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府中市議会議員の　結城りょう　です。

【政府予算２０００万円で４０～５９歳のひきこもり調査を、初めて実施】

今朝（３１日）の東京新聞１面に、内閣府が２０１８年度予算案にて、４０～５９歳のひきこもりの実態を把握調査（予算は２０００万円）を行うとの記事があります。記事では「これまでは若者特有の問題として調査対象を３９歳までに限っていたが、中高年層にひきもり状態の人がどの程度いるかや、生活状況、抱えている課題を把握、支援に役立てる狙い」「ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている」「内閣府は１８年度、新たに４０～５９歳の人がいる全国の５０００世帯を抽出し、調査員が自宅を訪ねる案を検討している。本人や家族に就労や生活状況、外出の頻度、ひきこもりとなったきっかけと期間、現在抱えている問題などを記入してもらい、全国の推計人を算出する」としています。ちなみに、記事によると２０１０年の内閣府による、ひきこもり調査では１５歳～３９歳の年齢層では６９．６万人、２０１５年度調査では同年齢層で５４．１万人いたとのことです。

【内閣府の調査報告をうけて自治体でも支援策を要望したい】

今回は政府が、中高年層に絞ってその調査を行うことに注目されます。 以前、私も１５年の９月議会の一般質問で、生活困窮者の質疑を行った際、ひきこもりの方がたに対する支援策を求めたことがあります。また私の支援者の方のご家族でも、３０代の男性のお子さんがひきこもりになっているお話しを伺ったことがあります。働き盛りで日本社会を担っていくはずの中高年層が、日本を支える勤労者として活動すべき社会の有用資源となるべき方々です。今回の内閣府の調査をうけて政府が本腰をいれて、社会復帰を促す施策を期待したいと思います。私もぜひ、今回の政府による施策の結果もうけて、議会でも質疑で取り上げたいと考えています。

最後に、私のブログを拝見していただいている皆様、本当に１年間ありがとうございました。私は来年もブログを連日更新してきたいと考えています。また私にとっても来年は年男となります（昭和４５年生まれの戌年）。ますます頑張る決意です。そして明ける年が皆様にとって良いお年となりますよう、心から祈念いたします。

★狛江市在住職員が３割程度・・緊急災害時においては市内在住の職員が必要

今日（３０日）は赤旗拡大行動など。さて昨日のＮＨＫニュース首都圏版において、東京都の狛江市が市外在住の市職員を狛江市内に居住させる試みとして、引っ越しの支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば、「災害などの緊急時に備えようと、東京・狛江市は、市外に住んでいる７割余りの職員が市内に引っ越す際の費用の一部を助成する制度を１月から始めることになりました。狛江市によりますと、ことし４月の時点で職員４３９人のうち、市内に住んでいるのは全体の３割の１２１人にとどまり、残りの７割余りは世田谷区や川崎市など市外に住んでいて、災害時など緊急時の体制に課題があるということです。狛江市は、市内に居住する職員を増やそうと１月から、市外から市内に引っ越す職員を対象に、引っ越し費用の一部を助成する制度を始めることになりました。

対象となるのは、５８歳以下で、２年以上市内に住む意思がある職員で、１人あたりの助成の上限は５万円だということです。こうした制度を始める自治体は東京の多摩地域では初めてだということで、狛江市は『市内に住んでもらうことで、災害時の体制を整えるとともに、日頃から市民と顔の見える関係をつくることを通じて行政サービスの向上につなげていきたい』としています。

★府中市でも検討してはどうか

私も２０１６年９月議会の一般質問で、府中市の入庁３年目職員が航空自衛隊基地に研修参加する件で、質疑をしたことがあります。この質疑の調査中にわかったこととして、府中市の職員のうち５割は、他の自治体に居住しているとのことでした。質問準備をしているなかで、「市内在住職員が半分程度では、災害時などの時に市職員がどれほど機能できるのか」と疑問に思ったことを覚えています。

今回に狛江市のように、市内在住の職員を増やすことで災害時に職員が対応できる体制を構築することは、本当に重要だと思います。私もぜひ府中市がこの狛江の制度を検討し、市内在住職員を増やす施策とあわせて、災害時に即応できるスキルを身につける研修を検討してはどうかということを、一度質疑でも取り上げたいと思います。

★相談体制の不備でセクハラを受けた女性職員が退職した事件を機に

今朝（２８日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前、午後と赤旗拡大行動など。さて今朝の読売新聞多摩版に国立市がセクハラ相談窓口の体制について不備があったとの記事があります。記事では「市は、男性の市議（５月に辞職）によるセクハラと疑われる行為について、相談していた女性職員が退職したことを受けて、（報告書を）調査した。読売新聞が情報公開請求を通じて入手した報告書によると、市は要綱で、市職員課が窓口になるとしていたが、相談を受ける女性職員の配置を義務づけていなかった。そのため、部長や課長ら男性管理職が相談を受けていた。さらに『それなりのハレーションがある』とデメリットについて言及したり、プライバシーが保護され、不利益な扱いを受けないことを明確に説明していなかったりと、対応も不適切だった」。「（国立市の）報告書は、『関係職員のセクハラに対する意識が希薄だった』『相談体制等の不備などにより、（女性職員の）失望感を増幅し、退職という結果を招いた』と結論づけている。市はすでに、女性職員を相談窓口に配置するなど改善している」とあります。

★国立市のようなケースは他市でも多いのではないか

この国立市の記事は他の自治体にとっても示唆に富む内容ではないでしょうか。恐らく国立市のような対応をしている自治体は、他にも多いのではないかと思われます。女性に対するセクハラ問題とその対応策については、本人のプライバシーの問題もあり、非常に丁寧な対応が求められる課題です。それだけに繊細な相談体制と丁寧な対応をしなければなりません。私も府中市におけるセクハラ相談体制がどうなっているのか、一度担当者に状況を聞いて、課題があれば改善を要望したいと思います。

★国保税高騰に原因・・国による国費投入の削減が主な原因

今日（２５日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中赤旗拡大行動など。さて先日、府中市の国民健康保険運営協議会が、平成３０年度は保険料の値上げをしないという報告をしました。国保は年金生活者、自営業者、非正規雇用労働者などの方々が加入する保険ですが、加入者の生活困窮と貧困化、あわせて国による国費の投入が年々削減されるなか、保険料も年々上がり続け、滞納者が２割近くでています。現行の国保制度を維持するためには、これまで以上に国庫負担を増額し、あわせて市区町村の繰り入れが必要です。ところが国は１９８０年代の５０％～今では２０％にまで減額、その結果保険料は８０年代には３～４万円であったものが、２０００年代には８～９万円と急激に上昇しました。一方で国保の運営主体である市区町村は、国保料を軽減するために市税から繰り入れを実施してきましたが、来年度から都道府県に一本化されることにともない、厚労省は基本的には市区町村～の繰り入れをさせないとういのが方針です。

★国民健康保険は相互扶助制度ではなく、公的責任による社会保障制度である

府中市の場合で仮に市が国保に繰り入れをしなかった場合を試算すると、モデルケースで４０代の夫婦と子ども２人世帯では所得を１７０万（給与でない）とした場合、現行保険税額が１７万８１１７円がなんと、３０万７７１円となり約１２万２６００円も値上がりすることになります。どうしてこんな結果になるかと言えば、府中市の場合、他市よりも一般財源からの繰り入れが大きいためです。

国も急激な国保税の値上げは、国民からの大反発を受け、２０１９年のいっせい地方選挙の大争点になることも予想し、「激変緩和措置」という名目で、保険料の値上げを少しずつなだらかにすることを方針としています。しかしながら本質的には将来的に、国保税を今以上に大きく引き上げる方針については、変更していません。厚労省も市も国保の運営については「被保険者間の相互扶助」という位置づけをしています。しかしながら、もともと健康保険とは決して助け合いでは対応できない、人の命と身体をを守るという問題に対する公的責任ともいえる社会政策ではないでしょうか。国民皆保険制度という先進国でも優れた制度をもつ我が国の社会保障制度を守り、発展させていくために共産党は、国民運動と一体で国会でも地方議会でも論戦していきたいと思います。