府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

30 3月

府中グリーンプラザ跡地活用は市街地活性化に逆効果では（共産党議員団、一般質問）

【中心市街地活性化計画は住民主体であることが重要】

共産党府中市議団は第１回定例会の一般質問で、服部ひとみ議員がグリーンプラザの跡地活用問題で、市を質しました。服部議員は、読売新聞が報じた市街地活性化計画を終了した全国１０９の市で「目標の達成率は３割、実施前より悪化したケースは５割」との報道をもとに、進捗状況と目標達成の見込みを質問しました。府中市はにぎわい創出を担う、まちづくり会社を設立、出資して事業を委託しています。設定した目標のうち中心部の店舗に誘導する東京競馬場タイアップ事業で目標を達成する一方で、大規模商業施設の年間販売額では開始の翌年、５億円減でしたが、府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のオープンで目標３７０億円は達成見込み。また計画の財源は、国からの交付金として再開発の施設購入費を含め、９億円とのこと。服部議員は「この計画は住民参加が不可欠で、地域が自力で考えなければ、まちの再生はない」と主張しました。

【グリーンプラザの跡地活用は一企業に提供すべきではない】

また服部議員は、解体予定の府中グリーンプラザ跡地について、市の見解を求めたところ、市はグリーンプラザ跡地に５０年間の定期借地権で運営する事業者を選定するとしています。しかし駅周辺の商業環境が厳しいなか、新たな商業ビルは中心市街地活性化に逆効果にならないのかと質し、市民にとって貴重な財産であるグリーンプラザ跡地を一企業に提供するべきではないと主張しました（共産党市議団ニュースより一部抜粋）。

　私も今年の１月２日付ブログ「市街地活性化、達成率３割にとどまる・・府中市はどうなるのか（読売新聞）」で、この問題についてコメントしていましたが、共産党議員団としても今後、府中の街づくりの問題については、積極的に意見、提言していくことが重要だと認識しています。　　　　結城りょう

30 3月

さようなら府中グリーンプラザよ、永遠に！３月３１日で閉館します

今日（３０日）と明日（３１日）、府中グリーンプラザの「３７年間、ありがとう展」が開催されます。いずれも５階展示ホール、１０時～１８時まで（３１日は１７時まで）。グリーンプラザにゆかりのある文化団体による展示会です。また３１日は２階けやきホールで「３７年間ありがとうコンサート」が１７時開演で行われます。東京農工大ピアノ部、府中西高ＯＢ，ＯＧ合奏団、武蔵国府太鼓連盟などが出演します。

 

【府中駅南口再開発の犠牲になったグリーンプラザ】

 

このグリーンプラザ廃止問題では、私も２０１６年９月１１日付ブログで、共産党議員団の目黒市議のブログを引用して、以下のように記述しています。「これまで何度も話題にしてきたグリンープラザ問題。９月議会に、ついに廃止条例が出された。平成３０年３月いっぱいで廃止とのことだ。そのあとは『公民連携』と称して民間事業者による活用で、にぎわいを創出となっている」「言うまでもないがグリーンプラザは駅直近でもあり、全市民を対象にした活動には最適だった」「開設以来３６年間で、社会教育、コミュニティ施設として定着していた。市は今後も続けて使用するつもりだったはずだ。おかしくなったのは再開発ビルの保留床購入を決めてからだ」「床購入を決めたのはいいが何に使ったらいいかわからない。時間をかけ出されてきたのが『市民活動拠点施設』、グリーンプラザと変わらないものだった」「結局、同じような施設が重複しているとなって、グリーンプラザは古いからと廃止になってしまった」「ようするに６０億円も出して必要もない床を買わなければ、こんなことにはならなかった。再開発の“犠牲”になったといってもいいのだ」。

府中駅南口再開発をめぐる様々な経緯をへて、閉館となるグリーンプラザ。それは府中における市民協働の先駆けとなった場所でありました。いよいよ明日で閉館です。市民のみなさん、ぜひグリーンプラザの最後を見送っていただきたいと思います。府中グリーンプラザよ、永遠に！

結城りょう

28 3月

狛江市長のセクハラ疑惑・・解明進まず議会閉会（朝日新聞多摩版）

【不可解な市長の給与減額措置】

今日（２８日）の朝日新聞多摩版には、市長のセクハラ疑惑で揺れた狛江市議会が閉会した記事が掲載されています。市議会は、２７日の本会議で１８年度一般会計予算案が自民・明政ク、公明などの賛成多数で可決されたと報じています。また高橋市長は２８日にも記者会見を行い、見解を改めて表明するとのことです。

記事では「共産、生活者ネットなどは『加害者は市長の可能性が高い。職員と市民に謝罪し、辞職すべきだ』『セクハラとパワハラは絶対に許せない』と主張し、予算案に反対した。共産の市議は市長の辞職勧告決議案を、生活者ネットの市議は疑惑解明などのために強い権限をもつ、百条委員会の設置を求める動議を提出。いずれも自民、公明などが反対し、退けれらた」とあります。

【疑惑解明は市長の責任、一番恥ずかしいのは市民のみなさん】

 

高橋市長は今日（２８日）の記者会見で幕引きを図りたい意向が伺えますが、３月２７日付ブログ「狛江市長のセクハラ疑惑、進まぬ解明・・背景に政治的思惑も（朝日新聞多摩版）」でも記載しましたが、高橋市長を支える政党会派による政局の思惑も見え隠れする今回の事態。私は高橋市長が今回の件で、多くの女性市民を「敵に回してしまった」のではないでしょうか。セクハラ疑惑が「疑惑」ではなく、「真実」であれば高橋市長の「人格」「人間性」が露わになった今回の事態。仮に政局の思惑で高橋市長と市長支持する会派が、当面の状況を乗り切ったとしても、間違いなく次回の市長選挙、来年の市議選では、高橋市長のセクハラ疑惑に各議員がどういう態度をとったかも、大きな争点になると私は思います。その意味で、共産党議員団が果たした役割は大きなものがあり、この事態を通じて他会派の議員や広い市民のみなさんとも新たな共闘の輪が広がったのではないでしょうか。狛江版市民と野党の共闘も新たな質的展開をみせた、今回の高橋市長のセクハラ疑惑。これからも注目していきたいと思います。

結城りょう

25 3月

府中市では４月から子育て世代包括支援センター事業がスタートします

府中市では、今年の年４月から子育て世代包括支援センター事業がスタートします。市のHPでは「保健センターと子ども家庭支援センター『たっち』が緊密に連携することで、妊娠期から子育て期の切れ目のない包括的な相談支援等を行う子育て世代包括支援センター事業を開始します」。担当部署は子ども家庭部　子育て支援課が担当します。

この事業に関するご相談は、直接、市の担当課にご連絡されてください。また市に相談する以前に、何か議員にご相談ごとなどあれば、私に相談いただいても結構です。お待ちしています。

市のHPでは以下のように情報発信していますのでお知らせします。

①保健センターでは、「妊娠・出産、母子の健康、乳幼児期の子育てにかかる各種事業や相談を行っています。なお、母子健康手帳交付窓口を保健センターに一本化し、交付時には保健師等が面談して出産に向けた情報提供などを行います」。

●相談場所・・府中市府中町２－２５　電話０４２－３６８－５３３３

②母子手帳交付時の面談の内容について

●内容：母子健康手帳・妊婦健診票の交付、母子保健サービスの情報提供、妊娠・出産・子育て等の相談
●相談員：保健師、看護師、助産師
●日時：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時、第2・4土曜日の午前8時30分から正午（年末年始・祝日は除く）
●注記：第２・４土曜日の交付及び面談は、平成30年4月から行います。

③子育て相談室内容:妊娠・出産、母子の健康、乳幼児期の子育て、乳幼児の発達の遅れに関する相談など
●相談員:保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士
●日時:月曜日から金曜日（年末・年始、祝日を除く）の午前8時30分から午後5時
●注記：来所相談は予約制です。

④助産師相談内容:妊娠・出産、母乳育児、乳房の手当など
●相談員:助産師
●注記：予約制の来所相談です。

⑤事業案内

  • 妊娠届（母子健康手帳の交付）、新生児訪問、乳幼児健診、子どもの予防接種
  • 母子保健にかかる各種教室　など

⑤子ども家庭支援センター「たっち」では、子育て期の相談を行っています。１８歳までのお子さんとその保護者の方の総合相談や子育て情報の提供のほか、子育てひろば事業、一時預かり事業などの子育て支援事業を行っています。

●場所・・府中市宮町１－５０ くるるビル3階　　相談窓口・・電話:０４２－３５４－８７０１、８７０２

⑥子育て・家庭の総合相談・・１８歳までのお子さんの子育て・家庭に関する様々な相談、子ども自身からの相談、児童虐待に関する相談など
日時:月曜日から金曜日の午前９時から午後６時（年末年始・祝日を除く）
電話:０４２－３５４－８７０１、８７０２

事業内容　　リフレッシュ保育、ファミリー・サポート・センター、子育てに関する情報提供　など

 

24 3月

小金井市で社会福祉委員の月額報酬定める条例を誤記・・市長が条例改正案を撤回（朝日新聞多摩版）

今日（２４日）の朝日新聞多摩版に、「社会福祉委員の月額報酬を定めた市の条例に誤りがあったとして、小金井市が開会中の市議会に出した改正案をめぐり、市議会から『事の重大性を理解していない』など批判が相次ぎ、西岡市長が撤回を表明する事態になっている」との記事が掲載されています。

記事によると「（市によると）１９９３年秋に９４００円から１万円に報酬を引き上げようとした際、誤って条例改正案に『１万１０００円』と誤記、そのまま可決された。誤りでも条例通りに支払う必要があるが、市は２５年近く１万円しか払ってこなかった」とあります。西岡市長は条例を１万円に改める条例改正案を提出し、あわせて自身の報酬を４月から５％減らす案を出したが、議会の承認を得られず、条例改正案を撤回したとのことです。記事では「市はこれまでに、差額の１０００円を請求できる過去５年間の委員１０２人から総額約４００万円の債務放棄の同意を得ていたが、『支払うことにする』としている」と伝えています。

この記事を読み、この種の事件は他の自治体にも「まれ」ではあるでしょうが、案外ありうるのではないかと思うのです。責任はだれにあるかと言えば、実務を担当した当時の市職員であり、また誤記に気がつかなかった市議会にもあると言えば、確かにそうだと思います。しかしながら、率直に言うと、この手の誤記に議会側が注意を払うかというと、なかなか困難であるとも思います。市長の立場からすると「よりによって、自分が市長の時に表面化するとは・・・」との思いが正直なところかもしれません。いずれにしても、早期に事態が収拾され、解決されることを市民のみなさんは願っていることでしょう。今回の小金井市の件について、府中市も教訓とし、あってはなりませんが、こうした事態も予想した対応策を検討しなければならないと感じました。