15 2月

府中市 中小商工業の発展を・・・府中市が市内産業の現状把握、事業所数などの推移に関する要因の分析を実施へ(府中市令和7年度予算案のポイント⑤)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和7年度の予算案のなかに、①市内産業の現状把握および、事業所数などの推移に関する要因の分析を行うとしています。

私は以前ですが、2019年2月議会の一般質問において、東京都が「中小・小規模企業振興条例」を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。

中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

★大企業中心の地域経済は、企業が撤退、縮小したら危険な事態に

また府中市の「創生ビジョン」(当時)において、府中の商工業の問題についてふれ、これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析していることも紹介し、人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

★中小零細企業の活力を引き出してこそ、地域経済が発展する

また私は府中市の令和4年度予算要望に対して、商工業分野での予算要望をしたなかから、複数の項目について以下、掲載します。コロナ禍で市内事業所の運営が厳しくなる今日、市が主体的に活性化策を行うことが極めて重要になっています。

(1)府中駅東口の活性化策の具体化を

府中駅周辺の「にぎわい創出」について、駅東側商店街の活性化に重点施策をおくことを検討してください。東側の店舗衰退が進んでいることから市として商店街、まちづくり府中とも協力して活性化策を講じることを検討してください。

(2)市内の中小零細下請け事業所の保護策を

市として商工会とも連携して、市内商工業者を対象にした取引告発ホットラインとか、電話一斉相談の開催を検討してください。行政として業者間の不公正取引を許さないという強い姿勢を示す必要があると思います。

(3)市に中小企業振興条例の制定を

東京都が中小企業振興条例を制定しましたが、市としても中小企業振興の審議会の設置であるとか、あるいは条例の制定する必要があるのではないかと思いますが、検討してください。

(4)以前に市が実施した、住宅リフォーム助成振興策を

以前、市が実施した住宅リフォームなどに使える商品券「スマイル建設券(仮称)」を市内の地域経済活性化策として、その実施を再度検討してください。また一般個別住宅のリフォーム工事助成および、商店街リフォーム工事助成制度(高崎市の例)を実施してください。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

14 2月

府中市 デジタル地域通貨事業を実施へ・・地域内の消費促進を図るために導入(府中市令和7年度予算案のポイント④)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★東京都、府中市で計19611万円を予算化

府中市の新年度予算案のなかに新規事業として、「デジタル地域通貨事業費」が計上され、むさし府中商工会議所が実施する、デジタル地域通貨を導入し、地域内消費を促進する「デジタル地域通貨事業」に対して補助を行うとし、都の補助金を700万円、市から12611万円の計19611万円を計上しています。

この間も多摩地域の自治体では、デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが広がっています。東京新聞によると、すでに八王子市、東村山市が10月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約130店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年5億円」とのことです。また東村山市は「3年目までに年12億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の3自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」(国立市)。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はDX(デジタルトランスフォーメーション)の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもDX推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

※府中市のDX推進基本方針→ 府中市DX方針

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

14 2月

府中市 子どもの居場所 地域文化センターを、中高生の居場所として試行的に活用(府中市令和7年度予算案のポイント③)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和7年度予算案のなかに「青少年健全育成事業費」(新規事業)として、中学生や高校生が、放課後や長期休暇中に、家庭や学校以外のサードプレイスとして、無料で安心して安全に過ごすことができる居場所を文化センターに試行的に実施するという内容です。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府(こども家庭庁)は2年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」(以下、指針)を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第1回の定例会の一般質問で取り上げました。

政府の指針のなかで、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地(府中町)には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

★文化センターがこどもの居場所として使えないのは・・50年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、児童館の活用という点では、市議会で西のなおみ議員(無所属)が、3月議会の一般質問で取り上げておられます。西の議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、50年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました(西のなおみ議会報告から抜粋)。

この西の議員の主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。また以前もブログで掲載しましたが、国立市にある「矢川プラス」のような、子どもが日中、安心して過ごせる施設について、ぜひ教育センター跡地にも開設を求めたいものです。

あわせて、各小中学校に設置されているサポートルーム(不登校児童・生徒の居場所)については、学校間の施設のアンバランスがあると、保護者の方から伺っています。高野市長もサポートルームの改善拡充については、公約に掲げておられますので、今後の動向に注目していきたいものです。引き続き、子どもの居場所の拡充については、今後も継続して取り上げていきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

13 2月

府中市 情緒発達障害 インクルーシブ教育は学校現場で機能しているか(保護者の方からの声)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

私のブログをご覧になっている市民の方(小学校の児童の保護者の方)から、学校現場におけるインクルーシブ教育のあり方などについて、メールをいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★府中市の学校現場では、インクルーシブ教育に対応できているのか

府中市はインクルーシブ教育推奨で推し進めているとの事。発達障害、発達障害と診断がされないグレーの子、境界知能の子、親御さんも気付かなく影を潜めてる子、クラスの中に必ずある程度の人数は在籍していると思います。身近に障害のある方が存在しなければ、理解は難しいです。一緒に生活を共にしている親でさえ考える日々です。府中市として、教育に携わる方々、現場の学校長も含める全ての教職員に、定期的に理解を促し対応できるような取り組みをされているのでしょうか。

東京都の教職員は、学校の規模で人数が決められている事はわかります。しかし、通常級の教員が1人で発達障害やその他の生徒にも気を配る。どう考えてもムリな事だと、素人でも思います。インクルーシブ教育をと言うのであれば、情緒級設立の予定もないのであれば、インクルーシブを貫き通すのに、手助けが必要な生徒が、そして教員の負担が軽減されるよう、府中市で補助職員を雇用する事は出来ないのでしょうか。

★現状のサポートルームは機能しているか

周辺自治体を見ても、何もフォローなく通常級で発達障害児等々を教員がひとりで見る。自力で学習に追い付くのが難しい。明らかについて行けてない生徒が居ても、先生からは差しのべない。そんな学校は、ないと思います。サポートルーム、すごく良い制度のように思いますが、学生アルバイト監視が付く、昔でいうところの窓際俗の居場所、学校教員は何もしません。何もしないどころか、学校・クラス、全てから遮断されます。

教職員がするのは、生存確認・次の日の予定を告げる、配布物を渡すだけで、学校・クラスへの適応が難しい子が出席日数を稼ぐだけの場所です。サポートされてるのは、出席日数だけです。サポートルームでの学習は、通って来る子の各々の自主性に任せるという体のイイ言葉。オンライン授業も、遅れている授業のフォロー何もない。勿論、児童を理解しようとする動きも、寄り添いも、SCへ積極的に繋げる事もありません。サポートルームに通う理由は様々。生徒への声かけは出来るだけしない。ただの関わりの放棄です。

★一度サポートルーム登校になると、クラスには戻れない?

一度、サポートルーム登校が主となってしまったら、クラスに戻りたいと思っても、その術がありません。機会も与えられない。親が訴え、やっと動くかどうか。しかも現場に居る教員が主で動かず、こちらの提案?でです。牛歩でも対応してくれたらまだイイ方です。発達障害の子は、通常級でも助けを必要としているのに助けはナイ。そこに、仮に戻れる切っ掛けがあったとしても、同じ対応が繰り返されれば、あっと言い間に逆戻りするが目に見えています。状態は、戻る前よりも悪化すると思います。

★発達障害のある子どもに府中市はどこまで理解しているか

府中市は、障害のある子供に関心がナイ。社会適応に手間ひまかけ掛けてといった考えは、一部の方を除き一切ないのだと。将来を担えない、人として未完成でお荷物と勝手に判断し、心の中で切り捨てているのかとさえ思ってしまいます。不登校離職が話題になってます。私が言わなくても、ご存知かと思います。いくら訴えても学校のフォローがなく、理解者も少ない。保護者は疲弊するばかり。親は仕事どころじゃなくなり、セーブしたり辞めてしまう。それが、世の中のあらゆる面で悪循環になること。府中市のお偉いさんも国会議員と同じ。やはり当事者とならないと、想像は難しいのでしょうか。(以上、保護者の方の声より)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

12 2月

府中市 木造住宅耐震改修助成額を拡充へ、2000年までの住宅も助成対象に・・多摩地域で最高の限度額170万円まで引き上げ(府中市令和7年度予算案のポイント②)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★近年の建築工事費の高騰をうけ、助成額を拡充へ

昨日の日経新聞ネットニュースで、府中市の新年度予算案に関する記事が掲載され、そのなかで府中市が新年度から、木造住宅の耐震改修費の助成を拡充する件について配信しています。同ニュースでは「近年の建築工事費の高騰を受け、限度額を110万円から170万円に引き上げる。助成対象も従来の1981年5月31日以前の建築から2000年5月31日以前に広げる。25年度予算案に1730万円の事業費を計上した」。

「同市によると、新たに対象となる木造住宅は約9600戸あり、このうち約2800戸は耐震対応が済んでいない。上限額は多摩の26市で最高額となる見込みとしている。06年の熊本地震や24年の能登半島地震では、00年5月以前の新耐震基準で建設した木造住宅でも被害が生じた」としています。

★ゆうきりょう も府中市に対して住宅耐震改修助成を一般質問で要望(2017年2月)~「2000年以前の建物の金物補強も必要」

昨年1月1日に発生した能登半島地震では、高齢と過疎化により進まない住宅耐震が課題となりました。産経新聞は記事のなかで「高齢者の多い過疎地ほど耐震改修が進まない構造的問題がある」「数百万円に上る自己負担のコストがネックとなり遅々として進まない」などの課題が指摘されています。私も以前、市議会一般質問でこの課題について質疑をしたことがあります(2017年第1回定例会)。そこで7年前の質疑ですが府中市の耐震問題について、以下掲載します。

★府中市の耐震改修化率向上にむけての市の考え方

●府中市の答弁⇒ 平成25年から32年までの間に約130万戸の耐震診断及び耐震改修を実施し、平成32年までに耐震化率を少なくとも95%にするとともに、平成37年までには耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。

★府中市内の昭和56年5月以前に建築された住宅、その耐震改修が済んでいない住宅数・・高齢化と金銭的負担が課題

●府中市の答弁⇒ 平成25年9月時点での昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約1万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約1万1,140戸となっています。
昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅にお住まいの方々は高齢化が進んでいます。事実、今年度、耐震診断の相談があった方々の約76%が65歳以上という結果になっています。年金受給者の方々がほとんどという中で、耐震改修を行うには金銭的負担が大きいということが一番の課題であると認識しているところです。

★住宅耐震改修の助成額引上げについて

●府中市の答弁⇒ 耐震改修助成額の引き上げについてですが、時限的に国の補助制度が拡充されることに伴い、来年度に限り、耐震改修の助成限度額を現行の80万円から30万円引き上げて、110万円とすることで、平成29年度の予算に計上しています。

●ゆうきりょうの要望 ⇒ 2016年に発生した熊本地震では、平成12年以前、2000年以前の建物が大分倒壊して問題になったんです。つまりそうした住宅というのは柱に金物の補強がされていないんですよね。これが軒並みばたばたと倒れて問題になったと。当然、府中にも平成12年以前の建物は相当多くあると思いますので、これについては、今国交省もいろいろ調査しているそうです。要するに、一定の方針が出たら、間髪入れずに府中市も機敏に平成12年以前の建物対策をやって、検証、対策を講じていただきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202