10 3月

府中市 指定疾病者福祉手当(難病手当)の増額を求めて予算委員会で質疑要望(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日の府中市議会予算特別委員会で、市の指定疾病者福祉手当(いわゆる難病手当)について、私が所属する会派、自由クラブの杉村康之議員がその増額を求めて質疑をされました。

★質問⇒現在、市の難病手当を受給されている方は何人いるか。また同手当は現在5500円ですが、以前は8500円だったと伺いましたが、手当が減額になった時期と理由について伺います。

★市の答弁⇒ 手当受給者は1318人、手当の額については、平成27年(2015年)に改定した。理由として、難病指定の数が増えたこともあり、同制度の持続可能性を高めることがあった。

★質問⇒府中市の難病手当の額は近隣他市と比較して低いのが現状だ。今後、引き上げる考えは。

★市の答弁⇒現時点では未定だが、今後検討したい。

~難病手当が改定された時期は、府中市の財政収入の見通しが厳しい時期であり、行革が徹底された時期でもありました。また経済情勢ではデフレでもあり、改定(引き下げ)に一定の合理的理由もありました。しかしながら今日、インフレ化であり市税収入も好調で予算規模も過去最大となっていることから、同手当についても引き上げるべき時ではないでしょうか。難病指定された方については、生活維持に必要な手当でもあり、引き上げを検討する時期だと思います。(ゆうきりょう)

★先日、市民の方から匿名で府中市の難病者手当の件で、ご意見ご要望いただきましたので、以下紹介させていただきます。

~府中市の難病手当についてです。現在、府中市の指定疾病者福祉手当は、毎月5,500円ですが、近隣の市と額の格差を感じることがあります。調布市では7,200円、小金井市では7,000円、武蔵野市では12,000円と大きく異なります。また、府中市の難病手当は以前8,500円から引き下げられています。府中市は日本の中でも有数の裕福な市と存じています。どうにかこの現状を変えて頂けないでしょうか。(市民の方からのご意見)

~多摩地域の主な自治体における、難病者手当について調べたところ、下記の金額です。~

武蔵野市・・難病者手当 12000円

羽村市・・難病患者福祉手当 7500円

小金井市・・難病者福祉手当 7000円

立川市・・難病手当 6000円

三鷹市・・心身障害者福祉手当(難病含む) 6000円

青梅市・・心身障害者福祉手当(難病含む) 6000円

国分寺市・・特殊疾病者福祉手当 6000円

調布市・・特殊疾病患者福祉手当 7200円

東久留米市・・難病者福祉手当 5000円

八王子市・・特定疾病患者福祉手当 4000円

~府中市も以前は8500円だったそうです。推察ですが恐らく行政改革の一環で金額が変更されたと思われます。私は行革自体は賛成の立場ですが、社会経済情勢との関係で、必要な福祉手当には増額をするべきとも思っています。確かに多摩地域の自治体でナンバー2の財政力を誇る府中市が、小金井市や国分寺市などと比較して少ないのは、腑に落ちないものを感じます。この点について、ぜひ今度の予算特別委員会でも、手当が減額された経過と他市の手当額との差についてなど、質疑要望したいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

★府中市指定疾病者福祉手当の対象

①東京都難病医療費助成制度の医療券または特定医療費受給者証をお持ちの方。

②制限・・・心身障害者()福祉手当および児童育成手当の障害手当を受けている方、20歳以上は本人、20歳未満は本人と保護者の所得が一定額を超えるかた、施設に入所している方、65歳以上ではじめて医療券または特定医療費受給者証を交付された方は対象となりません。

③内容・・・手当月額5,500円を2月・5月・8月・11月にそれぞれ前月までの3か月分を本人名義の口座に振り込みます。なお、平成27年8月1日(平成27年11月振り込み分)より手当月額が変更となりました。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

02 3月

府中市 府中市の指定疾病者福祉手当(難病手当)は近隣他市と比べると、額が少ないのではないか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日、市民の方から匿名で府中市の難病者手当の件で、ご意見ご要望いただきましたので、以下紹介させていただきます。

~府中市の難病手当についてです。現在、府中市の指定疾病者福祉手当は、毎月5,500円ですが、近隣の市と額の格差を感じることがあります。調布市では7,200円、小金井市では7,000円、武蔵野市では12,000円と大きく異なります。また、府中市の難病手当は以前8,500円から引き下げられています。府中市は日本の中でも有数の裕福な市と存じています。どうにかこの現状を変えて頂けないでしょうか。(市民の方からのご意見)

~多摩地域の主な自治体における、難病者手当について調べたところ、下記の金額です。~

武蔵野市・・難病者手当 12000円

羽村市・・難病患者福祉手当 7500円

小金井市・・難病者福祉手当 7000円

立川市・・難病手当 6000円

三鷹市・・心身障害者福祉手当(難病含む) 6000円

青梅市・・心身障害者福祉手当(難病含む) 6000円

国分寺市・・特殊疾病者福祉手当 6000円

調布市・・特殊疾病患者福祉手当 7200円

東久留米市・・難病者福祉手当 5000円

八王子市・・特定疾病患者福祉手当 4000円

~府中市も以前は8500円だったそうです。推察ですが恐らく行政改革の一環で金額が変更されたと思われます。私は行革自体は賛成の立場ですが、社会経済情勢との関係で、必要な福祉手当には増額をするべきとも思っています。確かに多摩地域の自治体でナンバー2の財政力を誇る府中市が、小金井市や国分寺市などと比較して少ないのは、腑に落ちないものを感じます。この点について、ぜひ今度の予算特別委員会でも、手当が減額された経過と他市の手当額との差についてなど、質疑要望したいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

★府中市指定疾病者福祉手当の対象

①東京都難病医療費助成制度の医療券または特定医療費受給者証をお持ちの方。

②制限・・・心身障害者()福祉手当および児童育成手当の障害手当を受けている方、20歳以上は本人、20歳未満は本人と保護者の所得が一定額を超えるかた、施設に入所している方、65歳以上ではじめて医療券または特定医療費受給者証を交付された方は対象となりません。

③内容・・・手当月額5,500円を2月・5月・8月・11月にそれぞれ前月までの3か月分を本人名義の口座に振り込みます。なお、平成27年8月1日(平成27年11月振り込み分)より手当月額が変更となりました。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

15 7月

府中市 医療的ケア児 市内保育所での医療的ケア児の受け入れ相談体制について・・令和7年7月15日(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、医療的ケア児(日常生活において医療的ケアが必要な子ども)の令和8年4月1日からの認可保育所での受入れに関して、次のとおりご案内いたします。(市のHPから掲載)

1、次の全てに該当する未就学児
①保護者の就労や病気等で、保育を必要とすること。
②職員の見守りの中で、他の児童との集団保育が可能であること。
③日々の通所ができること。
④保護者が行っている医療的ケアが日常生活の一部として定着し、確立及び安定した医療的ケアが行われていること。
⑤児童同士の関わりの中で過ごすことができ、言葉、身振り等の意志疎通が可能であること。
⑥保育所等の職員が必要に応じて主治医と連携を図ることができること。
⑦原則、令和7年4月1日時点で府中市に住民登録があり、府中市又は近隣市との医療機関と連携や構築ができていること。

注記:他の児童との集団保育が可能である状況とは、次のとおりです。
①感染症による基礎疾患の悪化や感染症の発生等のリスクが少ないこと。
②常に脈拍、呼吸、体温等の生命徴候の確認が必要でないこと。
注記:安定した医療的ケアが行われている状況とは、次のとおりです。
③事前相談時点で保護者による医療的ケアのもと、在宅での生活を基本的に1年以上送っていること。
④過去3か月間に急性増悪(病状の悪化や、新たな治療が必要となった場合)等による入院治療などの必要がなかったこと(ただし計画的入院治療は除く。)。

2,対応可能な医療的ケアの内容

①経管栄養(経鼻経管栄養・胃ろう・腸ろう)

②吸引(口くう内・鼻くう内・気管カニューレ内)
③導尿
④酸素療法(在宅酸素療法)の管理
⑤吸入(ネブライザー)
⑥インスリン注射(皮下注射の管理を含む。)
⑦人工肛門(ストーマ)
注記:園によって、対応可能な医療的ケアの内容は異なります。

3,実施可能園

(1)公立保育所は全園
(2)私立保育園
①わらしこ保育園、②わらしこ第2保育園、③キッズルームこっこ保育園、④めぐみ第二保育園 注記:すくすく保育対象児童の在籍状況等により、実施可能園に受入れ枠を設けることができない場合があります。

4,受入予定人数・・最大3名

注記:1か所の園に申込みが集中した場合など、申込状況により、最大数の受入れができないことがあります。
注記:園ごと、クラス年齢ごとの受入れ枠については、10月上旬に公表します。

5,事前相談・・医療的ケア児の入所申込みを希望される保護者のかたを対象に、事前相談を受け付けます。入所後に必要なケアについてお伺いし、申込みに当たって必要な書類等についてもご案内いたしますので、入所を希望されるかたはご相談ください。なお、ご相談いただく際は、可能な限り、事前に保育支援課にお電話でご連絡をいただき、ご予約いただいた上でお越しください。

6,予約時のご連絡先・・子ども家庭部保育支援課入所認定係、☎042-335-4172

7,相談期間・・令和7年7月28日(月曜日)から8月8日(金曜日)まで(平日のみ)

8,相談時間・・午前8時30分から午後5時まで

9,相談場所・・府中市役所おもや3階保育支援課

★文科省が各地の教育委員会に対して、医療的ケア児の対応ガイドラインを策定

 また今年3月の読売新聞報道によると、文科省は日常的な医療行為が必要な「医療的ケア児」の対応に関して、教育委員会のガイドライン(指針)策定の支援に乗り出すとあります。記事では「教育現場の安全確保と協力体制の構築にむけ、2025年度中をめどに指針の『ひな型』を作成し、各教育委員会に策定を呼び掛ける」。「ひな型では、医療的ケアの必要性や緊急時の対応方法、事故につながりかねない『ヒヤリハット事例』など、指針に盛り込むべき内容を明示する」とし、今後は教育委員会の担当者から意見を聞き取り、詳細を検討するとしています。

文科省が想定するガイドラインの内容(読売新聞より抜粋)

①通学中や授業中などケースごとの対応方法

②薬や人口呼吸器などの使い方や注意点

③学校での医療的ケアの必要性

④教育委員会や学校、保護者が果たすべき役割など

★府中市立学校における医療的ケアの実施に関するガイドラインの策定(23年6月、教育委員会HPより)

 医療的ケアや健康上の配慮が必要な児童・生徒に対して求められる様々な対応について、本市では、関係機関と連携を図り、他の自治体に先駆けて、学校に看護師や支援員を配置するなど、児童・生徒が安全で安心した学校生活を送ることができるよう校内の体制整備に取り組んできました。

令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、医療的ケア児への支援は地方自治体の責務であると示されたことを踏まえ、この度、医療的ケアが必要な児童・生徒の受入れ及び支援をより円滑に行うことを目的として、受入れに必要な基本的事項や教育委員会、学校、関係機関等の対応・役割を明確にしたガイドラインを策定しました。
本ガイドラインに基づき、教育委員会を中心に学校、保護者、医療機関等の関係者が連携して対応することで、医療的ケアを必要とする児童・生徒の安全で安心な学校生活を保障し、その家族が安心して子供を育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。⇒ 医療的ケア児ガイドライン

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202
09 5月

府中市 不妊治療・・都内23区の7割が不妊治療制度の補助支援を実施(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★不妊治療費用について、公的保険に上乗せ支援する自治体がある

昨日の読売新聞一面に都道府県や政令市、都道府県や政令市、東京23区の約7割が不妊治療の助成制度を実施しているとの記事があります。記事によると「22年に不妊治療に対する公的医療保険の適用が認められたが、費用負担の軽減には不十分だとして、多くの自治体が上乗せ支援している」とあります。

記事によると「21年に厚労省が発表した実態調査では、1回あたりの治療費は平均で人口受精が約3万円、対外受精が約50万円、医療費の自己負担額は原則3割となった」として、「体外受精の保険適用には年齢と回数の要件があり、治療開始時に女性が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満は3回までと規定」とし、他に保険適用外の医療もあるとのことです。

また記事では不妊治療への助成のうち「①先進医療の自己負担に対する助成を実施しているのは41自治体、②保険適用後の自己負担分への助成が18自治体、③年齢、回数の要件を超えたため保険適用外となり、全額自己負担となった人への助成は9自治体」だったそうです。

※先進医療とは(読売新聞記事より)・・公的医療保険の対象外の治療、検査であっても保険診療と併用できる制度。不妊治療では体外受精でできた受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」などがある。

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」(府中市の答弁)

私も2021年6月の府中市議会一般質問で、府中市に対して不妊治療費の助成制度の創設を求めて一般質問を行いました。

〇府中市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています(所得制限なし、助成額は特定不妊で1回30万円、男性不妊で1回30万円、助成上限回数は1子ごとに6回まで40歳以上43歳未満は3回)。

菅総理(当時)も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、2022年4月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精1回にかかる費用は、20万円以下から100万円近くまで、医療機関によって70万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

また都内の自治体でも不妊治療制度の助成について、多摩地域では福生市が、23区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも実施しているだけに、今後、府中市でもぜひ実施の決断を望みたいものです。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

30 3月

府中市 更年期障害対策 更年期障害による経済損失は約3.4兆円! 国も自治体もともに取り組むべき課題(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党)の ゆうきりょう です。

更年期障害による経済損失は年間約3.4兆円、自治体と企業もともに取り組む課題

近年、男女問わず更年期障害の問題がクローズアップされ、国会においてもこくの伊藤たかえ参議院議員も、積極的に取り上げられています。また自治体においても、更年期障害の課題について市のHPで取り上げるなど、啓蒙が広がっています。また更年期障害による経済的損失も問題となっており、インターネットによるAIで検索したところ以下のように解説しています。

~更年期障害による経済損失は年間約3.4兆円と試算されています。これは、月経困難症などの月経に伴う症状や不妊治療などによる欠勤やパフォーマンス低下などが原因です。

①更年期障害による経済損失の要因・・離職、パフォーマンス低下、欠勤、収入低下、 治療費用の捻出。
②更年期障害による経済損失への対応・・更年期症状など女性特有の健康課題に配慮した職場環境の整備、企業の制度充実、国の支援
③更年期障害による経済損失の試算・・経済産業省は、2024年2月に女性特有の健康課題による経済損失が3.4兆円に及ぶと発表しました。このうち離職による損失は約1兆3800億円、パフォーマンス低下は約1兆300億円、欠勤は約4300億円と試算されています。
④更年期障害への対応の必要性・・キャリアを積んだ女性が増える中、更年期症状によって離職したり、自分が望むキャリアをあきらめる女性がいるとすれば、女性本人だけでなく企業にとっても、また社会全体でみても大きな損失となります。【以上、インターネットによるAI検索から)

~自治体による更年期障害を取り上げたホームページについて、以下、富山県の高岡市で掲載しているものを紹介します~

●高岡市のHPより⇒ 男女ともに40歳代に入った頃から見られる、ほてりや発汗、イライラなどの様々な体調不良や情緒不安定の症状を「更年期症状」といいます。「更年期症状」は性ホルモンの低下が原因で起こり、他の病気は伴いません。「更年期症状」の中でも症状が重く、日常生活に支障を来す状態を「更年期障がい」と言います。

●女性の更年期症状

女性の多くは50歳前後で月経が止まる「閉経」を迎えます。閉経を迎える時期は個人差が大きいですが、早い人では40歳台前半、遅い人では50歳台後半に閉経を迎えるといわれています。閉経を迎える前後の5年間を合わせた計10年間は「更年期」と呼ばれ、この時期にエストロゲンという女性ホルモンの分泌が減少することで、症状が現れることがあります。

●男性の更年期症状

男性の場合は、30歳以降、テストステロンという男性ホルモンの分泌が減少し始め、40歳代後半で症状が現れることがあります。しかし、男性には、閉経のようなはっきりとした節目がないため、老化減少の一部と認識されて、気づかれないこともあります。(以上、高岡市のHPより) 

~また埼玉県の戸田市でも更年期障害の問題について、市内の事業者にもその対策を呼び掛けるなどしています~

●戸田市のHPから⇒ 働く女性が増加した近年では更年期症状の健康課題は職場にとっても重要なテーマとなってきました。職場においては、更年期について基本的な情報を共有していくことが大切です。 女性従業員には、自身のヘルスリテラシーを高めることで、症状が重い場合は治療を受けるという行動につながります。また周囲も更年期の症状や問題を正しく理解することが大切です。そして、更年期症状による離職を防ぐために、相談窓口の設置や体調不良のときに活用できる制度を検討していただければと思います。⇒ 戸田市事務者向け更年期障害対策チラシ

~私も以前からの更年期障害の問題について、自治体としても取り組むべき健康推進事業の1つとして考えていたことから、ぜひ今後、市議会の一般質問などで質疑要望などしたいと考えています。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202