Category Archives: お知らせ

【販売不振の支店、地方店の閉鎖に言及・・三越伊勢丹ＨＤ社長】

昨日（２日）の時事通信のインターネットニュースにて、三越伊勢丹ＨＤのニュースが配信されています。それによると「三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に販売不振が続く支店・地方店について『（その地域に店がなくなることも）十分あり得る』と述べ、さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。また、東京・新宿に出店を予定していた訪日外国人向けの空港型免税店は『中止したい』と、計画を撤回する方針を明らかにした。三越伊勢丹ＨＤは全国に２２の支店・地方店があるが、赤字の店も少なくない。３月には伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）の閉鎖が決まっている。杉江社長は店舗閉鎖の基準について『店舗への投資を回収できるかが重要。現在赤字か黒字かではなく、１０年先を見据えて判断する』と述べた」。

【伊勢丹府中店はどうなるか・・】

このニュースを見てまず思うのは、伊勢丹府中店の動向です。昨年も伊勢丹店舗の縮小報道がありましたが、府中店の名を掲載したマスコミもありました。府中の場合、府中駅南口再開発事業が昨年７月に完了したばかりなので、その矢先に伊勢丹の報道は大変ショッキングなニュースです。伊勢丹府中店は１９９７年に第一次府中駅南口再開発事業の柱として完成して以来、府中駅周辺のシンボリックな象徴でもあります。府中市は企業城下町の側面もります。東芝の動向とあわせて、この伊勢丹経営の行方が大いに気がかりな１年となりそうです。引き続き、その動向に注意をはらいたいと思います。

【中心市街地活性化計画、実施した１０９の自治体で達成率は３割にとどまる】

昨年末（１２月２９日付）の読売新聞朝刊１面に、政府が地方都市の活性化にむけて支援している、中心市街地活性化計画についての記事が掲載されています。記事では「地方都市の中心部のにぎわいを取り戻すために作られる中心市街地活性化基本計画が空振りに終わるケースが相次いでいる。実施を終えた１０９市の人口や店舗数などの目標の達成率は３割にとどまり、実施前より悪化したケースは５割に上ることが読売新聞の調査でわかった。商業・観光施設の整備などに、この１０年間で国の補助金を含め計２兆３２００億円が投じられたが、急速に進む人口減などの影響で街の再生は難航している」。

「基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。２００６年の法改正以降、複数の目標を掲げて５年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は３割弱」としています。記事では人口増と街の集客数ともにアップしたのが、愛知県の東海市、人口も集客数も共にダウンしたのが青森市、人口が増えたものの集客数がダウンしたのが富山市のデーターも掲載しています。

【全国初、都市部で一番最初に認定された府中市は今後どうなるのか】

そこで一番気になるのがわが府中市の動向です。府中市も政府から認定をうけ、中心市街地活性化計画を推進しています。期間は平成２８年７月から３４年３月までとしています。区域は府中駅を中心に６２．２９ヘクタール、現状では平成１８年と２７年を比較すると、市街地の人口は増えているものの府中駅南とフォール前の歩行者交通量は減少、また大型商業施設の年間販売額も１７億円マイナス、鉄道駅の乗降客数も府中駅でマイナス１５７４千人、府中本町駅でマイナス１７０千人となっています。こうした状況をプラスにして、近隣自治体の市街地と比較して競争力を取り戻そうという計画です。府中市は平成７年度に府中駅南口第二地区第一種市街地再開発事業の完了を機に、昨年７月の南口再開発ビル「ル・シーニュ」の完成で府中駅周辺の再開発事業は終了しました。いま市は「まちづくり府中」会社の発足、「ＬＯＶＥふちゅう賑わい創出委員会」などを発足させ、行政が全面的に後押しするかたちで、市街地活性化策を支援しています。またフォーリス前の「府中マルシェ」の開催をはじめ、様々な企画催しを通年的に開催しています。

【行政まかせの活性化計画は、結局のところ魂が入らないのでは・・】

読売新聞の記事にあるように、地方都市と市街地活性化と首都圏に位置する府中市のそれとでは、条件が違うので一律に論ずることはできません。しかし、この記事から示唆されるものとして、公的資金をいくら投じても、その地元で活動し暮らす住民らの方々が、自らの頭で考え自らの意思で行動する「気迫」「執念」がなければ、「魂」の入った活性化策にはならないこと、つまり成功しないという現実ではないでしょうか。府中市の場合も、ル・シーニュには人の賑わいがあるものの、伊勢丹府中店やフォーリス内の店舗、また周辺商店街の集客数や販売額は前年同時期と比較して、プラスになっているという報告は聞いていません。

私も市民の一人として、府中駅周辺の街の賑わいと活性化については、もちろん願うものです。同時にその実施計画については行政「任せ」ではなく、住民主体の取り組みであってこそ、府中のためになるのではないかと思うものです。また市からも様々なデーターが出されると思いますので、私もそれを分析し取り上げたいと考えています。

府中市議会議員の　結城りょう　です。

【政府予算２０００万円で４０～５９歳のひきこもり調査を、初めて実施】

今朝（３１日）の東京新聞１面に、内閣府が２０１８年度予算案にて、４０～５９歳のひきこもりの実態を把握調査（予算は２０００万円）を行うとの記事があります。記事では「これまでは若者特有の問題として調査対象を３９歳までに限っていたが、中高年層にひきもり状態の人がどの程度いるかや、生活状況、抱えている課題を把握、支援に役立てる狙い」「ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている」「内閣府は１８年度、新たに４０～５９歳の人がいる全国の５０００世帯を抽出し、調査員が自宅を訪ねる案を検討している。本人や家族に就労や生活状況、外出の頻度、ひきこもりとなったきっかけと期間、現在抱えている問題などを記入してもらい、全国の推計人を算出する」としています。ちなみに、記事によると２０１０年の内閣府による、ひきこもり調査では１５歳～３９歳の年齢層では６９．６万人、２０１５年度調査では同年齢層で５４．１万人いたとのことです。

【内閣府の調査報告をうけて自治体でも支援策を要望したい】

今回は政府が、中高年層に絞ってその調査を行うことに注目されます。 以前、私も１５年の９月議会の一般質問で、生活困窮者の質疑を行った際、ひきこもりの方がたに対する支援策を求めたことがあります。また私の支援者の方のご家族でも、３０代の男性のお子さんがひきこもりになっているお話しを伺ったことがあります。働き盛りで日本社会を担っていくはずの中高年層が、日本を支える勤労者として活動すべき社会の有用資源となるべき方々です。今回の内閣府の調査をうけて政府が本腰をいれて、社会復帰を促す施策を期待したいと思います。私もぜひ、今回の政府による施策の結果もうけて、議会でも質疑で取り上げたいと考えています。

最後に、私のブログを拝見していただいている皆様、本当に１年間ありがとうございました。私は来年もブログを連日更新してきたいと考えています。また私にとっても来年は年男となります（昭和４５年生まれの戌年）。ますます頑張る決意です。そして明ける年が皆様にとって良いお年となりますよう、心から祈念いたします。

★狛江市在住職員が３割程度・・緊急災害時においては市内在住の職員が必要

今日（３０日）は赤旗拡大行動など。さて昨日のＮＨＫニュース首都圏版において、東京都の狛江市が市外在住の市職員を狛江市内に居住させる試みとして、引っ越しの支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば、「災害などの緊急時に備えようと、東京・狛江市は、市外に住んでいる７割余りの職員が市内に引っ越す際の費用の一部を助成する制度を１月から始めることになりました。狛江市によりますと、ことし４月の時点で職員４３９人のうち、市内に住んでいるのは全体の３割の１２１人にとどまり、残りの７割余りは世田谷区や川崎市など市外に住んでいて、災害時など緊急時の体制に課題があるということです。狛江市は、市内に居住する職員を増やそうと１月から、市外から市内に引っ越す職員を対象に、引っ越し費用の一部を助成する制度を始めることになりました。

対象となるのは、５８歳以下で、２年以上市内に住む意思がある職員で、１人あたりの助成の上限は５万円だということです。こうした制度を始める自治体は東京の多摩地域では初めてだということで、狛江市は『市内に住んでもらうことで、災害時の体制を整えるとともに、日頃から市民と顔の見える関係をつくることを通じて行政サービスの向上につなげていきたい』としています。

★府中市でも検討してはどうか

私も２０１６年９月議会の一般質問で、府中市の入庁３年目職員が航空自衛隊基地に研修参加する件で、質疑をしたことがあります。この質疑の調査中にわかったこととして、府中市の職員のうち５割は、他の自治体に居住しているとのことでした。質問準備をしているなかで、「市内在住職員が半分程度では、災害時などの時に市職員がどれほど機能できるのか」と疑問に思ったことを覚えています。

今回に狛江市のように、市内在住の職員を増やすことで災害時に職員が対応できる体制を構築することは、本当に重要だと思います。私もぜひ府中市がこの狛江の制度を検討し、市内在住職員を増やす施策とあわせて、災害時に即応できるスキルを身につける研修を検討してはどうかということを、一度質疑でも取り上げたいと思います。