Category Archives: 男女平等・人権

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★都が条例制定にむけた有識者会議を開催、女性パートの年収の壁について議論へ

先日の朝日新聞多摩版に、東京都の小池知事が女性活躍を推進するための、新たな条例制定を目指す考えを示したとあります。記事では「都の有識者会議は、パート年収が一定額をこえると夫の勤め先から受ける配偶者手当の対象から外れてしまう。『年収の壁』について議論し、都は近く条例制定に向けた検討部会を立ち上げる方針を示した」とのことです。

記事にもありますが、小池知事は先の都知事選挙において女性活躍を公約の１つにしていましたが、「都独自の切り口で、女性活躍の実効性を高める具体策を議論したい」（都幹部）とあります。

国でも女性活躍にむけて、女性活躍推進法の改正にむけて議論もされていますが、東京都が先駆けて条例制定をめざすことは、意義があると思います。こうした動きをうけて各自治体も女性活躍にむけた、具体策を図ることが重要ではないでしょうか。

★自治体においても具体策を

例えば、自治体の防災危機管理部局の管理職などに女性職員を配置するとか、管理職に一定以上の人数を配置するなど、具体策の数値化も必要かもしれません。また民間企業においても女性登用を図るためには、そのための手当や生活面での支援策も必要ではないでしょうか。こうした施策は国が実施するべきと考えます。とくに年収面での支えは必須課題です。ぜひこうした具体策について、今後、都の条例検討の過程において、期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に、都が条例案の制定を検討している「カスタマーハラスメント防止条例の具体例について、掲載されています。

★カスハラについて主に３つに分類

記事によると、都の有識者会議で示された素案では、カスハラについて①要求が妥当性を欠く、②要求の妥当性にかかわらず、手段、態様が違法または不相当、③要求は妥当だが、手段と態様が不相当の３つに分類、さらにそれらを１５累型に示しているとあります。

記事では「①には、全く欠陥がない商品を新品に交換するよう求める行為、②は威圧的、差別的、性的な言動と長時間にわたる叱責などが該当、③は丁寧な口調であっても著しく高額な金銭補償を求めることや、「誠意を見せろ」と抽象的な要求をすることなどが当てはまるとされています」。またこの累計以外にのカスハラもあり得るとしています。

★カスハラ被害者について、都内で働く人に限定しなし方針

また「カスハラの被害者となる就業者は、都内で働く人に限定せずに、都外に出張中の人や、都内企業が都外に設けたコールセンターで働く人たちも含める」とし、「加害者になりうる顧客の定義も同様で、教員にとっての保護者、官公庁職員にとっての議員や住民、議員にとっての有権者など、業務に絡む人を広く対象とした」とのことです。

★国でも、財政諮問会議でカスハラ防止対応を法改正により実施、企業に義務付けへ

以前ですが、朝日新聞一面に国が法改正でカスタマーハラスメント防止を企業に求めるとの見出しで記事があります。記事によると、経済財政諮問会議に、カスハラ防止対策が盛り込まれるとのことです。

具体的には対応マニュアルの策定、相談窓口の設置などを想定しているとあり、「カスハラ定義では、消費者の正当な要求と線引きが難しい面がある」と指摘、「厚労省が２２年に策定した企業向けマニュアルでは、『顧客からのクレーム、言動のうち、内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段、態様が社会通念上、不相当』それにより、『労働者の就業環境が害されるもの』」と規定しているあります。

また記事ではカスハラ問題に取り組む、労働組合、uaゼンセンが実施したアンケートでは、４７％が「直近２年以内にカスハラ被害にあった」と回答、暴言や威嚇、何回も同じクレームを繰り返す、SNS、ネットでの誹謗中傷、土下座強要もあったとあります。またJR東日本ではカスハラがあった場合、顧客対応を「しない」と明記しているそうです。

カスハラ問題は近年、国会や地方議会でも取り上げられ、府中市議会でも取り上げる議員さんもいます。恐らく、自治体の市役所窓口でのカスハラはかなりあると想像されます。明らかに不当なものはカスハラ防止条例などを制定したうえで、対応するべきと考えます。

★カスハラと正当な顧客からのクレームの線引き

同時にこの朝日の記事にもありますが、「カスハラの定義では、消費者の正当な要求と線引きが難しい面がある」という部分も、一面あると思います。「顧客だから、客のほうが偉い」という尊大な気持ちが、カスハラ行為をしてしまうと思いますが、顧客の側も節度をもったクレーム要求が求められる時代になったということでしょう。今後は国の法改正をうけて、府中市でもカスハラ防止条例制定が求めらると思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★都内１２区の自治体で導入へ

先日の東京新聞に目の不自由な人が自分で投票できるよう手助けするために、日本点字図書館は、投票用紙の記入部分が手触りで確認できる補助具を作り、都内の自治体を中心に利用を呼び掛けているとの記事があります。記事では、都内１２区で同館の補助具を導入、７日の都知事選挙で使われたそうです。

記事では「補助具はプラスチック製のファイルで、候補者の名前を書く部分だけ切り抜いており、表面を手で触れば名前を書く位置がわかる仕組み」となっており、関東地方１都６県では１７自治体に約３０００枚を販売したそうです。

★投票を諦めてしまう視覚障害のある方もいる

記事によると、補助具を導入する東京の１６区では、都知事選の投開票日の全投票所に加え、期日前投票所でも利用できようにし、事前の申し出も不要だったとあります。「目黒区選管によると、これまで利用した人から『視覚に障害のある知人に伝えたい。投票のハードルを下げられる』との声が寄せられた」とし、「日本少額障害者団体連合会によると、視覚障害がある人は健常者に比べ、投票に行きづらい環境にある」「そもそも選挙の時期などの情報を事前に把握しづらく、投票所までの介助を事前に頼まないといけないからだ」とし、「投票用紙に候補者名を自分で書くのが難しく、介助してもらうことで誰に投票したか他人に知られてしまうことも理由に挙げられる」と伝えています。

記事の最後に、点字図書館生活支援部の島田部長は「自分で投票するのが難しく、投票を諦めてしまう人が多い」と指摘、「補助具を導入する自治体が増えて、視覚障碍者が投票しやすい環境が全国に広がってほしい」と話されています。

★府中市もすでに導入へ

ちなみに「府中市選挙管理委員会では、今回の都知事選挙、都議選補欠選挙から記名補助具(サインガイド)が導入されています。 記事にある製品と同じものでは無いようですが、先日の投票の時に確認してきましたよ」とのことです（府中視覚障害者福祉協会の方より）。

府中市も同様の行政サービスをスタートしているということで、大変ありがたいです。これはぜひ他の自治体も導入してほしい施策であり、視覚障害のある方が、投票を諦めるようなことは、あってはなりません。（府中市議　ゆうきりょう）

※視覚障碍者の投票方法（東京新聞より）

公選法では、投票者が自らの候補者名を書くと規定、視覚に障害のある人のことを考慮して、点字での投票と、選挙管理委員会の担当者が代わりに記入する代理投票を認めている。補助具の利用は自治体の裁量で認められている。

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