30 3月

府中市 更年期障害対策 更年期障害による経済損失は約3.4兆円! 国も自治体もともに取り組むべき課題(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党)の ゆうきりょう です。

更年期障害による経済損失は年間約3.4兆円、自治体と企業もともに取り組む課題

近年、男女問わず更年期障害の問題がクローズアップされ、国会においてもこくの伊藤たかえ参議院議員も、積極的に取り上げられています。また自治体においても、更年期障害の課題について市のHPで取り上げるなど、啓蒙が広がっています。また更年期障害による経済的損失も問題となっており、インターネットによるAIで検索したところ以下のように解説しています。

~更年期障害による経済損失は年間約3.4兆円と試算されています。これは、月経困難症などの月経に伴う症状や不妊治療などによる欠勤やパフォーマンス低下などが原因です。

①更年期障害による経済損失の要因・・離職、パフォーマンス低下、欠勤、収入低下、 治療費用の捻出。
②更年期障害による経済損失への対応・・更年期症状など女性特有の健康課題に配慮した職場環境の整備、企業の制度充実、国の支援
③更年期障害による経済損失の試算・・経済産業省は、2024年2月に女性特有の健康課題による経済損失が3.4兆円に及ぶと発表しました。このうち離職による損失は約1兆3800億円、パフォーマンス低下は約1兆300億円、欠勤は約4300億円と試算されています。
④更年期障害への対応の必要性・・キャリアを積んだ女性が増える中、更年期症状によって離職したり、自分が望むキャリアをあきらめる女性がいるとすれば、女性本人だけでなく企業にとっても、また社会全体でみても大きな損失となります。【以上、インターネットによるAI検索から)

~自治体による更年期障害を取り上げたホームページについて、以下、富山県の高岡市で掲載しているものを紹介します~

●高岡市のHPより⇒ 男女ともに40歳代に入った頃から見られる、ほてりや発汗、イライラなどの様々な体調不良や情緒不安定の症状を「更年期症状」といいます。「更年期症状」は性ホルモンの低下が原因で起こり、他の病気は伴いません。「更年期症状」の中でも症状が重く、日常生活に支障を来す状態を「更年期障がい」と言います。

●女性の更年期症状

女性の多くは50歳前後で月経が止まる「閉経」を迎えます。閉経を迎える時期は個人差が大きいですが、早い人では40歳台前半、遅い人では50歳台後半に閉経を迎えるといわれています。閉経を迎える前後の5年間を合わせた計10年間は「更年期」と呼ばれ、この時期にエストロゲンという女性ホルモンの分泌が減少することで、症状が現れることがあります。

●男性の更年期症状

男性の場合は、30歳以降、テストステロンという男性ホルモンの分泌が減少し始め、40歳代後半で症状が現れることがあります。しかし、男性には、閉経のようなはっきりとした節目がないため、老化減少の一部と認識されて、気づかれないこともあります。(以上、高岡市のHPより) 

~また埼玉県の戸田市でも更年期障害の問題について、市内の事業者にもその対策を呼び掛けるなどしています~

●戸田市のHPから⇒ 働く女性が増加した近年では更年期症状の健康課題は職場にとっても重要なテーマとなってきました。職場においては、更年期について基本的な情報を共有していくことが大切です。 女性従業員には、自身のヘルスリテラシーを高めることで、症状が重い場合は治療を受けるという行動につながります。また周囲も更年期の症状や問題を正しく理解することが大切です。そして、更年期症状による離職を防ぐために、相談窓口の設置や体調不良のときに活用できる制度を検討していただければと思います。⇒ 戸田市事務者向け更年期障害対策チラシ

~私も以前からの更年期障害の問題について、自治体としても取り組むべき健康推進事業の1つとして考えていたことから、ぜひ今後、市議会の一般質問などで質疑要望などしたいと考えています。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

03 3月

府中市 医療的ケア児 学校ガイドライン・・文科省が学校での指針策定を支援 「25年度中にひな型を策定」

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞の報道によると、文科省は日常的な医療行為が必要な「医療的ケア児」の対応に関して、教育委員会のガイドライン(指針)策定の支援に乗り出すとあります。記事では「教育現場の安全確保と協力体制の構築にむけ、2025年度中をめどに指針の『ひな型』を作成し、各教育委員会に策定を呼び掛ける」。「ひな型では、医療的ケアの必要性や緊急時の対応方法、事故につながりかねない『ヒヤリハット事例』など、指針に盛り込むべき内容を明示する」とし、今後は教育委員会の担当者から意見を聞き取り、詳細を検討するとしています。

文科省が想定するガイドラインの内容(読売新聞より抜粋)

①通学中や授業中などケースごとの対応方法

②薬や人口呼吸器などの使い方や注意点

③学校での医療的ケアの必要性

④教育委員会や学校、保護者が果たすべき役割など

★府中市立学校における医療的ケアの実施に関するガイドラインの策定(23年6月、教育委員会HPより)

 医療的ケアや健康上の配慮が必要な児童・生徒に対して求められる様々な対応について、本市では、関係機関と連携を図り、他の自治体に先駆けて、学校に看護師や支援員を配置するなど、児童・生徒が安全で安心した学校生活を送ることができるよう校内の体制整備に取り組んできました。

令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、医療的ケア児への支援は地方自治体の責務であると示されたことを踏まえ、この度、医療的ケアが必要な児童・生徒の受入れ及び支援をより円滑に行うことを目的として、受入れに必要な基本的事項や教育委員会、学校、関係機関等の対応・役割を明確にしたガイドラインを策定しました。
本ガイドラインに基づき、教育委員会を中心に学校、保護者、医療機関等の関係者が連携して対応することで、医療的ケアを必要とする児童・生徒の安全で安心な学校生活を保障し、その家族が安心して子供を育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。⇒ 医療的ケア児ガイドライン

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202
17 8月

府中市 市政情報を民間企業とも連携、協働して公的支援窓口につなげる情報発信を・・町田市が明治安田生命と連携協定

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に町田市が、より多くの市民に幅広い行政サービス情報を提供することなどを目的に、明治安田生命と包括連携協定を締結、「同社の保険外交員が契約者宅を訪問した際、タブレット端末を使用して健康増進や子育て支援、介護に関する市のサービス情報を提供する取り組みなどを進める」とあります。

★多くの市民を公的支援窓口につなげるためにも必要

記事によると、すでに町田市は明治安田生命との間で健康づくりにむけた個別協定を結んでいるそうです。市は「他人に相談することが難しく表面化しにくい困りごとをすくい取り、より多くの市民を公的支援の窓口につなげていくために、同社と新たな連携協定を締結した」としています。

記事では「健康づくりイベントなどの加齢で心身が衰える『フレイル』診断の実施や、児童虐待防止のシンボル『オレンジリボン』の普及にむけた講座開催、中小企業の販路拡大を目指した他社とのマッチングの実施など、多岐にわたる取り組みを進める」そうです。

★保険会社には地域に広く根ざしたネットワークがあるのが強み

町田市の石阪市長は「当事者が深刻さを自覚せず、表に出ない健康や福祉の問題がある。保険会社にはそうした潜在的なニーズを掘り起こす能力がある」、また明治安田生命町田支社の小針支社長は「地域住民の健康寿命の延伸や活性化につながるよう、全国規模のネットワークをいかしたい」と抱負を述べています。

こうした包括連携協定は大変、市民生活と行政サービスを結びつけるために重要ではないでしょうか。また民間企業にとっても、行政とのマッチングは市民、住民に対する信頼の度合いを強める基盤にもなりうると思います。

府中市も明治安田生命との間では、地域活性化に関する連携協定を締結しています。(連携事項・・1.健康増進・福祉に関すること、2.女性活躍推進に関すること、3.子育て支援に関すること、4.文化・スポーツの振興に関すること、5.地域の安全・安心に関すること、6.環境保全・美化活動に関すること、7.産業・観光振興に関すること、8.その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること)。

また同様の内容の連携協定については、三井住友海上火災保険との間でも締結しています。民間の保険会社には地域に広く根ざしたネットワークがあるのが強みでもあるだけに、ぜひ今回の町田市のような連携協定について、府中市においても締結して、市民生活の向上に資するサービスを求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

08 9月

(府中市)府中市による妊婦を守る施策について・・国や東京都の補助制度を活用、特定妊婦を保護する体制の充実を求める(令和5年度9月議会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

9月議会の一般質問で、私は少子化対策の1つでもある妊婦健診、出産費用の公費負担の課題について質疑をしました。

1,妊婦健診で公費負担回数を4回まで支援

★ゆうきりょう質問⇒東京都は妊婦健診のうち超音波検査の公費負担回数を4回まで拡大するため自治体に対して支援する方針ですが、府中市は妊婦健診の超音波検査の公費負担回数を増やす考えはないか。

★府中市の答弁→都は今年度から妊婦超音波検査の公費負担回数を増やす補助事業を創設しています。具体的には1回当たり5,300円の公費負担の3回分を助成するもので、補助率は10分の10です。なおこの事業は府中市の当初予算編成後に詳細が公表されたため、今年度の当初予算には間に合いませんでしたが、9月議会で上程している一般会計の補正予算には関連経費を提案しています。

2,非課税世帯の妊婦の妊娠確認初診を補助

★ゆうきりょうの質問⇒ 住民税非課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診1万円補助の実施を、市は検討していますか。

★府中市の答弁⇒国は今年度から住民税非課税世帯の妊婦の初回産科受診料にかかわる市町村への補助事業を開始しており、補助率は2分の1、補助単価は1万円です。この事業についても府中市の当初予算編成後に制度の詳細が確定したため、9月議会の補正予算に関連経費として盛り込んでいます。

3,増える特定妊婦に対する万全の行政サービス体制を求める

★特定妊婦に関する府中市の認識と対応→特定妊婦と判定した際には、担当する保健師を決めて、電話相談、個別訪問を行うほか、必要に応じて医療機関の受診時や生活保護などの申請時の同行、各種サービスの利用調整などしている。また要保護児童対策協議会においても情報を共有し、状況が変化した場合には関係機関が連携を図りながら対応する体制をしている。

★ゆうきりょうの主張⇒特定妊婦に関することで、全国的には特定妊婦の数は、この10年間で8倍に増えています。これはNHKの「クローズアップ現代」という番組でこの問題で特集が制作され、そのなかで厚労省の調査数値が報道されていました。2009年は全国で1000人程度の人数が、2019年には8000人を少し超える数値となっているそうです。府中市の場合も直近4年ですが、令和2年度には164人を数えています。恐らく国の増加傾向とおおむね同じと推察されます。

2回目の質問で「特定妊婦の状況と支援の取り組み」ということで伺いました。この答弁の最後に「関係機関が連携を図りながら迅速に対応することができる体制を整えております」というものがありました。ようするに縦割り行政を排して横断的な連携が、より一層必要な分野であるということです。

ここでもう1つ加えるのは、生活困窮にある妊婦さんを支援する行政部局との横断的連携の強化という点です。答弁にあった「医療機関の受診時、生活保護の申請同行」など福祉保健部と所管課との横断的連携も、この際具体策を発展させてほしいことを要望します。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

 

05 9月

(府中市)府中市が帯状疱疹ワクチン接種助成を実施します・・50歳以上の市民を対象、9月議会の補正予算案で計上

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市議会9月定例議会で補正予算案が提案されていますが、そのなかで市民の方から要望の多かった、帯状疱疹ワクチン任意接種補助が予算計上されています。補正予算額は6883万円で、以下の条件での施策となっています(議会で質疑をされたのは、市民フォーラム、おぎの議員)。

①ワクチン費用助成の対象年齢・・50歳以上、②人数・・3000人程度

③助成内容

●不活化ワクチン(ウイルスや細菌の病原性を完全になくして、免疫を作るのに必要な成分だけを製剤にしたもの。接種しても、その病気になることはないが、1回の接種 では免疫が充分にはできず、ワクチンによって決められた回数の接種が必要)・・1万2000人分

●生ワクチン(生きたウイルスや細菌の病原性を、症状が出ないように極力抑えて、免疫が作れるぎりぎりまで弱めた製剤。自然感染と同じ流れで免疫ができるので、1回の接種でも充分な免疫を作ることができる。ただ、自然感染より免疫力が弱いので、5~10年後に追加接種したほうがよいものもあり、ワクチンの種類によっては、2~3回の接種が必要なものもある)・・4000人分

また市の答弁によると帯状疱疹ワクチン助成を実施している多摩地域の自治体は16自治体、9月から実施するのは9自治体とのことです。

~ゆうきりょうの 帯状疱疹ワクチン助成に関するブログから~

今朝の朝日新聞多摩版に、東京都が今年度から「帯状疱疹」の予防接種を実施する自治体に、予算の半額を補助する事業を実施すると報じています。記事では「60歳までに3人に1人が発症するとされ、予防接種が発症を抑えるのに有効なため、接種希望者の負担を軽減する」とあります。また記事では「帯状疱疹の予防接種は任意で1万~4万円程度の費用がかかり、国が公費で費用の一部を負担する『定額接種化』を検討中だ」とあり、都は接種しやすい環境づくりをめざし、今年度において7億円程度の予算を計上しているそうです。

ちなみに対象は50歳以上の都民の接種分、自己負担額は1回につき、おおむね数千円から1万円程度になるとあります。私は以前もブログで自治体独自の補助制度実施を求めることを記載しました。今年度においては東京都がこうした補助制度を実施するのですから、ぜひ要望の多い帯状疱疹予防接種について、府中市でも検討するよう要望したいと考えています。

※ゆうきりょうの帯状疱疹ワクチン助成に関するブログ↓

府中市でも帯状疱疹ワクチン接種助成措置を・・東京都の費用補助が後押し、都内35区市町村に急増

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで