Category Archives: 医療・社会保障

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょうです。

先日の読売新聞で、帯状疱疹向けのワクチンを助成する自治体が増えていることを伝えています。記事にもありますが、帯状疱疹は赤い発疹と強い痛みが症状で、中高年に多く発症、８０歳までに３人に１人が経験するとされているそうです。記事では、以前横浜市長だった林文子さんの体験があり「鉛筆を刺したような痛み」とコメントさています。

★港区がワクチン接種に最大４４０００円を補助、想定上回る申請数

記事では「帯状疱疹は重症化すると視力低下、難聴、顔面まひになる恐れがある。予防にはワクチン接種が有効だが、最大約４４０００円と高額」とあり、都内の港区ではこの１月から５０歳以上の区民を対象に７割程度の補助制度を創設したそうです。すでに同区では３月末現在、想定の１４００をうわ回る３０１４件が申請されているとのことです。

★高齢者ほど発症率があがる、加齢やストレスで免疫力低下も原因

この記事によると、帯状疱疹は「子どもが感染する水ぼうそうと同じ、水ぼうそうが治った後も体内にウイルスが加齢やストレスで免疫力が低下した際に、再活性化する」とのことです。記事では「１９年までの１０００人あたりの年代別平均では、40歳までは２～３人台、５０歳代は５．４５人、ピークの７０歳代は８．９２人、高齢になるほど発症しやすい」そうです。

★府中市でも補助制度の創設を、国にも積極的にワクチン接種補助創設を要望

また全国では１７３自治体でワクチン助成を創設、都内では杉並区が今年度から始めるとあります。この帯状疱疹ワクチン接種については、議会でも要望されている議員さんもいました。また私も先日、朝の駅頭で市民の方からご要望をいただきました。元来、国がやるべきワクチン接種助成のものだとも思いますが、国に促進をさせるためにも、ぜひ自治体から実施していく必要性があるとも思います。ぜひ府中市にも要望したいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（３月１３日）の市議会予算委員会で、府中市の産後ケア事業の安全管理のあり方について質疑をしました。私がこの質疑を取り上げたのは、２２年６月、横浜市から委託を受けている助産院で、生後２か月の赤ちゃんが死亡する事故が起きていたことをふまえ、府中市の産後ケア事業においてもこうした事故を防ぐために質しました。

★産後ケア事業は医療保険事業ではなく母子保健事業であることから、医療保険事業と認識するのは間違い

質問①国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いが生じないよう、自治体でマニュアルを作成するよう求めているが、府中市では現状どうか？

★市の答弁は①は「現在作成準備を進めている」

質問②現在、府中市は産後ケア事業を、府中市医師会との契約を基本としているのでしょうか。そうだとすれば、その理由は？

●市の答弁は②については「産後ケア事業については、医療保険事業であることから、医師会への委託契約が適切と考えている」

質問③次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングは、現状どのようにしているのか。

●市の答弁は「医師会を通じて行い、医療機関からも意見を聞いている」というのが大まかな答弁内容でした。

※ゆうきりょうの主張⇒　そもそも産後ケア事業は母子保健事業であり、医療保険事業ではない。医療保険事業なら医師会への委託契約は一般的なことだと思うが、この産後ケア事業の場合、産後ケアの実務の実態がない医師会と主契約を結び、実務を会員施設に依頼しているが、安全管理のガバナンス上、不安があり、問題がある。（以前は府中市は医療機関との間で個別に契約を締結していた）

★医師会とでなく産後ケアの実務を担う医療機関との間で、ヒアリングを行い、次年度予算に意見を反映させるべき

※ゆうきりょうの質問⇒次年度の産後ケア事業について、事業計画のヒアリングを実施した際、寄せられた意見は次年度の同計画に反映されるのか。また市はこの産後ケア事業について、医師会とだけでなく実務を担う医師（実務担当者）とヒアリングなどは行っているのか。

●市の答弁は「ヒアリングを行っている」との答弁はありましたが、次年度への計画の反映については答弁がありませんでした。また産後医療関係者の定期的な連絡会については行っているとのこと。

※ゆうきりょうの質問⇒産後ケア事業での医療事故が発生した際、賠償責任保険などはあるのか、あるとすれば医師会はこの制度に担保されているのか。

●市の答弁⇒含みをもたせる答弁（明確な答弁はなし）

※ゆうきりょうの質問⇒周辺近隣自治体において、産後ケア事業を担う施設がなく、府中市外から市内の産後施設での産後ケアを受け入れる事例が今後増えるのではないか。今後そうした場合、府中市の財政により整備された事業であることから、府中市民を優先にしたルール作りが必要と考えるが、見解は。

●市の答弁⇒府中市民優先にするよう医師会には指示をしている

ゆうきりょうの主張

①やはり医師会への委託という形式では、産後ケア事業の性格づけからして、はやり疑問が残る。安全管理のガバナンス上、大変心配な面が拭えない。最悪のケースを想定すると、「医師会の責任で市の責任はない」とは主張できない。

②また近隣の自治体では見られない契約の形式です。市と医療機関（産婦人科）との直接契約が望ましい。

③産後ケア事業であり、市民の税金を使っての事業であるから、府中市民を優先させるべきと考えます。同時に周辺自治体との間で、調整と連携をすることを提案したい。また産後ケア連絡会議などを定期的に開催することも提案します。産後ケア事業の実務を担う産婦人科どうしの連絡会、コミュニケーションの場を設定することも提案したい。

④次年度予算案の作成の際、事前に産後ケアの実務を担う医療機関との間で意見交換を行い、予算案に反映させるべきだ。

この課題は、大変重要でありぜひ一般質問で取り上げたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨年末１２月の府中市議会定例会で、市民の方から提出された「子どもへの新型コロナワクチン接種で、国は保護者に十分な情報提供をしてほしい」の陳情が、が、賛成多数で可決されました。

子どもへの新型コロナワクチン接種について「国に保護者が適切な判断ができるよう十分な情報提供を求める意見書」の提出に関する陳情が、市民の方から提出され、府中市議会で賛成多数で可決され、ゆうきりょうも賛成しました。陳情の内容は以下の通りです。

１、府中市議会から国に対し、子どもへの新型コロナワクチン接種につい て、以下の慎重な対応を求める意見書を提出してください。

(1) 努力義務となった子どもへの新型コロナワクチンについては、あくまで強制ではないことを十分に周知すること。

(2) 厚生労働省のホームページで公開されている副反応疑い事例につい て、保護者が十分に理解できるよう、広報媒体など様々な機会を通じて広く情報提供を行うこと。

(3) ワクチン接種前に予診票などを用いて、上記の情報提供内容を保護者が理解しているか確認すること。

２ 陳情の理由・・ワクチン接種による副反応や後遺症について、報告も多くされて いる

新型コロナウイルス感染症は、そのウイルスが変異を繰り返し、弱毒化の傾向も見られ重症化するケースが減少しています。 一方、ワクチン接種による副反応や後遺症について、報告も多くされて います。 子どもたちへの接種のリスクには不明確な点があり、重症化予防効果との比較で多くの保護者は、困惑をされている方が少なくありません。 にもかかわらず、ワクチン接種のリスクとベネフィットに関する国の情報提供は、十分とはいえません。 そこで、子どもに接種することに対して、適切な判断をすることができるよう十分な情報提供を行うことが必要です。

～この陳情が市議会で可決されたことで、内閣総理大臣、厚生労働大臣などに意見書が送付されることとなります。ワクチン接種後に一部の方々に「事故」が発生していることも報じられてきました。また国に対する訴訟も起こされており、政府はこうした現実に真摯に向き合い、事故の解明と国民からの信頼回復に努めるべきと考えます。（ゆうきりょう）

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※府中市議会議員 ゆうきりょう の２連ポスターについて、府中市内で掲示いただける方、場所などありましたら、ぜひお知らせ、ご協力ください。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp