府中市議会議員（改革保守系無所属）の ゆうきりょう です。
先日、市内の中学校にお子さんを通学させている、保護者の方から、中学校に入学するにあたり、制服など必要経費が高価すぎ、制服などの購入するお店の指定を解除できないか、というお声をいただきましたので、以下紹介します。
★中学への入学の際、１０万円かかる実態
子どもが中学校に入学するにあたり、制服など指定品があるのは、十二分に承知しております。しかしながら、上履きなど小学校では、メーカー色問わず、町で売られている物を、使用出来ましたが、中学校ではやたらと高価な上履きの指定があり、とても家計の負担に堪えられません。また、落ちない汚れや擦れてボロボロになっても、気軽に替えることもできません。
息子が通う学校では、入学するにあたり１０万円以上の指定品や、校則に依り新たに買い替えなくてはならない物にも、費用が掛かります。義務教育でこの負担はかなり大変です。憲法の義務教育期間は、基本無償であるはずですが、お店の指定など言語道断だと感じます。ある程度の負担は覚悟しておりますが、せめてお店の指定だけでも解除していただきたく思います。（以上、市民の方の声より）
★公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書（平成２９年）
こうしたお声をうけて、インターネットで検索していたところ、公正取引委員会が「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」というものを、公表していました。⇒ 中学校の制服の取引実態調査（公正取引委員会）
～かなり長い報告書なので、複数回にわけて、一部のみ抜粋して紹介します。～
１ 調査の趣旨
●公正取引委員会は，特定の分野における事業活動の実態等について，競争政策の観点から調査を行い，独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行，契約条件等がみられた場合，調査結果を公表し，事業者等による自主的な改善を促すこととしている。
●公立中学校の生徒の通学服である制服は，入学に際し，学校が指定した制服を生徒の保護者に購入させることが一般的であるところ，その費用は入学に当たって準備する品目の中でも比較的高額なものとなっており，また，制服の販売価格は，近年，上昇傾向にある。
●このような状況を踏まえ，公立中学校の制服取引において，制服を指定する学校が制服の製造業者及び販売業者に対して行う行為のほか，製造業者及び販売業者が行う行為について，独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため，今般，公立中学校における制服の取引実態に関する調査を実施することとした。
２，調査の分析対象と、その分析結果
①（分析対象） 自治体が制服の仕様の共通化を行っているか否か
⇒（分析結果） 自治体が制服の仕様の共通化を行っている場合には，行っていない場合に比べて，制服の販売価格が統計的に有意に安くなるという分析結果が得られた。
② （分析対象）学校が制服メーカーを指定しているか否か
⇒（分析結果） 学校による制服メーカーの指定と制服の販売価格との間には，統計的に有意な関係が認められなかった。
③ （分析対象）学校が指定販売店を案内しているか否か
⇒（分析結果） 指定販売店と制服の販売価格との間には，統計的に有意な関係が認められなかった。
④ （分析対象）指定販売店等の販売店数
⇒（分析結果） 学校が案内する指定販売店等の販売店数が増加した場合，制服の販売価格が統計的に有意に安くなるという分析結果が得られた。
⑤ （分析対象）指定販売店等を案内している学校のうち，学校が販売価格の決定に関与しているか否か
⇒（分析結果）指定販売店等を案内している学校のうち，学校が販売価格の決定に関与した場合には，関与しなかった場合に比べて，制服の販売価格が統計的に有意に安くなるという分析結果が得られた。
⑥ （分析対象）学校が定期的に入札等を実施しているか否か
⇒（分析結果）学校による定期的な入札等の実施と制服の販売価格との間には，統計的に有意な関係が認められなかった。（続く）
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