07 12月

府中市は来年度(令和3年度)、国民健康保険料の改定(引上げ)の中止を検討してほしい

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

 

明日(12月8日)市議会厚生委員会が開催されます。私も委員として出席予定ですが、議案のなかに国保料の改定(引上げ)が提案される予定です。府中市は国保広域化(これまでの市区町村単位の運営から都道府県の運営に一本化される)にともない、市区町村の国保料を平準化すること、また医療費の適正化(医療費の抑制)を図る基本方針のもと、2年ごとに保険料を改定する方針です。今回の国保料改定はその2回目となるものです。

 

私は国保の広域化も真っ向から否定するものではないのですが、国民の立場からはすると①国民皆保険制度を守ること、②所得の大小によって国民一人ひとりの命に医療の「選別」があってはならないことを主張します。

 

 

さらにご承知のように今は「コロナ禍」というまさに国民生活が「異常事態」の情勢化です。経済の落ち込みと国民生活の低迷がこれだけ大きいなかで、まして国保加入者の所得は低所得の方が多い状況下で、国保料を引き上げることに懸念をもつものです。

 

立川市では今年度国保料を引き上げについて、市長判断で中止にしています。国保の制度方針の実現が自己目的化し、一番大事な国保加入者の命と健康が損なわれるようでは、まさに「本末転倒」ではないでしょうか。そうした質疑をしたいと考えています。

 

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02 12月

府中市の新型コロナウイルス感染拡大防止策について、PCR検査の問題を中心に質疑をしました・・その2(令和2年12月議会)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

令和2年第4回定例会で、私は府中市の新型コロナ対策、なかでもPCR検査 の問題を中心に質疑をしましたので、そのポイントを掲載します(その2)。

 

 

府中市は医療に知見をもつ府中医師会との緊密な協力、連携、協力関係を構築してほしい

 

☆質問4⇒府中医師会に医療専門家としての知見をいかして、行政サイドに対する詳細なアドバイス、ご協力をいただくよう、府中市の新型コロナ対策本部会議には毎回出席してもらい、全面的かつ強力な支援をいただけないものか。

 

★市の答弁⇒必要に応じて医師会には対策本部会議に出席していただいています。

 

◎ゆうきの主張⇒市民の命がかかる新型コロナ対策会議には、ぜひ医師会に毎回出席いただき、市との緊密、良好な連携を構築してほしい。

 

☆質問5⇒65 歳以上の高齢者を対象に、症状がなくても、希望すれば唾液によるPCR検査を無料で受けられる取り組みを行うことを検討いただけないか。民間の検査機関を利用することで費用を抑えることもできます。見解を伺います。

 

★市の答弁⇒現在、実施の予定はない。

 

◎ゆうきの主張⇒9月に市内の介護老人保健施設でクラスターが発生したが、新型コロナの重症化が確認されるなど感染が再拡大する中、重症化するおそれが高い高齢者は感染のリスクを避けるため、自治会や地域でのボランティア活動への参加を控えるケースが少なくない。高齢者への安心のためにも検討を。

 

◎全体の質疑を通じてのゆうきの結論⇒市民の命を守る最前線である府中市の保健衛生行政としては、市独自の主体性が希薄に感じられたことは残念だ。市民は府中市の新型コロナから命、健康を守ろうとする行政の姿勢、責任ある姿を見ている。府中市に新型コロナ対策への緊張感、主体性ある保健行政を強く求めたい。

 

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02 12月

府中市の新型コロナウイルス感染拡大防止策について、PCR検査の問題を中心に質疑をしました・・その1(令和2年12月議会)

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

昨日(12月1日)の市議会一般質問で、私は府中市の新型コロナ感染拡大策、とくにPCR検査の問題を中心に質疑をしました。

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大の第三波が到来し、今こそ行政の責任が問われています。11月27日の衆議院厚生労働委員会では、参考人の尾身茂氏は新型コロナの感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、国、自治体に対して「当事者意識を持って危機感を共有することが極めて重要だ」とし、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示しています。私も同じ問題意識から12月議会の一般質問において、新型コロナの感染拡大から市民の命を守るために、市民生活を守るべき最前線に立つ府中市の役割について5つの視点から質しました。

 

☆質問1⇒府中市として都の保健所からデータを借用して、市独自にコロナ感染者の情報分析をすることを求める。自治体として新型コロナ感染拡大を防止していく、市民の命を守るという観点から必要な措置であると思うが市の考えは。

 

★市の答弁⇒都からの情報提供もなく、市としてそうした予定はない。

 

◎ゆうきの主張⇒疫学的データ裏付けなしに、新型コロナ対策という重要な課題について、市として必要な対策を講じることができるのだろうかと甚だ不安になる。新型コロナウイルス感染症に対する有効な施策の立案ができるのか不安だ。

 

 

☆質問2⇒府中市としても独自の発熱外来設置を検討すべきできないか。

 

★市の答弁⇒年末年始期間は休日夜間診療で医師会と協力して発熱外来を設けます。PCR検査を実施する医療機関を公表してほしい

 

☆質問3⇒府中医師会にもご協力いただき医師会のHP、市のHPで新型コロナのPCR検査をしている医療機関の公表に市として努力できないか。

 

★市の答弁⇒医師会には市民からの要望として伝えます。

 

◎ゆうきの主張⇒墨田区や調布市では自治体のホームページで公表している。また武蔵野医師会のホームページでも公表している。府中市もぜひ実施してほしい。その2に続く)

 

 

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27 11月

都立府中療育センターに開設予定の新型コロナ専用病院は12月16日に開設が決まりました

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

 

昨日のブログで、新型コロナ患者の療養施設として予定されている、都立府中療育センター(武蔵台)の開設が遅れている件で、昨日付(26日)の東京都新型コロナウィルス感染症対策本部の通知が発出されました。それによると、同療育センター開設は12月16日(水)に決まったとしています。

 

 

運営形態および施設規模は①都立多摩総合医療センターの病棟として運営、②6病棟100床(2病棟32床から順次運用開始)、③入院のみ(外来診療は都立多摩総合医療センター本館で実施)。

 

対象者は①中等症および、軽症で医療的ケアの必要な陽性患者、②とりわけ介護が必要な方や日本語や英語が話せない外国時等、他病院で受け入れが困難な患者

 

先日の東京新聞社会面の記事では開設の予定が立っていないという内容でしたが、東京都の方針により開設の予定となりました。療養施設の確保については、自治体独自にホテルなどとも連携して確保することが必要だと思います。引き続き、行政に要望などしていきたいと思います。

27 11月

府中市でも医療費助成対象を18歳まで拡大してほしい・・武蔵野市が医療費助成対象の年齢上限を18歳まで引き上げへ

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

 

★「税収減が予想されるがそれでもやるべき事業だ」(松下市長)

 

 

武蔵野市が子どもの医療費助成の対象年齢上限を現在の15歳から18歳まで引き上げることを決め、12月議会に条例改正案として提出するとの記事が、各紙多摩版に昨日掲載されました。毎日の記事によると新たな助成対象は約3200人、追加予算は年額約8000万円とのことです。対象は市内に住民登録がある高校生らで、国内の健康保険加入者、保険適用の自己負担分がカバーされるとのことです。21年4月からは入院分を、22年4月からは通院分も保障するとしています。武蔵野市の松下市長は「新型コロナ禍が続き小児科などの受診控えが起きていると報告をうけている。金銭的な理由で受診を控えることがあってはならない。来年度は税収減が予想されるが、それでもやるべき事業だと判断した」と毎日の記事にはあります。

 

 

松下市長のコメントから、市民生活を思いやる自治体としての「福祉の心」を感じます。18歳までの医療費無償化は、子育て世代をむかい入れる施策としても有意義ではないでしょうか。確かに武蔵野市は多摩地区では一番財政的に豊かな自治体ではありますが、市長が言うように「税収減が予想されるなか」での事業拡大ですから、英断と言えます。ぜひこうした施策を府中市においても実現するよう、要望していきたいと思います。

 

 

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