府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

20 12月

竹あかり　府中の街包む・・読売新聞多摩版

★市民と行政が府中駅周辺の町興しのために協力する、竹あかりイベント

 

今朝（２０日）は京王線東府中駅北口であいさつ、午前中自治会の用事。さて昨日の読売新聞多摩版には、今府中市が市街地活性化の施策の一つとして取り組んでいる、竹あかりイベントで府中の街を明るくしようという取り組みの記事が掲載されています。これは一般社団法人「まちづくり府中」と市民ボランティアの方が協力して取り組んでいるものです。記事によれば「材料として使う竹は、ほとんどが直径１２～１３センチ前後と太く、２メートルほどの長さ」、市内外から材料を取り寄せ計約４００本を使用するイベントになる見込みとのこと。「府中では正月の門松に、松ではなく竹を使う習慣が残っているという」「これまで小学２年生から７０歳代までの市民ボランティア約５０人が参加。まちづくり府中の高橋伸二理事長は『市民が一緒になり、府中らしさを発信したい』と語る」。「市民ボランティアの難波仁美さんは『足を止めて、きれいだなぁ、って言ってもらえたら』と期待している」。

 

市民の方々が府中駅周辺の町興しのために協力され、ともに府中を盛り上げようという企画。今年の９月議会の決算委員会でも、この竹あかりのイベントについて質疑が行われていました。この竹あかりが設置されるのは、「大国魂神社前など、けやき並木通り、府中駅周辺の計１０ヶ所。点灯式は２７日午後４時半から、専門店街「フォーリス」前で行うとのことです。ちなみに竹あかりの点灯は、１月１０日までの午後４時半から午後１１時（１２月３１日～１月３日は翌日午前６時まで）。

18 12月

車返団地内に丸正食品チェーン（スーパー）が出店予定、開店時期は未定

今年９月１０日付のブログで、私は市内にある車返団地の食品スーパー「さくら市場館」が閉店になる問題を記載しました。このことで、高齢化した同団地住民の方々が困っていることについて記述しました。ブログでは、「『さくら市場館』が８月上旬、９月いっぱいで閉店すると突如発表しました。同スーパーは車返団地２０００世帯の唯一の食品スーパーであり、団地を取り巻く大型集合住宅群や、押立神社付近の住民の方も利用客がいるほどです。『このスーパーが閉店になれば高齢者の買い物客はどうしたらいいのか』という声が今、広がっています」と記述しました。

その後、同団地内に食品スーパーの誘致がされ、丸正食品チェーン（スーパー）が出店されることとなったと聞きました。さっそく私は丸正スーパー武蔵野台店に問い合わせをしたところ、同スーパーが車返団地に開店されることについて、確認することができました。ただ、開店の詳細の日時については、言明されませでした（恐らく来年中には開店が予想されます）。

 

ちなみにこの丸正チェーンは京王線武蔵野台南口前にもあり、同駅にほどなく近所にある車返団地の住民の方々には、馴染みの深い食品スーパーです。車返団地の住民の方々も高齢化され、昨年９月に「さくら市場館」が閉店されたことで、大変困っていたことと思いますが、とりあえずひと安心です。また何か情報があれば、ブログでお伝えします。

 

17 12月

府中派遣村、今年も府中公園にて「生活困りごと相談会」を開催

昨日と今日、府中公園にて毎年恒例の「府中派遣村」主催による「生活困りごとなんでも相談会」が開催されました。大変寒風をつくなか、「派遣村」の中心的活動家である松野哲二さんをはじめ、仲間の方々による炊き出しや生活、法律相談会なども開催されました。事前に東京新聞と読売新聞多摩版にて、この相談会の開催のお知らせ記事が掲載されていました。私は、こうした働くものが共に協力する活動は、本当に尊いものであり、私も議員としてともに連帯し、微力ながら今後も力になりたいと思っています。また以前、一度派遣村の方々の要望を一般質問で取り上げた機会がありますが（１６年６月議会、生活困窮者自立支援制度の改善について）、ぜひ今後も議会でみなさんの要望を質疑で取り上げたいと考えています。

11 12月

地方議員年金、自公「復活」検討・・東京新聞

今朝（１１日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会厚生委員会傍聴など。さて昨日の東京新聞２面に、「自民、公明両党は地方議員の厚生年金加入に向けた法整備の検討を始めた」とあります。記事では「議員のなり手不足の解決策として浮上。２０１１年に廃止された地方議員年金を事実上『復活』さえ、退職後の生活を保障する」とあります。「背景の１つが退職後の生活不安だ。議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず『退職したら生活保護になる』（自民党、竹下総務会長）との指摘もある。全国の地方議会の過半数は、厚生年金への加入を求める意見書を採択した」とあります。また財源については「導入されれば、自治体が負担するため、新たな公費負担が総額２００億円に上るとの試算もある」と記事にはあります。

 

★国民には年金削減で議員にだけ年金制度創設で理解得られるか

 

府中市議会でも昨年の１２月議会でこの意見書が採択されています（共産党は反対）。確かに私も議員年金の在り方は検討する必要があるとは思っています。決して真向から否定するものではありません。しかしながら、この間政府は国民に対しては年金「改革」と称して、保険料の値上げと支給額の削減策ばかり行い、一方で議員には新たな年金創設となると、「お手盛り」との批判は免れないでしょう。それは国民感情として当然ではないでしょうか。やはりこの点では、整合性が必要になるとは思います。政府与党は来年の通常国会において法整備をめざすとのこと。成り行きを注視します。

07 12月

東京都が木造住宅密集地域にも耐震改修助成制度を実現（共産党、米倉議員の質問に）

今朝（７日）は東府中駅北口であいさつ、午前中は市議会総務委員会、打ちあわせなど。夜は会議出席予定。さて今朝の毎日新聞多摩版によると「東京都は６日の都議会代表質問で、住宅の耐震改修の助成を木造住宅密集地域外にも、拡大することが明らかにした。共産党の米倉春奈議員の質問に、辺見隆士都技監が答えた。首都圏直下型地震の発生が懸念されるなか、都は被害が大きいとされる地域を木造密集地域に指定し、特に重点・集中的に改善を図る必要がある地区については、老朽建築物の除去費用や建て替えの設計費などを助成してきた。耐震化を加速させるため、新たな木造密集地域外の住宅でも、改修などに対する独自の助成を始めることを検討する」とあります。

 

わが党の共産党の米倉都議の質疑に対する答弁ですので、これは大変は朗報です。私も今年の３月議会の一般質問で、この課題を取り上げましたが、東京都が実現させるわけですから、これは府中市にとっても嬉しい話です。府中市も今行政をあげて、設計士さんが耐震改修アドバイザーとして住民訪問活動を続け、住宅耐震の調査を勧めていますが、さらに助成制度が拡充されるとなるとこれは、素晴らしいことです。また機会をみて、議会でもこの問題を取り上げたいと思います。