20 7月

府中市 熱中症警戒アラート発令された際、民間の児童、生徒のスポーツクラブ活動の停止を

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今週の木曜日から梅雨が明けて、いよいよ危険な暑さを感じる猛暑日が続きますが、市民の方からのご要望の1つに、熱中症から児童、生徒の命、健康を守るために府中市へ部活動や民間のクラブ活動への指導を求める声があります。

★国が発する「熱中症アラート」警報「厳重警戒」「危険」のレベルではスポーツ活動の中止を

数年前の7月ごろですが、市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの保護者の方からも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容の相談が寄せられました。

「熱中症アラート」とは、数年前から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す ⇒  既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」(環境省のHPから)するもの。それを4段階におけて発表するものです。この4段階のなかで「厳重警戒」が28度から31度、「危険」が31度以上という基準が定められ、この2つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、1項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

①市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。

~行政サイドとしては、民間への指導については、及び腰のようです。しかしながら、重大事態が発生した後では遅いのではないでしょうか。このような課題について、再度、議会でも質疑をしたいと考えています。ご意見ご要望などお待ちしております。(府中市議 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

20 7月

府中市 クーリングシェルター指定 熱中症予防 府中市指定暑熱避難施設について

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★府中市が市内約50施設をクーリングシェルターに指定

今週から東京も梅雨が明け、大変な暑さが続いていますが、府中市では、熱中症予防に向けた取り組みとして、市内約50施設(一部の公共施設、郵便局等の民間施設)を府中市指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)に指定しています。外出時に暑さにより気分が悪くなった時に、一時的な休息場所として、ご利用ください。対象施設には避暑施設であることが分かるステッカーを掲示しています。(市のHPより)

※クーリングシェルター指定民間施設

※クーリングシェルター指定公共施設

府中市の令和6年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

★墨田区では薬剤師会と提携、区内31ヶ所の店舗を一時休憩所に活用

都内では、墨田区が区内にある薬局店の待合室を活用した経験があるなど、区内31ヶ所にこうしたクーリングシェルターを用意しているそうです。同区では6月から区の地元薬剤師会の協力をえて始めた取り組みで、薬局の利用客でなくても立ち寄って休めるそうです。記事のなかで区の担当者は「体調が悪くなっても相談できる薬剤師が近くにいる安心感もある。気軽に使ってほしい」と話しています。

★国も「特別警戒アラート」発出の際、住民にクーリングシェルターの用意をすることを方針

政府は24年年の夏から「熱中症警戒アラート」より一段上の「特別警戒アラート」が発出した場合、自治体は事前に指定したクーリングシェルターを住民に開放することになっているとのことです。こうした国の方針をうけて愛知県の蒲郡市では今年から市役所、公民館、児童館、図書館、博物館などの計25ヶ所の施設をクーリングシェルターに指定、張り紙やラインで市民に活用を呼びかけるそうです。他にも大阪府や鳥取市などでも熱中症から身を守るために、公共施設や民間の店舗などの活用を進めているとしています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

17 7月

府中市 人見街道(多磨駅付近)の歩行者の安全対策について(市民の方からの要望)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

多磨駅東側の都市整備用地に、三井不動産が計画している商業施設の課題について、住民の方から多数の要望があるのが人見街道沿いの安全問題です。先日も住民の方から以下のような要望をいただきましたので、紹介させていただきます。

1,人見街道については、現状の横断歩道で待っていても、なかなか車が止まらない状態です。

分析1・・西武多摩川線・多磨駅付近の踏切から西方面に歩いてくると、緩やかなカーブになっているために見通しが悪い。

分析2・・歩行者がたっている直ぐ側まで建物が建っている。このことも歩行者にとって見通しが悪いことに関係しているのではないか。

分析3・・踏切でいったん停止した後、車がスタートしてスピードに乗ってきた時に、王道歩道が出てくるので、ブレーキを踏むのをためらう傾向がある(運転者の心理)。

2,自転車とも接触寸前は何回も経験しているし、一度慌てて避けた自転車が道路中央部に膨らみ、対向車とあわや衝突寸前の時もあった。

理由・・なぜこの場所にしたのかが疑問

分析1・・多磨駅方向から来た場合、横断歩道(紅葉丘3-38,3-13)を渡って右(踏切方面)に行く人よりも左(多磨墓地方面)に行く人の数が圧倒的に多い。

分析2・・歩行者を渡ったすぐ先に電柱柱とカーブミラーがあり、歩行を妨げている(そのために親切に止まってくれた運転手も発車が遅くなる)

分析3・・結局のところ、多くの歩行者が横断歩道を使わずに、斜め横断をしている。

こうした状況を考えた場合、交差点の東側に横断歩道を掛けるより西側にかけるほうが、歩行者の安全性、利便性、そしてスムーズな交通の流れのためにも、要望します。(以上、市民の方からの要望から)

~人見街道のなかでも西武多摩川線、多磨駅付近の踏切の安全対策については、この間、長期にわたって多くの議員も要請をしていますが、決定的な安全対策については実施されていない状況です。

また人見街道の電柱地中化、また人見街道の三鷹方面(多磨駅踏切から東側)の道路の拡幅などの要望があります。こうした対策について、一度、要望書による提出、また議会でも再度、取り上げたいと思っています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

16 7月

府中市 出産一時金・・・豊島区が独自に出産一時金の費用を補助(切れ目ない出産育児への支援策)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★現状の出産費用と支給される出産一時金との差を、豊島区が補助

昨日の東京新聞多摩版に都内の豊島区が出産や子育てにともなう経済的負担を減らして、子育て支援するために、出産時と子どもが1歳になった時に、5万から8万円分の育児用品などを受け取れる助成制度をスタートしたとのことです。

記事では「昨年の公的病院での出産費用は、平均54万円以上で、一方で国の出産一時金支給額は50万円。区は差額分を独自に補助して実質無償化を実現するために、5万円分の電子クーポン『としま出産サポートクーポン』の配布をはじめた」とあります。

★第1子以降も給付サービスを実施へ

豊島区では、支給対象は今年4月1日以降生まれのお子さんがいる世帯で、「おむつやミルクなどをあつかう赤ちゃん用品店のオンラインストアで使える電子クーポンを受け取れる」とあり、また他にも1歳になるお子さんを育てる家庭には、ウェブカタログポイントの送付、第1子で6万円、第2子で7万円、第3子以降では8万円分を支給などの給付サービスをしています。

現状、出産費用と支給される出産一時金との間に、差があるようですが、国も今後、出産一時金の支給額については増額する方針とのことです。しかしながら、現状、お子さんを出産される方、その世帯に対する補助は喫緊の課題です。こうした豊島区における出産費用に対する補助支援策について、ぜひ府中市においても参考にするべきではないでしょうか。

~府中市においても、令和5年度に国と都からの補助をうけて、また市の独自予算(財政調整基金)も加えて出産・子育て応援交付金を支給する予定です。この予算については、12月議会最終日に補正予算を組んだことがあります(2億1千万強)。内訳は①令和4年度中に出産した方への支給額として、10万円を支給しました。②また令和4年度中に妊婦届けを提出し、令和5年度中に出産予定の方へも総額で10万円支給しました。また令和5年度中に妊娠届けを提出された方にも支給されました。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

 

15 7月

府中市 選択的夫婦別姓制度は世界の流れ(日本経団連が提言)・・府中市議会でも選択的夫婦別姓求める意見書が可決されています

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★選択的夫婦別姓は世界の流れ・・ビジネス上のリスクなりかねない(経団連)

先月ですが6月10日付NHKニュースによると、経営者団体である日本経団連は、「夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうる」として、政府に対し「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言をとりまとめていると報じています。

 同ニュースによると、経団連の十倉会長は記者会見で、経団連として初めて「選択的夫婦別姓」の導入を求める提言をとりまとめたことを明らかにし、「この中では、夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなど、企業のビジネス上のリスクになりうると指摘」しているとあります。そのうえで、「1996年に国の法制審議会が『選択的夫婦別姓』の導入を答申したことなどを踏まえ、政府に対し、制度の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めている」と報じています。

★会員企業の女性役員アンケートでも、夫婦別姓でない不都合が生じていると多数回答

またこのニュースによると十倉会長は、「経団連が会員企業の女性役員を対象にアンケート調査を行ったところ、旧姓を通称として使うことが可能であったとしても88%の人が何らかの不便さや不都合、不利益が生じると回答したと説明」、そのうえで「女性活躍が進み、女性の役職員も着実に増加する中、当事者個人の問題として片づけることのできないビジネス上のリスクとなっている。議論をしっかりして問題点や関心の点を浮かび上がらせて、スピーディーに対応してもらいたい」と述べ、国会での議論を急ぐよう求めています。

★府中市議会でも「選択的夫婦別姓の法制化」求める意見書が賛成多数で可決されている

また2018年12月議会において、府中市議会でも「選択的夫婦別性制度の法制化を求める」意見書が賛成多数で可決しています。

この意見書では「2018年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであると法務省が答弁。1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから22年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない」とし、「家族の多様化が進むなか、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない」「選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは国会および政府の責務である」とし、国会、政府に対して民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める内容になっており、府中市議会の意志として国に意見書があげられていました。

今回の日本経団連の提言を受けて、恐らく国会においても選択的夫婦別姓の法整備化は急がれると思われます。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで