ブログアーカイブ - 131ページ目 (857ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

05 11月

府中市不登校児童生徒・・「保護者の５人に１人がやむなく離職（フリースクール調査）」（東京新聞から）

府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に「子どもが不登校になった保護者の５人に１人が、世話などのために仕事を辞めざるを得なかった」とのアンケート結果を、都内のフリースクールが発表したとの記事があります。

★不登校が家族の生活に深刻な影響

記事によると、調査したのはオンラインフリースクール「SOZOWフリースクール小中等部」（品川区）で、「不登校が家族の生活に深刻な影響を与えている。情報提供体制の整備が必要」（同団体の代表）と話しています。

記事では「調査は同スクールに在籍する不登校の小学４年から中学３年の保護者４８４人に実施、１８７人からの回答で、「仕事を辞めざるえなかった」が３５人で１８％を占めたそうです。また「子どもが不登校になった際、学校からの情報提供があったか」の質問に、「約５割が『なかった』と回答」。「情報提供があった保護者にその内容を聞くと、教育支援センターなどの公的機関の支援内容が３８％、不登校の相談窓口が２３％だった」とあります。

★学校は、保護者に対して日常的に不登校について情報提供を

「一方で保護者が必要と思った情報で多いのは、相談窓口が６３％、フリースクールなどの民間支援の内容が５３％、学校以外での支援を受けた場合の出席扱いが４９％」とだったとあります。記事のなかで調査に協力したジャーナリストの石井しこうさんは「必要とする情報について、保護者と学校とに認識のギャップがある。不登校の情報を提供すると『見放した』という印象をあたえる、と学校が考えるからではないか。学校は日常的に不登校について情報提供してほしい」と話す」とあります。

★不登校のお子さんをもつ保護者を、孤立させない環境を

私も不登校児童のお子さんをもつ保護者の方からの相談をいただきますが、「保護者どうしの情報交換」「学校からの情報と連絡」を希望されるお声を、いただきます。今回の新聞記事にある調査結果は、そうした保護者の方がたのリアルなお声だと思います。不登校のお子さんも、また保護者の方も孤独、孤立に陥ってしまうことがなにより、懸念されます。こうした環境を少しでも改善させるために今後、こうした課題についても、ぜひ市議会で質疑要望したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市議会議員ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

04 11月

府中市無縁遺体・・全国の自治体で火葬、保管に苦慮指針整備率は１１％（読売新聞）

府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

★無縁遺体が増加、都内２３区でも５年間で３割増へ

今朝の読売新聞一面に、死後に引き取り手のない「無縁遺体」が増えていることで、「取り扱いを定めたマニュアルや内規がある自治体は、１１．２％にとどまることが厚労省による初の実態調査でわかった」とあります。「自治体は無縁遺体の火葬や遺骨の保管に苦慮しており、厚労省は今後、統一的な手順を示すことも検討する」とあります。

この記事にもありますが、引き取り手がない無縁遺体は、独居高齢者や親族関係の希薄化にともない、引き取り拒否の増加で増えています。「総務省調査では、２０１８年から２１年で約１０万６千人」で、「東京都２３区で行ったアンケートでは、２２年度までの５年間で３割増加」したそうです。

★身元不明、親族の受け取り拒否が理由、自治体ごとに統一マニュアル作成を指導（厚労省）

記事では「無縁遺体は死亡地の市区町村が墓地埋葬法などにもとづき、火葬する」とし、「自治体では火葬の前後に親族の連絡先を調べ、遺体や遺骨、金品の引き取りを依頼、身元不明や親族から引き取りを拒否された場合は、火葬後、遺骨や金品を保管する」とし、「故人が残した現金があれば、火葬費にあてるが、ない場合は公費で支出している」とのことです。

また記事によると、「約１１００の政令市、市区町村へのアンケート結果によると、「マニュアルや内規があるのは、１１．２％」だったとし、マニュアルがないのは小規模自治体に多かったそうです。一部自治体へのヒアリングによると「火葬の立ち合いや連絡先を調査する負担の大きさ、遺骨の保管場所の不足を訴える声があがった」「自治体に任せれば低額で火葬してもらえると誤解している意見も出た」そうです。こうした状況を鑑み、厚労省は今後、統一的な指針の作成を自治体に促すとしています。

★独居高齢者が１６２万人（１９９０年）から２０４０人には１０００万人超へ

記事では「内閣府によると、１９９０年に１６２万人だった独居高齢者は、２０２０年に６７１万人、４０年には１０００万人超になると推計」しているそうです。先日の読売新聞に政府が、身寄りのない高齢者の支援を本格化するとの報道がありました。記事では「６５歳以上の単身世帯が増加するなか、身元保証などをめぐるトラブルが相次いでいるため」とし、省庁横断で進めるとあります。

★政府が独居高齢者の身元保証の支援を

また昨年８月の読売新聞の記事では、岸田総理（当時）は独居高齢者が増えている問題で、先進的な取り組みをしている豊島区を訪問、意見交換をしたそうです。「首相は『安心して民間事業者によるサポートを受けることができる仕組み作りを検討する』」とし、高齢者の身元保証代行サービスの普及に取り組むことを強調されたとしています。記事によると、２０２０年の国勢調査では６５歳以上の単身世帯は６７２万世帯でこの２０年間で倍増したが、政府は実態把握が不十分であったとし、総務省が実施した身元保証代行サービスの調査結果によると「事業者の約８割が契約時に重要事項説明書を作成せず、解約時の返金や死後の寄附、遺贈に関するトラブルが発生している実態がある」とのことです。

高齢者の身元保証に関する相談は以前、私にも寄せられたことがあり、今後独居高齢者が増えることが予想すると、すぐにでも実施すべき施策だと思います。とくに住まい確保の時には必要なことであり、高齢者一人ひとりの生活を守る視点から、ぜひ国と自治体が一体で取り組むことを期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

04 11月

府中市奨学金制度　品川区が所得制限なしで給付型奨学金制度を実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の新聞報道で都内の品川区が返済義務のない給付型奨学金制度を、来年度からスタートする考えであることを、同区の森沢区長が明らかにしたと報じています。「区内の大学生が対象で、所得制限を設けないのが特徴、今年度の事業の見直しで無駄の削減によって費用を捻出にあてる」としています。

記事のなかで森沢区長は「家庭環境などにより大学進学の選択が阻まれることのないよう、（制度の創設で）地域から新たなメッセージを発信する」とコメント、「区幹部によると、給付額は大学の授業料相当とする方向で、対象は年間１００人程度、面接を通じて将来性などをみて給付するかどうか決める」とあります。

この記事にもありますが、都内ではすでに足立区が同様の制度を始めているほか、世田谷区が生活保護世帯を対象に、給付型奨学金制度を創設している例があります。府中市議会においてもこれまで複数の議員さんが、同制度の創設を提案要望されていますが、まだ実施はされていません。この品川区のように事業の見直しを図るなかで、事業費を捻出するというのは意義あることと思います。府中市においても毎年、事務事業点検というのは行われ、各事業についても評価はされているのですが、形式的なものになっているようで無駄な事業の削減に効果を発揮しているかは、定かではありません。

ぜひ府中市においても、品川区のような給付型奨学金制度の創設について、その実現にむけて要望していきたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

03 11月

府中市総選挙（東京３０区）　国民民主党の躍進に期待したい！・・「すべての世代に目を向ける政治を」（朝日新聞投稿より）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先の総選挙では国民民主党が大幅に得票数を増やし、衆議院で２８議席という大躍進を遂げました。私も以前から、同党の政策、なかでも経済政策、安保・外交、現実的なエネルギー政策を共感していました。また玉木代表は旧国民民主党の時代から若者への減税政策などを主張されていたので注目していました。

そこで先日の朝日新聞の投稿（１０月３０日付）で、２０代の男性の方がこの総選挙の感想を述べておられるので、以下、一部紹介させていただきます。

★高い社会保険料に苦しむ現役世代を救うと強調した政党に共感

この国では高齢者の票が多いのだから、高齢者を優遇する政策を表明すれば有利になると、子どもでもわかるはずだ」「しかし今回の選挙ではそれに逆らうように、高い社会保険料に苦しむ現役世代を救うと強調した政党があった」「よくぞ言ってくれたと思った。呼応するように積極的に選挙に参加した現役世代も多かったのではないか」

★若者は、破綻している社会制度が続くといつか共倒れするのではないかと不安に思っている

「勘違いしてほしくないのは、現役世代は高齢者を嫌いなわけではない。破綻している社会制度が続くといつか共倒れするのではないかと不安に思うのだ」「最近の若い者は冷たい、と言われるが、そうではない。他者を顧みる余裕がないのだ。日々自分のことで精いっぱいだ。私も生活に余裕が生まれれば、もっと他者に心を配れると思う。全世代が手を取り合って笑える明るい未来を目指したい」「若い世代も含め、全世代に目を向けた政治を望む」（以上、朝日新聞投稿の抜粋）

～この投稿された方も主張されていることに私も同感です。この投稿の方が言う「現役世代を救うと強調した政党があった」というのは、国民民主党だと思われます。今回の総選挙における国民民主党の躍進が、これからの日本の政治に新しい歴史を刻むのではないでしょうか、大いに国民民主党に期待します。みなさんはどう思われるでしょうか。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

02 11月

府中市不登校児童、生徒全国で過去最高の不登校人数・・背景にある「多様な学びの重要性、不登校は問題行動ではない」（教育機会確保法）

府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

★教育機会確保法で「多様な学びの場の重要性」を定義したこと、コロナ禍で子どもたちの生活環境に変化したことも背景か

昨日の新聞各紙で全国の不登校児童、生徒の数が過去最高になったとの記事が一面などで掲載されました。東京においても同様で、２３年度の人数は３万１７２６人にのぼったとのことです。朝日の記事によれば、小学校で１万３２７５人（２２年度比２５８０人増）、中学校で１万８４５１人（同２２３４人増）と過去最高数とあります。

同記事によると「年度内に３０日以上登校しなかった児童、生徒を『長期欠席』と定義し、このうち心理的、情緒的要因などで登校できない場合などを『不登校』としている」、「不登校について学校が把握している状況では、小中学生とも『学校生活に対してやる気がでない』が最多、『不安、抑うつ』『生活リズムの不調』などが続く」「都教委は『コロナ禍が明けて学校生活の制限がなくなり、交友関係を築くのに苦労して登校意欲がわきにくかった例もある』と指摘」とし、「１７年に施行された教育機会確保法で多様な学びの場の重要性が明記され、国が『不登校は問題行動ではない』と明確にしたことで保護者の認識が変わったことも、増加の背景にあるとみられる」と分析しています。

★子どもがストレスをかかえた状態で学ぶ環境が良いのか

またこの問題についてNHKもインターネットでニュースを配信し、そのなかで、不登校やいじめの問題に詳しい上越教育大学いじめ・生徒指導研究センターの高橋知己センター長は、「学校に行かないことがよくないという従来の意識に変化が出ている」と指摘、その背景として「フリースクールなどが社会的に認知されて、子どもがストレスを抱えたまま通学するよりも、自分が学びやすい場所で学ぶことが可能だということが広く認識されてきている」「学ぶ場が整った環境であれば、学校教育に限らなくてもいいのではないかと保護者が気づき始めている」と分析し、「コロナ禍を経て広まったオンライン授業の影響もあげた上で『学校でやるべきことは何かを考え直す時期ではないか』と話しています」。

★国が経済的支援により多様な学びの場を保障するべき

同ニュースでは、高橋センター長は「不登校の状態にある子どもたちの受け皿の確保や経済的支援が必要」と指摘、「家庭の経済格差によって、子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない。柔軟なカリキュラムが特別に認められている『学びの多様化学校』の整備を進めるとともに、民間のフリースクールに通う場合の経済的な支援などを考えていく必要がある」とコメントされています。

～府中市の不登校児童、生徒数もコロナ禍前は３００人台でしたが、コロナ禍を経て５００人を超え、恐らく今も過去最高を記録していると思われます。私はNHKニュースで高橋センター長が述べている「家庭の経済格差によって、「子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない」との考えに賛成であり、国、自治体あげて経済的な支援策を拡充するべきと考えます。

また日本国憲法の第四条では「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。この理念を教育無償化という政策で実現させる必要があると考えます。この課題についても、また議会で質疑要望をしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）