昨日と今日、府中公園にて毎年恒例の「府中派遣村」主催による「生活困りごとなんでも相談会」が開催されました。大変寒風をつくなか、「派遣村」の中心的活動家である松野哲二さんをはじめ、仲間の方々による炊き出しや生活、法律相談会なども開催されました。事前に東京新聞と読売新聞多摩版にて、この相談会の開催のお知らせ記事が掲載されていました。私は、こうした働くものが共に協力する活動は、本当に尊いものであり、私も議員としてともに連帯し、微力ながら今後も力になりたいと思っています。また以前、一度派遣村の方々の要望を一般質問で取り上げた機会がありますが（１６年６月議会、生活困窮者自立支援制度の改善について）、ぜひ今後も議会でみなさんの要望を質疑で取り上げたいと考えています。
今朝（１１日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会厚生委員会傍聴など。さて昨日の東京新聞２面に、「自民、公明両党は地方議員の厚生年金加入に向けた法整備の検討を始めた」とあります。記事では「議員のなり手不足の解決策として浮上。２０１１年に廃止された地方議員年金を事実上『復活』さえ、退職後の生活を保障する」とあります。「背景の１つが退職後の生活不安だ。議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず『退職したら生活保護になる』（自民党、竹下総務会長）との指摘もある。全国の地方議会の過半数は、厚生年金への加入を求める意見書を採択した」とあります。また財源については「導入されれば、自治体が負担するため、新たな公費負担が総額２００億円に上るとの試算もある」と記事にはあります。
★国民には年金削減で議員にだけ年金制度創設で理解得られるか
府中市議会でも昨年の１２月議会でこの意見書が採択されています（共産党は反対）。確かに私も議員年金の在り方は検討する必要があるとは思っています。決して真向から否定するものではありません。しかしながら、この間政府は国民に対しては年金「改革」と称して、保険料の値上げと支給額の削減策ばかり行い、一方で議員には新たな年金創設となると、「お手盛り」との批判は免れないでしょう。それは国民感情として当然ではないでしょうか。やはりこの点では、整合性が必要になるとは思います。政府与党は来年の通常国会において法整備をめざすとのこと。成り行きを注視します。
今朝（７日）は東府中駅北口であいさつ、午前中は市議会総務委員会、打ちあわせなど。夜は会議出席予定。さて今朝の毎日新聞多摩版によると「東京都は６日の都議会代表質問で、住宅の耐震改修の助成を木造住宅密集地域外にも、拡大することが明らかにした。共産党の米倉春奈議員の質問に、辺見隆士都技監が答えた。首都圏直下型地震の発生が懸念されるなか、都は被害が大きいとされる地域を木造密集地域に指定し、特に重点・集中的に改善を図る必要がある地区については、老朽建築物の除去費用や建て替えの設計費などを助成してきた。耐震化を加速させるため、新たな木造密集地域外の住宅でも、改修などに対する独自の助成を始めることを検討する」とあります。
わが党の共産党の米倉都議の質疑に対する答弁ですので、これは大変は朗報です。私も今年の３月議会の一般質問で、この課題を取り上げましたが、東京都が実現させるわけですから、これは府中市にとっても嬉しい話です。府中市も今行政をあげて、設計士さんが耐震改修アドバイザーとして住民訪問活動を続け、住宅耐震の調査を勧めていますが、さらに助成制度が拡充されるとなるとこれは、素晴らしいことです。また機会をみて、議会でもこの問題を取り上げたいと思います。
★悪質な貧困ビジネス対策と生活困窮高齢者の住まい確保をいったいで
今朝（５日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前１０時から市議会本会議に出席予定。さて今朝の毎日新聞１面に、「厚生労働省が、生活困窮者向けに新たな住居制度を創設する検討に入った」との記事がトップで掲載されています。それによれば、「現在も生活保護受給者らを対象にした『無料低額宿泊所』の制度はあるが、一時的な住まいの位置づけだ。貧困高齢者が増加していることを踏まえ、厚労省は、生活支援に重点を置いて継続的に暮らせる場を確保し、生活困窮者支援を強化したい考えだ。来年の通常国会での社会福祉法などの改正案提出を目指す」
★貧困ビジネスの温床である無料定額宿泊所
「無料低額宿泊所は生活保護費目当ての『貧困ビジネス』の温床になっている。厚労省が２０１５年に全国の無料低額宿泊所５３７施設を調査したところ、４割近い２００施設が指針（個室面積７．４３平方メートル以上）より狭かった」「厚労省は既に、無料低額宿泊所への規制強化策を打ち出しており、自治体が事業者に改善命令を出す仕組みを新設するとともに、事業者の届け出時期を、事業開始１カ月以内から『事業開始前』に改める方針だ」。「ただ、無料低額宿泊所は高齢や障害などで１人暮らしの難しい人の受け皿になり高齢化を背景に長く住む人も増えている。悪質業者の排除だけでは生活の場に困る人が出る恐れがある。このため、厚労省は継続的に暮らすことを前提に、生活支援などの付いた住居制度の創設を検討。食事の提供など必要な支援に関する具体的な基準を設ける」としています。
★生保受給者など生活困窮者を守る制度にするために
私も以前、生活困窮者自立支援制度の改善を求める一般質問を行いましたが、自治体が貧困ビジネスの暗躍を規制する対策がないので、この点について、再度取り上げたいと思っていました。さいたま市などでは、貧困ビジネスの規制を行う条例を制定し、生活困窮者を保護する行政も実施していますが、それでもグレーゾーンの悪質業者も存在するとのこと。実際私も、生活保護受給者をターゲットにした住まい「また貸し」人の存在も見聞きしたことがあります。今回の厚労省の新制度がこうした生保受給者などの、生活困窮者を保護する施策として実行に移されるために、現場の実態も調べてまた議会でも取り上げたいと考えています。
★自治体にワークルール教育を義務付ける法案
今朝（１日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中から午後にかけて赤旗拡大行動を予定。さて今朝の東京新聞総合面に、超党派の国会議員でつくる「非正規雇用対策議員連盟」が国会内で総会を開き、「働く人を守る法律や規則を義務教育から教えるよう国に義務づける『ワークルール教育推進法案』をまとめた。来年の通常国会に提出し、成立をめざす」と記事にあります。記事によれば、「ワークルールとは、労働基準法などの法律や、企業が労働条件について定めた就業規則など働き方に関する規則全般を示す」「ワークルールに関する教育を普及させ、違法な長時間労働などを強制するブラック企業から若者が身を守れるようにすることが狙い」とあります。記事では、「小中学校や高校を所管する都道府県と市区町村には、国に沿った計画策定を求めた」とあります。
★法案成立したら、ぜひ議会でも取り上げたい
働き方改革は政府が取り組んでいる課題ですが、その一環としての施策だと思います。確かに今政府が提出している「残業ゼロ法案」は、抜け道だらけの欠陥法案です。一方でこうした働くルールの教育とあわせて、労働者の権利教育を自治体を通じて学校で教育内容に盛り込むことは、支持できるものです。ブラック企業対策と非正規雇用の権利拡充は、共産党が一貫して要求してきたもんであるだけに、この法案が成立した際は、法律実施にむけ市が積極的に取り組むことを要望したいと思います。また市役所における労働相談への対応、ブラック企業対策の要望もかねて、ぜひ今後、市議会の一般質問でも取り上げたいと思います。
