25 4月

府中市の新型コロナウイルス感染者数が、多摩地区で累計値トップに(4月23日集計時点)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

東京都が発表した都内における新型コロナウイルス感染者数で、4月23日時点での累計値数において、府中市が多摩地区のなかでトップになりました(東京都発表)。感染者数は37人で、町田市(人口43万)の34人、八王子市)(人口57万)の35人より多い数字です。府中市は人口が26万人で八王子市の半数ですので、これは少し深刻な数字かもしれません。

 

府中市は市内に大手企業の事業所も複数あります。したがって日中における市外からの人口流入者数が多いこともあり、そうした要素も大きいのではないかと推察されます。

 

府中市では連休中、市街地において市の広報車が外出自粛を呼びかけることを予定しています(昨日のブログで掲載)。また報道によると政府は5月6日までの緊急事態宣言の延長検討も視野にいれているという報道もあります。引き続き、警戒が必要です。

24 4月

府中市がGW中、市街地へ人の密集を防止するために、広報車で注意喚起

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(4月24日)の東京新聞多摩版に、府中市が5月の大型連休中、中心市街地で人が密集するのを防ぐために、広報車で注意喚起することを行うとのこです。

 

予定は、4月29日と5月3~5日の午前10時から正午、午後2時から4時、いずれも京王線府中駅けやき並木、大国魂神社を中心に回るとのことです。このころは例年であれば、くらやみ祭りが開催されるころで、見物客が集まる可能性があるために、とくに警戒するとのことです。

 

私も市民の方から、「緊急事態宣言がでているにも関わらず、公園や街中など、案外人の数があるが、本当にこれで大丈夫なのか」という声を聞きます。とくにスーパーの店内は、人の密集という点では問題になっています。

 

すでに武蔵野市では、吉祥駅周辺で注意喚起を行っていることも伝えらえれていますが、府中市でも現在の新型コロナウイルス感染が広がる状況をうけて、広報車で呼びかけることになりました。ぜひ協力していきましょう。

23 4月

府中緊急派遣村では「コロナ困りごと相談会」を4月28、29日に府中公園で開催します

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルス感染にかかわって、生活、労働、法律相談が急増していますが、府中市内で生活困窮者への支援活動をされている、府中緊急派遣村のみなさん、府中緊急派遣村労働組合、府中フレンドリーの3団体では急遽、「困りごと相談会」を府中公園で開催します。「じっと耐えて、どこにも相談をできずに困っている方は、まずはお電話ください。メールでも、会場でも可能です」と呼びかけています。なおこの相談会については、府中市も後援をします。

 

後援 府中市

〇日時  4月28日(火)、29日(水)、午前11時~午後3時

 

〇場所 府中公園(府中町2-26)

 

〇内容・・ 生活、労働、法律困りごと相談(無料)、面談相談で、必要な方にパンなどの食料を配布します。また両日ともに弁護士さんもきます。

 

〇日常相談の連絡先・・・府中緊急派遣村へ 府中市緑町2-15-8 梶ハイツ101  FAX 042-365-3733  携帯 090-3085-7557(松野)

 

〇メール相談 fuchu.soudan@gmail.com

 

〇相談電話番号(無料通話) 0120-021-013

22 4月

府中市内事業所調査・・・「新型コロナウイルスは影響ある」42.6%(むさし府中商工会議所調査)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(4月22日)の読売新聞多摩版に、むさし府中商工会議所がこの3月に、新型コロナウイルスが与える影響について調査した記事が掲載されています。記事では「2574の会員事業所のうち、411事業所が回答し、『影響が生じている』が42.6%、『長期化すると影響がでる懸念がある』が47.2%にのぼった。影響の内容は『売り上げの減少』が59.3%、「資金繰りの悪化」が27%、「予約や受注のキャンセル」が25.6%となった」としています。また支援策についての要望は「資金調達に関するものが多く、マスクや消毒液の入手が困難」との訴えもあった」とあります。

 

このむさし府中商工会議所の調査は、府中市の新型コロナウイルス対策に反映しているだろうと思われます。高野市長は緊急で補正予算を組み提案する意向のようですが、経営の資金繰り支援策がでてくるのではないでしょうか。また生活環境について、とくにマスクの入手などは民間の知恵と力を借りて緊急に行う必要があるのではないでしょうか。

21 4月

厚生労働省が新型コロナウイルス感染に関する対応で新たに通達(4月17日付)・・「3つの密」を避けるために、居住不安定な方には個室利用を促すこと

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

居住不安定な方が生活保護を申請した際、東京都は「第一義的には保護施設や無料低額宿泊所に宿泊させる」方針と、その実態が問題になっていますが、この問題で厚労省は4月17日付きで新たに通達を発出しました。内容は「3つの密」を避けること推進するために、「今後新たに居住が不安定な方の居住の提供、紹介などが必要となった場合には、やむを得ない場合を除き、個室の利用を促すこと」「また当該者の健康状態などに応じて衛星管理体制が整った居所を案内するなどの配慮をお願いしたい」との内容です。

 

この通達をうけて東京都も各市区町村に通達を発出し、「『保護施設や無料低額宿泊所(個室に限る)の活用により』に読み替えて対応をお願いします」という内容の文章にしています。

 

従来施設における無料低額宿泊所では「新型コロナウイルス感染が広がる可能性が高いこともうけ、共産党東京都議団、市民団体、また山本太郎前参議院議員なども厚労省へ申し入れなどもされていただけに、改善されました。