「中学校の部活動、週休２日・・スポーツ庁が指針、指導員の配置も」
【週休２日以上の休養、平日は２時間、休日も３時間程度の練習時間に設定】
昨日（１７日）の大手新聞各社、また今日（１８日）の赤旗日刊紙ではスポーツ庁が中学校の運動部活動に関する有識者会議を開き、休養日や練習時間などにかかわる部活動のガイドラインの骨子を発表しと報じています。赤旗では「学期中の平日と土日に各１日以上、計週２日以上の休養日を設ける、１日の活動時間は平日で２時間程度、休日では３時間程度にとどめることなどを提言。教育委員会や校長に対して、これらを参考にして活動指針を策定するよう求めている」と報じています。また「骨子では、教員の負担軽減のために、外部人材が指導する『部活動指導員』の配置を推進するよう求めています。指導員は、学校外の大会の引率や部活の管理運営などを担う。来年度から予算の３分の１を国が補助する予定だが、身分保障は不十分。学校現場からは、人選によっては部活の過熱化をもたらすのではないかと、不安の声もある」としています。
【新たなガイドラインを学校現場で強力に周知徹底できるかが課題】
私もこの問題については、昨年の１２月議会の一般質問で取り上げましたので、そ国の動向が関心をもっていました。今回のスポーツ庁の有識者会議の答申を見て、おおよそ予想していた内容のものでありました。問題はこの答申が本当に学校現場の教員に徹底されるかどうかです。２０年前にも当時の文部省は、部活動のガイドラインを策定しましたが、実効あるものになりませんでした。現場の教員の方にも、話を伺いましたが、「現実問題として、日曜日に大会や試合だったら、どうしても前日の土曜日などは練習日になってしまう」「外部指導員についても、指導から生徒の管理まですべて丸投げすることはできないと思う。どうしても生徒の生活管理、親御さんとの関係や様々なトラブルへの対応などについては、教員が責任を負わざるをえず、どれだけ負担軽減になるかは未知数ではないか」などの声を伺いました。新たなガイドラインを学校現場で徹底するためには、文科省やスポーツ庁による行政の強力な指導が必要だと思います。今後もこの問題、関心をもっていきたいと思います。
