ブログアーカイブ - 105ページ目 (856ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

17 2月

府中市国民民主党府中市議会議員ゆうきりょう国民民主党へ合流、入党へ（令和７年２月１６日）

府中市議会議員の　ゆうきりょう　です。

★「改革中道」「対決より解決」「納税者の立場にたつ政治」理念に共鳴

この度、私、ゆうきりょうは　国民民主党（東京都連）に入党させていただくこととなりました。

私は府中市議会議員の２期目の途中から４年７ヶ月間あまり、無所属議員として活動してまいりましたが、この間、「改革中道」を旗印に、「現実的な政策」「正直で偏らない政治」を基本に、「対決より解決」「納税者、生活者、働く者の立場にたつ政治」の理念をかかげる国民民主党に共感を寄せていました。

同党のチラシを朝の駅頭で配布する活動をはじめ、街頭演説や企画イベントに参加させていただき、昨年秋の総選挙でも陰ながら支援活動をさせていただくなかで、私自身、今後は国民民主党の一員として国政とも協力、連携することが、府中市政の発展と貢献、力となることができるのではないかと考えてきました。

その後、今年１月初頭に国民民主党東京都連の浜田事務局長に入党の意思を伝えた後、都連の幹部の方々との面談を経て、２月１６日主催の東京都連大会で報告（了承）されることとなりました。

★日本の政治全体を考えても、国民民主党の旗を鮮明にするべき時

国民民主党の政治姿勢は、国民生活の実態を直視するなかで、国民、生活者の願い、要望を原点とした政策であり、選挙のたびごとに政策が変わるものではなく、一貫性があり進化していること。なかでも若者、現役世代の将来に向けたメッセージと政策は、国民生活全般、国家の繁栄につながること。そして何より、今後の日本の政治全体を考えた場合、今、私も国民民主党の旗を鮮明にするべき時であると考えました。

国民民主党が昨年秋の総選挙において掲げた政策である、①「１０３万円の壁」の引き上げ、②「ガソリン暫定税率」撤廃などの公約は、現在の国会における与野党関係の中心課題の１つになっており、国民の世論が政治を動かしつつあることを実感させるものです。この意味からも、国民とともに歩み、政治を動かす可能性を国民民主党から感じ、今回の入党への決意と行動という経緯になりました。

★市議会の会派はこれまでの、自由クラブの一員で奮闘します

また私自身は府中市議会において引き続き、会派「自由クラブ」の一員として活動してまいります。今後とも市政発展、市民生活向上、府中市繁栄のために奮闘する決意です。皆様の変わらぬご支援、ご指導、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※写真は玉木雄一郎衆議院議員と（２０２３年１１月、JR吉祥寺駅前街宣活動にて）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

17 2月

府中市こども食堂の支援補助金を拡充へ・・役割広がるこども食堂、見守りや世代間交流の場に（府中市令和７年度予算案のポイント⑦）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★前年予算９５６万円を１１３０万円に拡充、子どもや高齢者など世代間交流ができる場になる

府中市の来年度（令和７年度）予算案のなかに、子ども子育て応援事業の１つに「地域で子ども食堂などを実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を１３団体から１７団体にする」として、１１３０万円（前年が９５６万円）の予算が計上されています。

府中市だけでなく全国的にも年々広がるこども食堂ですが、先日の読売新聞多摩版では「昨年１２月末時点で都内２３区に設けられた子ども食堂は、少なくとも７４６ヶ所に達した」とあり、「貧困対策として始まったが、子どもが気軽に過ごせたり、世代間交流ができる場としても注目を集めている」とあります。

★★こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい（市の答弁）

私も以前（２０１８年１２月）の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。当時から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めたい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

16 2月

府中市産後ケア事業・・生後４ヶ月の児を受け入れる施設への加算、里帰り先での事業利用者に償還払い実施へ（令和７年度府中市の予算のポイント⑥）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算案のなかに、産後ケア事業に施策について拡充策があります。

①産後ケア事業を利用しやすい環境へ整えるために、支援の必要性の高い利用者や生後４ヶ月以降の児を受け入れる施設への加算を行う・・２６７８万円⇒３０７７万円

②産後ケア事業を利用しやすい環境へ整えるため、里帰り先で当該事業を利用した市民に対して、自己負担額を償還払いする制度を導入する・・５９４万円

～私は２３年の９月市議会一般質問で子育て対策について、府中市が実施している産後ケア事業についてその運用改善について求めました。

１，産後ケア事業の運用マニュアルの作成を求める

★ゆうきりょうの質問⇒国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いがないように、自治体でマニュアル作成をするよう求めているが、府中市の現状はどうか。

★府中市の答弁→　都からはこの７月に重大事案など発生時の報告様式などの変更が通知されているが、国においても産後ケア事業のガイドラインを今後見直す動きもあることから、国や都の動向などふまえて、府中市のマニュアルについても改定をしたいと考えている。

２，産後ケア事業については府中市と個々の産科医院との個別契約にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒　府中市は産後ケア事業を市の医師会との契約をしているがその理由は

★府中市の答弁→同会に所属するすべての産科医院が当該事業を実施しており、緊急事態の対応などに関わる質の統一が図られるほか、同会も個々の医療機関とではなく、会として集合契約を締結したいとの意向があったためです。

★ゆうきりょうの主張⇒　そもそも産後ケア事業は母子保健事業であり、医療保険事業ではない。医療保険事業なら医師会への委託契約は一般的なことだと思うが、この産後ケア事業の場合、産後ケアの実務の実態がない医師会と主契約を結び、実務を会員施設に依頼しているが、安全管理のガバナンス上、不安があり、問題があるのではないでしょうか。医師会の責任でことが済むのかどうか、懸念があります。個別の医療機関との契約にするのが妥当だ。

３，年度予算編成時においては予算案の編成前に産科医院から意見要望を聞くべき

★ゆうきりょうの質問⇒　次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングについて、現状どのようにしてるのか

★府中市の答弁→今年度についてはすでに６月に当該連絡会（各実施機関が一同に会する連絡会）を開催しているので、各機関からの情報や要望などふまえ、来年度の予算編成を進めていきます。

★ゆうきりょうの主張⇒今後も、産後ケア連絡会議などを定期的に開催し、産後ケア事業の実務を担う産婦人科どうしの連絡会、コミュニケーションの場を設定、また次年度の予算編成以前にこうした連絡会の開催することもあわせて提案要望します。

４，府中市の税金を使う事業であるから、市民の利用者を優先にした制度にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒府中市の財政により整備されている産後ケア事業であるので、府中市民を優先的に利用できるルール作りが必要だと思うが。

★市の答弁→現時点では府中市民の利用に大きな影響はないと認識しているが、今後、府中市民以外の利用者が増大し、府中市民の利益が損なわれる事態が予見された際には、運用方法の変更などの対応策を検討したい。

★ゆうきりょうの主張⇒マスコミ報道によると政府は産後ケアの希望者全員に料金補助を拡大するとの報道がありました。政府は「利用者全員を料金補助の対象として、１回当たり２５００円を５回まで支援する」とし、６月３０日付で自治体に通知を発出したそうです。あわせてすでに住民税非課税世帯以外の利用者についても　金額、回数を設定して支援するとあります。産後ケア事業について、今後も他の自治体の先行を行く施策を引き続き求めます。

15 2月

府中市子ども加算物価高騰対応重点支援給付金についてのお知らせ　令和７年２月１５日（府中市HPより）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、住民税非課税世帯の世帯員である18歳以下の児童一人当たり2万円を給付します。

１，支給対象者

次の全てに該当する世帯の世帯主に対して支給します。

（１）基準日（令和6年12月13日）時点で、同一世帯に平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯

（２）令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯

注記：単身で寮に入っている等、別世帯の児童を扶養している場合も対象となる場合があります。
注記：基準日以降に生まれた新生児も対象になります。
注記：児童養護施設等に入所している児童は本加算給付の対象外です。

令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）について

※令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）の詳細については、こちらをご覧ください。

２，給付額・・児童一人当たり20,000円

注記：本加算給付は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象です。

３，手続方法

（１）令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯の世帯主

４，手続方法・・申請不要です。対象の方には、令和7年2月末から順次お知らせを郵送します。

注記：単身で寮に入っている等、別世帯の児童を扶養している場合、別途確認書類が必要となる場合があります。
注記：基準日以降に生まれた新生児も対象になりますが、当該新生児については別途申請が必要となります。
「2.申請が必要となる世帯」をご確認ください。

５，支給時期・・令和7年3月末頃から、令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）と同じ口座に振り込みます。

６，申請が必要となる世帯

（１）該当世帯・・次のいずれかに該当する世帯については申請が必要です。
①令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯の世帯主で、令和6年12月14日から令和7年7月31日までの間にお子様が生まれた方（新生児）
②令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を受給した世帯の世帯主で、まだ本加算給付を受給していない方

７，申請期限・・令和7年7月31日（木曜日）まで（必着）
ただし、令和7年7月17日以降にお子様が生まれた方については、出生の翌日から起算して15日以内であれば申請可能（15日目が土・日・祝日であれば直後の平日まで申請可能）です。

８，申請書（請求書）

府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）給付申請書（請求書）（PDF：262KB）

府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）給付申請書（請求書）記入例（PDF：272KB）

※申請書（請求書）の裏面に記載されている「提出書類」を添付してください。

９，支給時期・・申請が完了した日の翌月末までに振り込みます。

届出書・申請書（請求書）の提出先

〒183-8703　府中市宮西町2-24
子ども家庭部子育て応援課育成係（市役所おもや3階）

※問い合わせ先・・令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）に関すること

所属名：子ども家庭部子育て応援課
電　話：0570-08-8105（子育て応援課コールセンター／平日のみ）
email ：kosodate01@city.fuchu.tokyo.jp

（府中市議会議員　ゆうきりょう）

15 2月

府中市物価高騰対応重点支援給付金についてのお知らせ　令和７年２月１５日（府中市のHPより）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

　府中市では、令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を給付します。令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）については、こちらをご参照ください。
注記：給付金に関する“振込詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。

給付金に関する不審な電話・郵便物についての問い合わせが増えております。
ご自宅や職場などに、公的機関の職員を騙った電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたら、府中市役所に確認いただくか、府中警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）チラシ【日本語】（PDF：1,153KB）

１，支給対象世帯・・令和6年12月13日（基準日）時点で、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

※注意事項

①令和6年度住民税が課税されている他の親族の扶養(事業専従者含む)を受けている方のみで構成される世帯は、対象外となります。
注記：令和6年度の税申告において、扶養等されているかどうかが基準となります。
②令和6年度住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
③令和6年度租税条約による住民税課税免除の適用を届け出ている方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
③他の自治体で今年度同様の給付金（3万円）を受給した世帯又は当該世帯の世帯主を含む世帯である場合は、対象外となります。
④給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、もしくは課税の修正申告により令和6年度住民税が課税されることとなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
⑤基準日の翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

２，支給額・・1世帯あたり3万円

（注1）本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。

（注2）本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税となります。

３，手続方法

（１）申請が不要な世帯・・対象と思われる世帯に対し、府中市から支給案内等を送付します。なお、次のすべてに該当する世帯が対象となります。

①令和5年12月1日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている

②世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税

③過去の給付金で振込先口座が登録されている

お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、振込先等変更もしくは受給を辞退する場合のみ、令和7年2月28日(金曜日)までに府中市物価高騰対応重点支援給付金コールセンターへご連絡ください。期日までにご連絡がなかった場合、支給案内に記載された口座に振り込ませていただきます。

（２）申請が必要な世帯
指定口座が登録されていない世帯や、令和6年1月2日以降に転入した方を含む世帯等で、対象となり得ることが確認できた世帯には、確認書類等を送付します。
お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。また、提出期限（令和7年5月31日（土曜日）（消印有効））がございますので、できるだけ早めの提出にご協力をお願いします。
注記：令和7年2月25日（火曜日）までに確認書類等が届かない場合は、府中市物価高騰対応重点支援給付金コールセンターにお問い合わせください。
また、確認書がお手元に届かず、ご自身が対象だと思われる場合は、令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和6年度住民税非課税証明書」をご用意のうえ、申請いただくことも可能です。その際に必要な書類に関しましては、次のリンクからダウンロードいただけます。

申請書（請求書）（PDF：272KB）

申請書（請求書）の記入例（PDF：549KB）

※府中市物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）・・本ページからダウンロード可能
注記：基本的には郵送で届いたものをご利用ください。

※本人確認書類・・申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、障害者手帳、介護保険証、パスポート等いずれかの写し

※受取口座確認書類・・通帳やキャッシュカードの写し
注記：受取口座の金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの

※申請書を持参する場合の提出先・・府中市府中町2丁目25番地
府中市保健センター2階特設窓口、対応期間：令和7年5月30日（金曜日）まで
午前8時30分から午後5時（土・日・祝日を除く）