府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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25 4月

「東芝が府中など国内５工場を担保に設定準備・・最大価値１５００億円か」（インターネット、ブルームバークニュースより）

 

今朝（２５日）は府中駅北口であいさつ。さてインターネット上の「ブルームバークニュース」では、東芝府中事業所の動向について情報発信されています。それによれば「（東芝）府中事業所で工場財団組成、府中市東芝町などの土地を登記５事業所の担保価値は総額で最大１５００億円－東京商工リサーチ」との見出しで、以下のように報じています。

「米原子力事業で巨額損失を抱える東芝は、金融機関から受ける融資の担保として主力の府中工場など５事業所を差し出す準備を進めている。不動産などの担保価値は最大で総額約１５００億円とみられている。東芝の主力工場の一つ、府中事業所は６日付で事業所がある府中市東芝町などの土地を工場財団に帰属する財産として登記申請した。ブルームバーグは２４日に登記を確認した。工場財団の組成は企業による担保設定への動き。これにより企業は金融機関からの資金調達の際に、土地や設備類など工場の資産を一括して担保にすることができる。東京商工リサーチによると、このほかに横浜、深谷、京浜、浜川崎の事業所についても１９日までに工場財団が形成されている」

「東京商工リサーチ情報本部の原田三寛部長によると、５事業所の担保価値は１０００億ー１５００億円程度で、このうち府中事業所が約７００億円を占める可能性があるという。関係者によると、東芝は３月半ば、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行や地方銀行などとの会合で、４月末までの既存融資の延長を要請した。これら融資に対し、グループ会社の株式や不動産を担保として設定することを提案した。東芝の資料によると府中事業所は１９４０年設立で、敷地面積は約66万平方メートル。交通や発電、エレベーターなど社会インフラシステムの複合事業所に位置づけられている。東芝ラグビーチームのグランドもある」と報じています。

府中市にとって、今後の都市戦略の成否を占う東芝府中の動向ですが、このニュースによれば、東芝の経営に占める府中事業所のウエイトも相当なものを占めるようです。東芝をめぐる動向、今後も緊張した状況が続くようです。

22 4月

「結城りょう通信」５月号ができました

毎月発行している政治活動ニュース、「結城りょう」通信の５月号ができました。今回は５０００部を発行。若松町２から５丁目にかけて２６００部、紅葉丘２丁目に４００部をポスティング予定、紅葉丘１丁目と３丁目は１８００部前後を読売、朝日などの商業新聞各紙に折り込み配布する予定です。主な内容は、１面については新年度から助成額が拡充された、府中市の住宅耐震改修助成事業の内容と、その活用について現職の一級建築設計士の方に投稿を依頼しました。２面は府中市議会の３月定例会の取り組み（私の府中市２０１７年度予算案に対する反対討論、就学準備金制度の改善要望など）などを中心に、紙面を構成しています。

こうした私の政治活動ニュースを、私の住まいである若松町を中心に、今後も配布、継続したいと考えています。

20 4月

進めよう住宅耐震、広げよう地域の安心、安全・・府中市の住宅耐震改修制度を利用しよう！

今朝（２０日）は府中駅北口であいさつ、夜に緊急支部長会議を予定。さて府中市では１９８１年５月以前の住宅について、その住宅耐震改修率の引き上げを進めています。そこで以下、一級建築設計士の甲田直己（こうだ　なおき）さんに、当ブログへ投稿いただいたので、掲載させていただきます。

☆府中市が住宅耐震改修助成額を拡充

いつ来ても不思議ではないと言われる首都直下型地震に備えて、住宅耐震補強工事を進め、地域の安心を広げる必要があります。新耐震基準が定められた昭和５６年以前の建物は、実際に被害が多く発生しており、対策が急がれています。近年では耐震診断と補強技術の確立が進み、様々な工夫がされた製品も多くなってきました。さらに行政においても住宅耐震施策が手厚くなり、府中市では平成２９年度予算が決定し、次の助成事業が手厚くなりました。

①耐震改修助成の限度額を１１０万円に拡充・・これまで８０万円だった助成限度額が１１０万円に引き上げられます。平成３０年３月３１日までに着手する期間限定とのことです。ぜひこの機会にご自宅の耐震改修をお勧めいたします。

②耐震除却助成制度の新設・・耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された住宅を解体除却する費用について、限度額を５０万円（２分の１以内）の助成が始まります（従前の耐震建て替え助成はなくなります）。

③入居前の耐震診断・耐震改修の新設助成制度・・中古住宅購入や相続などで取得した際に、住む前に耐震化を行いたいというニーズに対応するため、今後住む予定の方に助成対象が拡充されます。助成事業全般では、耐震診断助成（１２万円で３分の２以内）や耐震シェルター助成（３０万円の２分の１以内）には変更はありません。無料のアドバイザー派遣制度も継続されます。特定地域では訪問活動が行われます。

今後の要望として、少しでも耐震を含む住宅改善が進むように、耐震基準の緩和や対象の拡大（１９８１年～２０００年の建築物に対して）、住宅全般リフォーム助成事業の施策などが望まれます。府中市議会３月議会の一般質問に見られるように、結城亮議員の働きは大きなものがあります。引き続き、市民の声を市政に活かしてください。　　（一級建築設計士　甲田直己）

※住宅耐震関係の問い合わせは下記へ・・府中市役所　都市整備部建築指導課・住宅耐震化推進係　　電話：０４２・３３５・４１７３

 

 

17 4月

「埼玉県内で人並みの生活、月収５０万円必要・・埼玉県労連が調査」（朝日新聞デジタルニュース）

今朝（１７日）は西武線多磨駅であいさつ、午前～午後にかけニュース発行準備など。さて今日の朝日新聞デジタルニュースで埼玉県労連（埼玉県労働組合総連合）による、県民生活調査の記事が配信されています。このニュースでは、「埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、埼玉県労連と有識者がまとめた。『賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要』と指摘している。調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く『生活実態調査』と、生活に必要な持ち物を聞く『持ち物財調査』のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。その分析で、回答者の７割以上が持つ物を『必需品』とし、それを持つ生活を『普通の生活』と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定」。

①【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま市郊外で月５万５千円の賃貸住宅（２ＬＤＫ、約４３平米）で暮らす１カ月の生活費は▽食費約１０万８千円▽交通・通信費約３万８千円▽教育費約２万７千円などの計約４３万円となった。たとえば洗濯機は約６万円のものを国税庁の決まりをもとに耐用年数を６年として割り算し、月額を８３６円とするなどして、家具・家事用品の月額負担は１万８３５６円と積算した。０８年の前回調査と比べ、教育費と教養娯楽費が合計で３万円近く増えたほか、交通・通信費も１万円余り増えるなど、約６万８千円増えた。この支出のためには、税や社会保険料を加えた額面で、約５０万円の月収（年収約５９９万円）が必要だ。しかし、厚生労働省の調査によると埼玉県内の３０代男性の平均年収は約４１１万円と、２００万円近い開きがある。　②【４０代で中学生と小学生】３０代より食費と教育費がそれぞれ約１万円増える一方、教養娯楽費は約１万３千円減るなどした結果、額面の月収は約５４万円（年収約６４７万円）が必要。平均の４８５万円との差は少し縮まる。　③【５０代で大学生と高校生】東京の私大に通わせる前提で▽教育費が４０代よりも約９万円多い約１３万円▽交通・通信費も同１万１千円多い約５万円と大きく増える。教養娯楽費を３０代より１万７千円余り少ない約２万８千円に抑えるが、全体の支出は約５８万円で、税などを加えた額面は約６８万円（年収約８２１万円）と、平均の５４５万円を２７６万円上回る。調査をまとめた静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は『妻のパートでは足りず、子供は奨学金を借りる。無償の奨学金や住宅補助の制度を充実させないと子供の将来はさらに厳しい』と指摘している」とあります。

読むとわかるように、お子さんを大学に進学させるには教育ローンが必須、お父さんのお小遣いなどわずかな金額、老後のための蓄えもできず、さらに超過密労働社会、インフレと増税、年金削減など、国民がまともに生活ができる環境が、日本社会にはないということわけです。

 

 

15 4月

小泉元首相を顧問、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設（東京新聞）

今朝（１５日）の東京新聞２面には、小泉純一郎元首相を中心に結成された、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟発足の記事が掲載されています。記事では１４日発足、都内で発足の記者会見を行ったとあり「顧問に就任した小泉元首相は『自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく』と訴えた」とあります。記事では「福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う」とあります。「会見で小泉元首相は『国民全体で原発を止めていこううという、強いうねりが起きているのを実感していると強調』その上で『いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる』と力を込めた」とあります。

また同連盟の会長には、経営者として脱原発を主張されてきた、城南信用金庫の吉原毅相談役が就任とあります。吉原氏は「脱原発が経済的にも採算があわないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とその豊富を語っています。

私は、安部政権を退陣に追い込み、市民と野党の連合政権を実現するためには、脱原発と自然エネルギー社会の実現を大きな争点としてしなければならないと考えます。そして、いわゆる保守も革新も双方の勢力が、この１点で力を合わせることは、今後日本の政治変革にも大きく発展するものと思います。