Category Archives: 医療・社会保障

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報に少しでもお役に立てれば嬉しいです。

★感染拡大で「ワクチン接種に足が向かなくなる」という懸念も

さて昨日（４月４日）付の東京新聞３面に「ワクチン接種　高齢者の後は」「６５歳未満開始、　7割見通せず」との見出しで記事が掲載されています。記事によると「新型コロナワクチンをめぐり、都道府県庁がある４７市区の７割（３５市区）で、６５歳未満の接種開始時期について見通しが立っていないことが共同通信の調べで判明した」とあります。

記事では「ワクチン供給の課題に関して全体の８割にあたる３７市区は『現時点でも供給の確実な情報がなく、接種態勢の確保に影響が生じている』（新潟市）」。また６５歳未満の接種開始時期の設問では「見通しが立っているとした１２市が早ければ６～９月に始まる見込み」と回答しているとのことです。

また感染拡大がワクチン接種に与える影響としては「感染拡大で外出を控え、接種会場に足が向かなくなる」（札幌市）、「コロナ患者への対応で、医師や看護師を取られてしまい接種にあたる人員が減る」（新宿区）などとしています。

★青年層で感染拡大が増えている状況

府中市における６５歳未満のワクチン接種の状況も恐らく、この記事にあるような内容だと推察されます。ワクチン供給の遅れの背景にあるのは、やはり国産で開発する状況が十分でないこともあると考えられます。もっとも世界的にはイスラエルが国内での接種が高いぐらいで、他の国も十分な接種状況とは言えません。

一方で最近では若年層の感染も拡大しているという情報が、新聞からも伝えられており、６５歳未満の世代に対するワクチン接種も、それほど待ってはいられない状況です。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

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今朝（３月３０日）の朝日新聞社会面で、厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査の記事が掲載されています。この記事によると、「体外受精１回にかかる費用は、２０万円以下から１００万円近くまで、医療機関によって７０万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。

記事にもありますが、菅総理は２０２２年度から不妊治療に対して、公的医療保険の適用をめざしています。厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行ったとしています。

記事では「一度凍結した受精卵を子宮内に戻す体外受精の１回あたりの費用は平均で約５０万円、精子を子宮内に注入する人工授精は平均約３万円」とあり、「厚労省は『都心と地方でのテナント料や人件費などの複合的な要因』としている」とあります。

３月８日付のブログでも掲載しましたが、実際に現在不妊治療をされているという方からもお話を伺う機会があり、それは大変な労力と費用の負担が切実に伝わってきました。予算要望でこの不妊治療費の予算の申し入れに対して、市は「国や都の動向を注視する」という内容でしたが、都はすでに実施しており、国も健康保険適用という積極策をうけて、ぜひ府中市においても不妊で大変な労力をされている方に、支援策を再度求めたいと思います。

※この続きは明日のブログでお伝えします。私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

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９日付の朝日新聞に全国で相次ぐ高齢者施設での新型コロナ感染拡大防止対策の１つとして、定期的なPCR検査の実施を指摘しています。記事では「定期的なPCR検査の実施で感染者を早期に発見でき、政府は緊急事態宣言解除にむけたリバウンド防止策になる」と指摘しています。

★世田谷区が２万３千の施設、訪問介護事業所に検査を実施

記事によると厚労省の３月１日時点まとめによると、累積クラスター件数は高齢者施設が１０８９件で一番多く、つぎに飲食店、医療機関となっています。世田谷区では約１５００ヶ所、約２万３千人の施設と訪問介護事業所などの職員に２ヶ月に１度程度、ＰＣＲ検査をしているそうです。記事では「区の担当者は無症状の人の早期発見は高齢者の重症化予防に効果がありそうだ。積極的、定期的に検査を受けてもらえば施設での感染予防も徹底される」とあります。

一方で川崎市内の特養ホームの施設長の声として「スタッフ全員が検査を先週して、みんなが陰性でも、今日発熱者がでたらまた検査が必要になる。どの頻度で検査すれば入所者を守れるのか」という指摘もあるそうです。京都市でも新規入所者１０００人含めて計１万７千人分の検査を実施予定とのことです。

★感染防止策はもちろん、クラスター発生以前の検査も必要

一般質問でも取り上げましたが、高齢者施設の場合、認知症の方もいてその対策についてはデリケートな面も多々ありますが、記事の最後に「対策をしたほうがいいのは当然だが、高齢者施設のクラスターが相次いでから実施するのでは遅い」（北海道医療大学の塚本教授）という指摘通りだと思います。

府中市においても、感染防止策やＰＣＲ検査を施設「任せ」にするのではなく、市が主導的に検査の実施を推進するよう求めていきます。

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★「国や都の動向を注視する」・・府中市の回答

先日、不妊治療をしているという女性の方からお話を伺う機会がありました。３０代半ばの方ですが、費用が高額（１回で１００万かかることもあるそうです）なこともあり、府中市として費用助成をしていただけないかというものです。

不妊治療助成の要望については、私が共産党に在籍したいたころも、市政要求アンケートのなかにも多数あったことが記憶にあります。令和３年度への予算要望書のなかにも市に対して要望したところ、市の回答は「国が保険治療の適用や助成額の拡充について検討をしていることから、国や都の動向を注視する」という消極的な内容でした。

すでに東京都ではこの制度を実施しています。所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで（４０歳以上４３歳未満は３回）

また不妊治療費の保険適用を公約に掲げた菅総理も、「２０年度第３次補正予算案が成立後に『1月1日に遡って適用する』と述べた。所得制限を撤廃し、２２年４月から不妊治療の保険適用を始めるまでの暫定措置とする」、「体外受精や顕微授精など高度な治療を受けた場合の助成額を、2回目以降も現在の倍の上限30万円にする」（日経新聞１月４日付）と、機敏な対応をしています。

都内自治体では多摩地区では、福生市が実施、２３区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも制度が実施されています。他会派からも要望がだされていると思いますが、ぜひこの要望について、３月議会の予算委員会、また今後は一般質問でも取り上げたいと考えています。

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