府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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19 1月

府中市 教員、技術職員採用・・東京都が教員採用者の奨学金返済を支援、自治体の技術系職員の採用も支援へ

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

★深刻な人材不足、将来に危機感、教員と自治体技術系職員の確保問題

先日の読売新聞多摩版に東京都が今年４月以降に採用された都内の学校教員と、技術系の地方公務員を対象に、奨学金の半額を東京都が負担する取り組みを始めるとの記事がありました。都は「人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保をめざす」としています。

同記事では都によると都内の公立、私立幼稚園、小中校の教員、都と区市町村の土木や建築など技術系職員に採用された人が対象で、「採用２年目から１０年間かけ、奨学金の半額を本人に代わって払う」「年間の対象者は教員３０００人、技術系職員４００人を見込む」とのことです。当面、新年度予算案には広報費など５０００万円を計上するとしています。

※また国においても、自治体における技術職員が減少している問題については、危機感をもっており、特化した方針をかかげています。⇒　国による技術系職員の充実による市町村支援、中長期派遣体制の強化について

Ａ）国による、技術職員不足の市町村支援について
①小規模市町村を中心に技術職員の不足が極めて深刻化する中、水準の高い技術職員の育成・確保を可能とし、また、市町村ごとの支援ニーズの大小や変動に弾力的に対処するためには、まとまった規模の技術職員群を形成して運用することが望ましい。
② このため、本施策においては、都道府県による対応を、市町村間の連携による対応とともに導入している。

（Ｂ）国による、中長期派遣要員の確保について
①大規模災害時における中長期派遣要員の確保・派遣調整に関しては、総務省との緊密な連携の下に広域的な視点で行うことが求められる。
②それを担うのにふさわしい行政主体として、まず、広域自治体である都道府県を予定し、次に、都道府県に比肩するだけの規模・能力を有して広域連携を実施する市町村も想定している。（以上抜粋）

～今回の東京都の施策について、ぜひ国も実施してほしいものです。とくに自治体の技術系職員については、大卒、高卒問わず採用が積極的に進むことは、その自治体のインフラ事業の進展に大きく関係してくるのではないでしょうか。技術系職員数が足りなくなっていることも事実です。ぜひ施策の拡充と効果を期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

 

18 1月

府中市 終活・・ 人口減少と高齢社会をむかえる今、「終活」条例の制定作業すすむ（岡山市議会）

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★人口減少と高齢社会に備えて議会が超党派で終活条例案を作成へ

先日のニュースによると、岡山市議会が、「生のしまい方を考え準備する『終活』を支援する条例の制定を目指している」との通信がありました。「単身高齢者が増加する中、将来への不安を軽減し、自分らしい人生を全うしてもらうためにサポートするのが目的。条例案をまとめ、17日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。年度内の制定を目指しており、同市議会事務局によると、制定されれば岡山県内の自治体では初となる」と伝えています。

同ニュースによると、岡山市では人口が減少する一方、65歳以上の高齢者は増え続けており、人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は2010年に21・6％だったのが、市の推計で45年には33・7％に上昇すると見込まれている。こうした状況を踏まえ、同市議会は超党派のプロジェクトチーム（PT）をつくり、昨年7月から条例制定に向けて関係機関・団体への意見聴取など、調査・研究に取り組んできたとのことです。

★人生の最期をむかえる時の備えて、「人生会議」「エンディングノート」の作成を市民に求める

また同ニュースによると条例案では、基本理念として①市民が主体的に終活に取り組むことができる環境を整備する、②市民の要望を適切に把握し、時代に適合した施策を行う▽市民それぞれの考え方を尊重し、理解を深める――ことを明記したそうです。市民に対する適切な支援が市の責務と定め、事業者には市の施策へ協力するよう求めると同時に、市の基本的施策として、人生の最期に受ける医療を家族らと事前に話し合う「人生会議」の普及啓発や、自らの意思を記す「エンディングノート」の作成などを挙げているそうです。

★府中市においても終活事業の実施を求めました

以前ですが、私は府中市においても豊島区のような終活事業の実施を求めて一般質問をしたことがあります。

●ゆうきりょう質問・・東京都の支援事業も活用して、終活に関する個人情報登録事業を行うことを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒登録事業については、病気や事故などで意思表示できなくなった時や、死亡した時などに備え、本人からあらかじめ緊急連絡先などの必要な情報を登録しておくことで、安心した終末期が実現できるなど、効果的な事業だと考えています。とくに頼れる身寄りがいない高齢者にとっては、入院時における医療機関などの円滑な対応や、死後の手続きに関して適切な処理がなされるなど、関係機関の負担軽減につながるものと期待されるため、他市の事例を参考に今後、検討していきたいと考えています。また報道にある東京都の支援事業については、現在、具体的な内容が示されていないため、情報の把握につとめます。

●ゆうき質問・・豊島区のように終活センターの開設で、終活相談窓口、終活情報の事前登録、終活の広報普及、啓発に関する事業を、この際一体化して実施することを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒　現在、終活に関する相談や普及啓発については、高齢者支援課や地域包括センター、社会福祉協議会がそれぞれの業務のなかで取り組んでおり、各機関の連携により進めています。一体的なセンターの開設については、今後、市では未着手である、終活情報の登録事業の検討にあたり、他市の先進事例などを参考に、その推進体制についても調査研究します。

～府中市においても引き続き、終活事業の実施で市民に終活の意義を考え、実行してもらえる制度を求めていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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17 1月

府中市 防犯、防災対策・・東京都が防犯機器の購入、避難所運営で市区著損を補助、支援策実施へ（東京都２５年度予算案）

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★闇バイトなど強盗事件多発を受けて、各家庭に防犯装置設置を奨励、自治体に補助

今朝の朝日新聞多摩版に、東京都が来年度予算案のなかで、区市町村に対して防犯対策の予算を計上していると伝えています。「闇バイト」などの強盗事件の多発化うけて「都は各家庭が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入する際の費用を補助する方針」とし、２５年度から２年間の緊急対策として４７億円を計上するとしています。

記事によると、「１世帯あたりの補助額は２５年度が最大２万円、２６年度が最大１万円、都内の一部自治体がすでに防犯対策の費用助成をしているが、都は区市町村に補助することで支援を後押しし、各家庭の防犯対策強化を強める狙い」として、規模は２２万７千世帯を想定しているそうです。また今回の予算案では、防犯機能を備えた窓も新たな対象とするために、住宅の断熱改修費用の補助事業も実施。

★避難所運営の改善策として、トイレ、雑魚寝対策などを補助

また今朝の読売新聞多摩版には、都が災害時の避難所の環境整備に取り組む区市町村に財政支援を行うとし、「衛生的なトイレや温水シャワーの購入費用の半額補助」を予算化するとし、「能登半島地震で避難所の衛生状態が問題になったことを踏まえ、首都直下型地震に備える」ことを目的に、「避難所を運営する区市町村が、ろか機能を備えた水洗トイレや雑魚寝解消につながるテント、ペット同伴用のケージなどを購入した場合が対象となる」として、予算案に１０億円を計上しているとのことです。

～東京都のこうした区市町村への補助は、年数が限定している場合が多いため、自治体がその補助支援策について躊躇する傾向もありますが、闇バイト対策や避難所運営対策は喫緊の課題ともいえるもので、ぜひ府中市においても今回の都の予算を活用して、市民生活の安全に万全を期してほしいものと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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16 1月

府中市 不登校の中学生（生徒） 学びの多様化学校（分教室）の愛称は、「かがやき」に決まりました（府中市教育委員会）

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★すべての子供が、自分のよさをありのままに受け入れ、自分らしく輝けるように

府中市教育委員会では、不登校の中学生（生徒）への教育機会を確保するため、「学びの多様化学校（分教室）」を令和7年4月に開設する予定です。
この「学びの多様化学校（分教室）」の愛称を募集したところ、71件の応募があり、その中から「すべての子供が、自分のよさをありのままに受け入れ、自分らしく輝けるように、また、お互いを尊重し、輝きあえるような場所になるように」という願いが込められている「かがやき」に決まりました。
今後、「学びの多様化学校　かがやき」を名称として、市民の皆さんや、利用する生徒たちに親しんでいただけるよう努めてまいります。

また「学びの多様化学校」の主な取り組みとしては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応指導教室等の連携など重層的な支援体制を整備し、不登校の未然防止、早期解消、学校復帰に向けた取組を行っています。また、これに加え、令和５年度から、サポートルームを全ての小・中学校に設置し、これまで登校することが難しかった児童・生徒がいつ学校に来ても教職員等が対応できるよう、体制を整備しています。

所在地：府中市清水が丘1丁目3番地
注記：移転後の教育センターの一部

※　学びの多様化学校とは⇒　まなびの多様化学校パンフ

～この間、不登校児童生徒の問題で、市民の方からいただいたご意見について、掲載してきましたが、府中市が設置予定の不登校特例校の課題について、ご要望をいただいたので、以下掲載させていただきます。

★違和感がある「不登校特例校」のネーミングについて、制服などはあるのか（保護者の方からの要望）

令和7年4月に不登校特例校が府中市に設置されますが、不登校特例校に入学することを、保護者や児童の友人に、どのように伝え、正しい理解を得ていくか、入学前の大きな課題となっています。学校名はどのような名前になるのでしょうか。

子供に説明するときに、「不登校特例校」という言い方を繰り返し言い続けることをできれば避けたいので、知りたいです。また制服はあるのでしょうか。自転車通学などはできるのか。少しずつでもいいので、当事者が安心できるように、教育委員会からも情報の開示を願いたいものです。

★「不登校特例校」に通う心の準備も必要なので、詳細な対策を

また令和7年の冬に新規入学の募集があってから本人や周囲に告知するのでは、保護者も児童生徒も、心の準備が間に合いません。個々の特性により、見通しが早期に必要とする児童もいます。進学の話を周りと話すときにも、周りにはいつ真実を伝えたらいいのか、心のどこかに引っかかります。

遅くとも、令和6年1学期の4月~6月には不登校特例校に、通う進路をかためなければ、保護者にとっては、心の準備が間に合わないと思います。周りへの伝え方も、説明会で教えていただきたいと思います。また児童が選択して通うことで、周りから偏見の目で見られないよう、社会の一員として認められるような対策を教育委員会としてどのように考えておられるのでしょうか。

★保護者説明会の開催、保護者どうしの交流の場も

早い段階から、定期的に学校の刊行物で、一般の人に不登校特例校について知ってもらう周知を令和5年度から始めていただいたり、対象となる保護者の説明会を令和6年の春から開催していただき、入学前から小グループでディスカッションなど、保護者交流の場や、体験入学、見学会など、児童の交流の場もできれば提供してほしいです。そうすることで見通しが立ち、進学への安心を感じることができることを願っています。（以上、保護者の方の要望より）

～「学びの多様化学校」の開設後においても、保護者の方々からいただいたお声について、随時、議会でも取り上げていきたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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15 1月

府中市 自衛隊 「防衛パネル展」（北関東防衛局主催）・・・府中駅ビル「ル・シーニュ」で開催へ（１月２０日～３１日）

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防衛省の北関東防衛局では、府中市内において「防衛パネル展」を開催します。

１，日時：令和7年1月20日(月)～31日(金)

２，場所：武蔵府中 LE SIGNE「ル・シーニュ」５階市政情報センター内 （京王「府中駅」南口から徒歩1分、ペデストリアンデッキより直結）

３，展示：自衛隊発足70年の歩み

自衛隊についてはすでに国民の多くの支持を得ていることは、マスコミによる各種世論調査でも明らかではありますが、自衛官への応募が少なく不足する事態が続いています。石破総理も自衛官の待遇改善を方針化し、実施する方向です。自衛官が足りなくなることは、国の存立を脅かす事態であると、私は考えています。その意味からも国と自治体が連携して、自衛隊への理解を深めてもらう活動をはじめ、自衛官募集についても自治体が積極的に協力していくことは、大変意義があると思います。

★自衛官はわが国のインフラ的存在である

昨年は、自衛隊が発足して７０年となる節目の年でした。自衛隊の存在は、わが国の防衛と災害時における、自衛隊の活動は、国民の生命、財産を守る活動そのものであります。そこで自治体と自衛隊との協力関係について、先の６月議会一般質問で若干ですが質疑をしました。

自衛官は、わが国にとって重要なインフラといえる存在であり、現状の自衛官が不足する事態は、わが国の安全保障、災害の際に国民を守る土台、根幹が崩れていくことを意味します。当然、根本的な対策ついては、国に期待することではありますが、ぜひ府中市としても自衛隊との積極的な協力関係のあり方について、強く求めました。

～市役所にも自衛官募集、相談窓口の設置を求めたい～

★ゆうきりょう質問⇒市として実施している自衛官募集協力の状況、および市民への広報活動への協力について伺います。

●市の答弁⇒　市におきましては、自衛隊法第９７条第１項および自衛隊法施行令第１１９条に基づき、広報ふちゅうに自衛官募集に関する記事を掲載しております。令和５年度では、１０月１日号、１０月１５日号、令和６年２月１５日号、３月１日号の合計４回掲載しました。内容につきましては、その時期に行われる採用試験の試験日、対象者、種目などについてお知らせするものとなっております。また、その他の自衛官募集や自衛隊広報活動への協力としては、自衛隊からの依頼に応じて、コミュニティバスや市内の自転車駐車場に自衛官募集に関するポスターを掲示しております。

その他、例年概ね１回程度、自衛隊東京地方協力本部から自衛官または自衛官候補生等の募集対象者について情報提供の依頼を受けており、自衛隊法施行令第１２０条を根拠として、住民基本台帳の一部の写しについて閲覧を許可しているところでございます。

★ゆうきりょう主張要望⇒　要望ですが、はじめに自衛隊員募集などの推進について、市として今後さらに、積極的に協力されることを強く要望するものです。現状の広報活動のほかに、① 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱する、②市のHPを通じての自衛官募集のPR活動、③市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示、④ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置する、⑤またこれは以前、練馬区役所が実施されました、「自衛官募集事務パネル展示」の開催を、ぜひ庁舎内で実施されることを要望します。私も見学してきましたが、本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。こうした点について、この際、私から要望させていただくものです。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202