お知らせアーカイブ - 87ページ目 (180ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

05 4月

府中市議会でも障害をもつ方が議員になれるために、議場のバリアフリー化を

今朝（４月５日）の読売新聞多摩版に統一選挙の連載シリーズ「議会は今」の１回目の連載が掲載されています。タイトルは「障害をもつ議員ごく少数」とあり、都内で障害をもつ議員に対する支援策を講じているのは、品川区、渋谷区、北区、足立区、葛飾区、武蔵野市の一覧表をけい妻。記事では、昨年６月の立川市議選に立候補の準備をされていた視覚障碍者の方についてふれています。

足立区では車椅子を使用する議員について、「施設更新期の今こそ、バリアフリー課に取り組むべきだ。行政は障害者の声を拾う努力をすべき」。この足立区議会では、議場をバリアフリー化し、演壇の床に昇降機をつけたほか、議員控室から議場に向かう間の手動ドアは自動にかえ、議場までの廊下の段差をなくし、なだらかなスロープにしたとしています。日常的に車いすで活動する区市議はすくなく、文教、渋谷、足立、葛飾、視聴覚障害者は北区、視覚障碍者は東久留米市に１人ずつとのこと。ちなみに品川区では「いつ身体が不自由な方が議員いなっても、利用しやすいように準備が必要」として、議会棟を１７００万円かけてバリアフリー化したとのことです。

このシリーズ記事を読んで私が思ったのは、市民生活にバリアフリー化を要望はしているが、議員のなかに障害をもつ方でも議員活動ができるために、議場のバリアフリー化を要望する点については、私も意識がなかったということです。しかし、障害を持つ方が議員になってこそ、市民生活にバリアフリー化を導入にすることの切実さ、必要性をより訴えることができるのではないかと思いました。ぜひ府中市議会でも障害をもつ方でも議員として活動できるバリアフリー化を求めたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

04 4月

府中市議選にむけて、共産党が主張する政策争点ビラを市内７万枚配布します

共産党府中市委員会では、府中市議会議員選挙（４月２１日投開票）にむけて、政策争点チラシを市内全域に７万枚を配布します。

チラシでは、この４年間、共産党市議団の論戦と成果を掲載。①認可保育所４年間で９４２人の定員増（その前４年間の倍増）、②特別養護老人ホームを８年ぶりに建設、③木造住宅耐震化制度の拡充、④小中学校の入学準備金の前倒し支給実現など

また高野市政とそれを支える自民、公明など「市政与党」による「大型開発事業への偏重」（新市庁舎建設、府中駅南口再開発事業）と、その一方で「市民サービス削減」（ドリルワークの全額保護者負担、公共施設利用料金の有料化と値上げ、国民健康保険税の引き上げ）などの施策の問題点を指摘し、住民生活を守る立場から市議選むけての争点を浮き彫りにしたチラシです。

４月７日以降市内全域に配布予定です。ぜひご覧ください。

府中市議会議員　結城りょう

03 4月

府中市議選、共産党４議席めざして・・４月７日、フォーリス前にて街頭演説開催を予定

いよいよ府中市議会議員選挙の告示まで１１日間となりました。共産党府中市議団では、４名の候補者の勝利をめざして、４月７日に街頭演説を行います。

山添拓参議院議員をむかえて、私、結城亮を含む４人の候補者が街頭で訴えます。市議選は大激戦となっています。高野市政に対して市民生活を守る立場から「ＮＯ」と言える共産党の４議席は、府中市議会になくてはならない議席です。

私、結城りょうもなんとしても２期目を勝ち取るために全力を尽くします。ぜひみなさん、４月７日、共産党街頭演説にお越しください。。

日時　４月７日（日）午前１１時～　　場所　府中フォーリス前

山添拓参議院議員、　共産党４名の候補（結城りょう、服部ひとみ、赤野秀二、竹内ゆう子）が訴えます。

01 4月

１９年度、府中市が実施する住宅耐震化などの制度について

「広報ふちゅう」１９年４月１日号では、新年度にむけて府中市が行う住宅耐震化制度について、市民にお知らせをしていますので、ぜひご覧ください。

府中市では市内の１９８１年５月以前に建築された木造住宅に対して、耐震アドバイザーを派遣することとあわせて、木造住宅の耐震診断調査と、同調査にもとづく耐震改修などの費用の一部助成を行います。また市の職員が自治会の会合などに伺って、住宅の耐震化に関する説明会、相談などを行う住宅耐震地域啓発事業も行っています。私も２０１７年３月議会の一般質問において、住宅耐震制度の拡充を求める質疑を行ったこともあり、この制度については関心をもっています。問い合わせは府中市の建築指導課住宅耐震化推進係へ　　電話０４２－３３５－４１７３

１、木造住宅耐震アドバイザーの派遣・・建築士が訪問して簡易な耐震診断を行い、住宅へのアドバイスを行います。

２、木造住宅耐震診断・・市内に事務所があり、原則として建築士協会に所属する建築士が行う耐震診断調査です。

３、耐震改修等助成金制度・・改修の必要があると診断された住宅の耐震改修で、市内に建築工事業の許可をうけた事業所があり、耐震補強の講習を受講した建設業者が行う制度です。

４、住宅耐震地域啓発隊事業・・１９８１年５月以前に建築された住宅の耐震化の必要性、耐震化の標準的な流れ、市の支援制度、災害への備えなどの説明、住宅相談など。

５、建築士による各戸訪問・・住宅耐震化を緊急的に促進するべき区域に市内全域を定め、普及啓発活動しています。

６、ブロック塀等安全対策事業・・地震発生時に市民の安全性向上を図り、災害に強い街づくりを推進するために、市が指定する避難路に面するブロック塀などの除却、建て替えにかかわる費用を一部助成する事業です。

府中市議会議員　結城りょう

30 3月

府中市でも「ひきこもり」支援相談対象の年齢引き上げを！・・「ひきこもり、長期高齢化、中高年６１万人、２０年以上が１９％」（朝日新聞）

　今朝（３月３０日）の朝日新聞朝刊１面、３面で、ひきこもり、長期高齢化で中高年６１万人、２０年以上が１９％との記事が掲載されています。記事では「ひきこもり機関は５年以上が半数超、２０年以上が２割弱」とあり、「４０～６４歳のひきこもり状態の人が全国で６１．３万人いる」との推計をしています。また３面でも記事を掲載し、「５３歳で閉めきった自室で食事」「８３歳の父がたくわえを残さないと」との見出しで、５３歳の息子さんがひきこもった状態で３０年経ていることをリアルに記事にしています。「『８０５０』世帯となった今の懸念は『親亡きあと』だ。息子が一人で生きねばならない期間を約３５年間と計算、『餓死しない』蓄えを残そうと、ボーナスの半分を貯金してきた。国民年金の保険料はずっと親が払っている。最後は息子より２歳年上で独り身の兄に託すほかないと思っている」。

全国の自治体では、中高年ひきこもり対策について、支援の年齢制限設けない自治体もでてきています。また記事では、東京都がひきこもり支援事業を「おおむね３４歳」と限定してきたが、新年度から福祉保健局へ所管を移管し、支援対象の年齢制限を無くす方針とも記事では伝えています。

府中市でも「子ども・若者総合相談」を受け付けています。「子ども・若者総合相談は、ひきこもりやニートについての相談や若者自身や保護者が抱える悩みなどについての相談を受付けています」と、市のHPでは記載しています。府中市も支援対象年齢が３４歳としていますが、東京都にならってぜひ支援対象制限を引き下げることも、今後要望していきたいと思います。

☆府中市「子ども・若者総合相談」

内容・対象年齢