府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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16 8月

府中市にも防災減災対策基金の設置を求めたい・・地震、水害などの災害に対応する恒常的な財政対策を

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★国は防災省を、自治体でも災害減災基金の設置を

台風の襲来や首都圏直下型地震、南海トラフ地震の発生など東京には相次ぐ、災害が予想されるところです。災害対策は国がリードすべき対策ではあり、防災省などの設置など、ぜひ国も力をいれてほしいものです。

一方で自治体も国任せから主体的な対応が求められています。現状、各自治体においては、災害対応の基金創設についてはその順位は低いですが、今後、ぜひ府中市にも防災基金、あるいは災害対策基金の設置を求めたいと思っています。災害対策は国が行うという基本的スタンスにおいて、今後予想される大規模災害に対応できるでしょうか。今年１月１日に発生した能登半島地震、また先日の南海トラフ地震の予兆など、これを機に議会でも真剣に議論、検討すべきではないでしょうか。

★戸田市、台東区などでも災害基金を設置

そこでネットで調べたところ、防災基金を設置している自治体として、埼玉県の戸田市があります。２０１９年度から創設したそうですが、市のHPでは「（災害対応基金は）災害に強いまちづくりを推進するために実施する防災又は減災の事業の資金に充てるため」、用途としては「都市整備、浸水対策、消防等、防災減災に関する事業の財源として活用している」とあります。

また都内では台東区においても防災対策基金を設置しています。ぜひこうした基金のあり方について、９月の市議会決算委員会などでもぜひ質疑をしたいと思います。

★全国の自治体で進む、木造住宅耐震改修、避難生活支援策の準備

以前の読売新聞では、１月１日に発災した能登半島地震をうけて、全国の自治体では震災対策の予算を増加し、対策の拡充を図る動きが活発化していると報じています。この記事では「木造住宅の耐震化の重要性が再認識」「過酷な避難生活の長期化は、孤立化対策や備蓄について見なおすきっかけとなった」とあります。記事によると、静岡市では能登半島地震後に住宅耐震化の問い合わせが増えた」「無料住宅診断お申込みが昨年１月はゼロだったが、今年１月は１００件増えた」として、同市は対象住宅所有者への耐震化意向の聞き取調査を予算案に盛り込むとしています。

また山梨県は木造住宅耐震改修、耐震シェルター設置補助の拡充、横浜市や静岡県では「輪島市の朝市通り周辺で起きた大規模火災は電気のショートなどが原因とみられ、横浜市や静岡県などは感震ブレーカーの設置補助を盛り込んだ」そうです。

また浜松市は災害時における住民の孤立化に備え、食料の備蓄や避難所の拡充策、秋田市では避難先での防寒対策を、福岡市では防災アプリにAIを活用した情報整理のシステム開発などを行っているそうです。また群馬県、岐阜県、浜松市では避難所のシャワー導入、和歌山市は避難所である学校で、プールの水を浄化するろ過装置車の導入、金沢市は停電対策として太陽光発電、蓄電設備の設置、滋賀県では医療的ケア児のための電源確保策などを、予算案に盛り込んでいるとあります。

★一時的ではなく継続して防災対策を拡充する必要がある

この記事の最後に関西大学の水田教授（消防行政）のコメントがあり、そのなかで「防災減災対策予算は、一時的ではなく、継続して防災対策を拡充する必要がある」「古い木造住宅は高齢者世帯が多く、耐震化には費用だけでなく、手続きもハードルが高いので、職員が訪問して促すことも有効だ」「広域での支援の前に地元で頑張らなければいけない期間があり、備えが重要だ」としています。

★府中市でも防災対策について、恒久的な財源措置をする必要があるではないか

今回の読売の記事にもあるように、多くの住民は住宅耐震などの減災対策、避難生活における対策などを求めていることが伺え、自治体ではこうした施策への対応が迫られていることがわかります。私は府中市においても、現状災害対策に甘んずることなく、中長期的な視野で継続的に実施することが必要だと考えます。そのための財源措置も恒久的な措置が必要であり、防災減災基金についても、６０億から７０億程度の積み立ては必要だと思われます。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

15 8月

府中市 AIの活用で市民からの膨大なアンケート結果も、瞬時の解析に活用を・・品川区でAIを活用し区民アンケートを解析、子育て世帯向け支援策実施へ

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生１人につき、２キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約３万人のうち、８月５日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた５千人の２倍以上の約１万１千人分の申し込みがあった」そうです。

★区民アンケート１０万人をAIが１時間半で分析した結果、食料支援策を決定

記事では「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年８月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約１０万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成ＡＩを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにＡＩ向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用（三鷹市）

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

14 8月

府中市 クーリングシェルター（猛暑避難所）・・「普及に知恵 専門職の配置、くつろぎの場に」（読売新聞）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。（ゆうきりょうブログ検索⇒　ゆうきりょう）

★住民に知られていないクーリングシェルターの活用を促すための工夫を

今朝の読売新聞に各地で指定されている、クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）についての記事が掲載されています。記事にもありますが、クーリングシェルターは、４月施行の改正気候変動適応法により、市町村が指定できるようになったものです。「指定された施設は、住所や開放可能な日時が自治体のなどで公開され、『熱中症警戒アラート』が発令された際は、住民に開放しなければならない」施設とされています。

記事では埼玉県熊谷市の取り組みを紹介、同市内でクーリングシェルターとして開放している「ウエルシア薬局」の店舗について、「入口に（クーリングシェルター）ののぼりを掲げているが、指定を知らない人は多い。もっとアピールしたい」（店長）。記事では「環境省によると７月末時点で全国１７４１自治体のうち、４割超の７４６自治体がシェルターを指定、富山県、茨城県では全市町村が取り組んでいる」とあります。

また記事では各自治体ではクーリングシェルターへの来訪者向けの企画を実施、「群馬県富岡市では、市内公共施設２３ヶ所に製薬会社の講座で熱中症の知識を学んだ職員計５０人を配置」「市内の高瀬地域センターの休憩室では、体調不良の人に飲料水を提供、地域イベントの動画も鑑賞できる」ようにしているそうです。

★千葉県では市町村が自主的に「涼み処」の設置をすすめる

一方で記事によると、クーリングシェルターの指定については「冷房設備の保有やアラート発生時の開放などの基準を満たさなければならず、民間施設の場合は施設管理者との協定も必要」とされています。ただし千葉県では「より柔軟な運用が可能で、市町村が自主的に置く『涼み処』の設置を促している」というところもあります。

★府中市でも市内約５０施設をクーリングシェルターに指定

府中市では、熱中症予防に向けた取り組みとして、市内約50施設（一部の公共施設、郵便局等の民間施設）を府中市指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に指定しました。外出時に暑さにより気分が悪くなった時に、一時的な休息場所として、ご利用ください。対象施設には避暑施設であることが分かるステッカーを掲示しています。（市のHPより）

※指定箇所　⇒　クーリングシェルター指定公共施設 　　クーリングシェルター指定民間施設

府中市の令和６年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

13 8月

府中市 南海トラフ地震 高齢者施設への備えを・・政府が防災対策を促す

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。（ゆうきりょうブログ検索　⇒　ゆうきりょう）

今朝の東京新聞朝刊に政府は南海トラフ地震に備えて、太平洋沿岸など被害が想定される地域を中心に、高齢者施設の防災準備を促すとの記事があります。

★①非常電源の確保、②連絡態勢の確認、③備蓄、避難計画の点検などを指摘

「厚労省は、各施設に非常時の電源確保や連絡態勢の確認を呼び掛けた」とし、「各都道府県には、高齢者施設の自家発電設備の燃料確保や連絡態勢の確認、災害への注意喚起の徹底」などを呼び掛けているとあります。また同記事では「特別養護老人ホームなどの高齢者施設は、車イスを利用したり認知症があったりして、介助がないと避難が難しい人が多く入居する。過去には、特養の多数の入居者が水害などで亡くなる事例が繰り返され、特に夜間は職員が少なく、避難計画づくりや備蓄の確保などの備えが重要だ」と指摘。

この記事によると国交省は「要配慮者利用施設は今年３月末段階で、全国に１万８４４ヶ所、うち３０４９ヶ所は避難計画を作成していない」とのことです。

恐らく東京都から府中市に対しても、この通達の具体化について連絡が来ていると思われます。具体的には、担架や水を入れるタンクなどの備品確保、夜間の当直する職員態勢など緊急時に備えた態勢づくりと避難計画が必須です。この９月議会においては決算委員会もあるので、南海トラフ地震などを想定した、市の防災行政、また福祉施設での防災対策について質疑などしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

12 8月

府中市 夏休み中の学童クラブ（放課後児童クラブ）での昼食提供の課題は何か・・二の足を踏む自治体（産経新聞）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の産経新聞三面に「夏休み中の昼食　学童提供是非は」との見出しで、記事が掲載されています。保護者からのニーズが高い、夏休み中における学童クラブへの昼食提供の課題ですが、実施に踏み出せない自治体の声も掲載しています。

★小人数の指導員だけで運営する施設では、これを負担することは困難

記事では「アレルギーや好き嫌い、食事量に違いがある。食中毒も怖いので、お弁当を持参してもらっている」（さいたま市、大砂土放課後児童クラブのクラブ長の方）。

さらに囲み記事で有識者の方の意見も掲載、中国学園大学副学長の住野好久氏は、「調理設備があり、専門職員がいる学童保育は多くはないため、弁当を業者に注文して配達してもらう形で昼食を用意することになる」「その場合、代金の徴収や届けられた弁当の安全な保管、トラブルが起きた場合の対処など、学童保育にさまざまな業務が生じる」「小人数の指導員だけで運営する施設では、これを負担することは困難だ。施設や市町村によって対応に差がでてしまう」との意見を述べられています。

★学童保育の質を高める議論を保護者、国、自治体で行うべき

また同記事のなかで住野氏は、学童保育の質を高める議論について、保護者、自治体、国などが議論を深め、社会的な合意形成をすすめなければならない。学童保育の数を増やすだけでなく、質を高めなければ、少子化対策の一環として効果をあげることは難しいだろう」としています。

この記事のなかで住野氏も述べられているように、最大の障壁は学童保育の現場の体制だと思います。現状もギリギリの人数で多くの業務をこなさざるえない職員の数のもと、さらに昼食提供の業務が増えるとなると、「勘弁してほしい」というのは現場職員の「悲鳴」ではないでしょうか。

ここをクリアできれば、夏休み中の学童クラブにおける弁当注文サービスは実施できると思われます。この夏休み期間中だけでも、現場の職員体制を一部増やすことや、保護者の方の協力、あるいはシルバー人材センターに弁当業務を委託するなど、何か対策を講じることが必要です。ぜひ保護者の方々のニーズに応える、学童クラブ行政の実現を願いたいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで