21 4月

厚生労働省が新型コロナウイルス感染に関する対応で新たに通達(4月17日付)・・「3つの密」を避けるために、居住不安定な方には個室利用を促すこと

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

居住不安定な方が生活保護を申請した際、東京都は「第一義的には保護施設や無料低額宿泊所に宿泊させる」方針と、その実態が問題になっていますが、この問題で厚労省は4月17日付きで新たに通達を発出しました。内容は「3つの密」を避けること推進するために、「今後新たに居住が不安定な方の居住の提供、紹介などが必要となった場合には、やむを得ない場合を除き、個室の利用を促すこと」「また当該者の健康状態などに応じて衛星管理体制が整った居所を案内するなどの配慮をお願いしたい」との内容です。

 

この通達をうけて東京都も各市区町村に通達を発出し、「『保護施設や無料低額宿泊所(個室に限る)の活用により』に読み替えて対応をお願いします」という内容の文章にしています。

 

従来施設における無料低額宿泊所では「新型コロナウイルス感染が広がる可能性が高いこともうけ、共産党東京都議団、市民団体、また山本太郎前参議院議員なども厚労省へ申し入れなどもされていただけに、改善されました。

21 4月

府中市の新型コロナウイルス感染者、在宅在勤あわせて36名に・・高野市長のツイッターから(4月20日)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市の高野市長のツイッターでは、引き続いて市内の新型コロナウイルス感染者の状況についてツイートしています。それによると、「4月19日現在、在住・在勤合わせて36名です。東京都の公表は在住者だけなので少し多くなります。うち、重い症状で入院の方は2名です。年代別では不明の方もいますが、20代4名、30代2名、40代8名、50代8名、60代4名、70代3名、80代2名です。男女比はほぼ同じです」との内容です。

 

感染者数のうち、現役世代といわれる20代から50代の患者数が22名もいます。依然として危機的な状況が続いており、不要不急の外出を控えるなど、警戒しなければなりません。

20 4月

府中市、高野市長からの「新型コロナウイルス感染者情報」(4月20日)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先ほど(20日16時30分前後)、府中市の高野市長のツィッターにおいて、府中市の「新型コロナウイルス感染者」情報を発信していましたので、お知らせします。市内感染者が発生した地域については以下のように伝えています。

 

「本市が把握する感染者情報は全て保健所経由です。東京都の方針で、内容は性別と年代、職業など概要のみです」「『もう少し詳細が知りたい』というご意見は当然ですし、これ以上の拡大がないように、後日情報も含めて、以下3回に分けツイートします」として、以下のように地域名を発信しています。

 

「住所は、東芝町、天神町、栄町、府中町、寿町、本宿町、押立町、小柳町、白糸台、住吉町、分梅町、美好町、朝日町、是政、西府町、四谷との報告です。特に偏りがあるとは思えません。また感染経路が不明な方が多いです。以上が現時点での報告内容です」とし、感染された方々の職業については、「会社員、事務、美容師、ダンサー、飲食店、清掃業、造園業、医師、看護師、警察官、障害者施設職員、高齢者介護施設職員、無職とあります。クラスターは報告ありませんが、家庭内感染が3家族あります」と報告されています。

 

また高野市長はそのツイッターのなかで、5月14、15日に開会される市議会の臨時議会において、新型コロナウイルス関係対策の補正予算を上程する予定と伝えており、近くプレス・リリースも開催するとしています。国の施策とあわせて、市独自の施策で府中市民の営業と暮らし、命を守る施策を求めていきたいと思います。

20 4月

国民1人、コロナウイルス対策給付金の10万円は、国から個人へ口座届けで郵送を予定(読売)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(20日)の読売新聞1面に、政府による国民1人に対する「10万円」(コロナウィルス対策)の給付手続きについて、「原則として、住民基本台帳をもとに申請書類を郵送し、返信で金融機関の口座番号を届け出た人に振り込む」と、西村経済再生担当大臣が、テレビ番組で発言したと報道しています。またその他でも「オンラインでも申請できるようにしたい」ともしています。政府による「10万円支給」決定の報道をうけて、住民の方からの問い合わせで「10万円はどのように給付手続きがされるのか」というものが多いです。補正予算の成立を受けたのち、1日でも早い給付が実現するよう求めたいと思います。

 

また政府は自治体向けに1兆円の臨時交付金を計画していることにも関連し、西村担当大臣はこの交付金の活用について「休業要請に応じた事業者に都道府県が支払う協力金の財源にすることを容認する考えを示した」とあります。すでに東京都や大阪府、神奈川県などの都府県、また川口市や御殿場市など多くの市町村段階で、休業補償が実施されています。この際、まさに「国難」とも言える今回の状況において、国と自治体からの休業補償はコロナウイルス感染防止を強固なものにするためにも、絶対必要な措置です。国に対しても自治体から声をあげてほしいものだと思います。

19 4月

府中市が家庭向けLEDの普及促進事業をしています(この受け付けはすでに終了しました)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市では地球温暖化対策の一環として、住居の居室に既存照明からLED照明に切り替えをする方に、購入費用の一部を助成しています。

※この受け付けはすでに終了しました

★対象・・府中市内に居住する住宅に設備を設置する方で、申請日から1年以内にLED照明を購入した方(過去に補助を受けた方を除く)

 

★対象設備・・・LED照明器具(LED電球は補助対象外)で、購入に必要な費用の2分の1(限度額1万円)、1世帯あたり2個まで
丸型LED灯は購入に必要な費用の2分の1(限度額3千円)

 

★申し込み・・決められた用紙(府中市役所7階環境政策課に用意、ダウンロードでも可)で、環境政策課へ
※領収書および保証書の原本が必要です

 

★問い合わせ・・府中市環境政策課 電話042-335-4472