める陳情が市民の方から提出され、全会派一致で採択、12月議会では市から同制度の宣誓の取り扱いを行う趣旨の報告もあり、今回、市は同制度の宣誓を、4月1日から実施するとしています。

趣旨は「東京2020オリンピック、パラリンピックの開催などを契機として、一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認めあう共生社会の実現をめざし、一方は双方が性的マイノリティーである2人の者について、パートナーの関係にあることを証明するパートナーシップの宣誓の取り扱いに関する制度を実施するものです」としています。

この制度実施については、市民の方から91件のパブリックコメントがよせられたとのことです。
実施は今年の2月下旬を目途に要綱を定め、今年の4月1日から実施するとしています。
詳細は要綱を定めたのちに、市のHPでも記載されると思いますので、ぜひご覧ください。
多摩26市のなかでも先駆けてパートナーシップの宣誓に関する取扱いが実施される府中市。今後は、同制度の宣誓実施について、その運用改善もぜひ議会で求めていきたいと思います。
結城亮(結城りょう)

16 1月

府中市議会議員の研修で、国立ハンセン病資料館を見学しました

今日(1月16日)午後、府中市議会議員の研修として、東村山市にある国立ハンセン病資料館を見学に伺いました。研修ではハンセン病の歴史、我が国でも昭和6年(1931年)にすべての患者の隔離をめざした「らい予防法」が成立したもとで、ハンセン病患者の方々が人里離れた場所に作られた療養所に隔離生活された歴史をあらためて認識しました。

 

しかし戦後はハンセン病について、戦後有効な薬も開発され、治療法も確立しましたが、依然として患者の隔離政策は続きました。そして1996年(平成8年)に「らい予防法」が廃止され、患者の隔離政策は終止符を打たれました。しかしその後も、ハンセン病患者の方々の様々な苦悩を、あらためて知る思いをしました。

私はハンセン病患者としてまず頭に思い浮かべる方がいます。それは、ハンセン病違憲国賠訴訟原告団全国協議会長代理の谺(こだま)雄二さんです。谺さんは2014年に亡くなられましたが、2004年1月に開催された共産党大会での代議員発言が多くの仲間に感激をあたえました。

 

私は実は今日、ハンセン病資料館を初めて見学したのですが、私の感想を一言にするならば「一人ひとりのハンセン病患者の方々の、懸命に生きた証しがしっかりと刻み込まれている施設」という気がします。そして国による不当な「隔離政策」で命を閉じられた方々の生きた歴史、人生の足跡は、今日に生きている私たちにしっかりと伝えられていることを、私は感じずにはいられませんでした。

結城亮(結城りょう)