14 7月

府中市 学童クラブに夏休み中に、弁当提供を要望したい‥各地の自治体で外食大手が弁当宅配サービス実施

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★食品宅配大手が夏休み中の学童クラブに弁当を提供

昨日の読売新聞に、食品宅配大手オイシックス・ラ・大地が、22日から傘下の学童保育施設への弁当配送サービスを始めるとの記事があります。税込みで1食580円で提供予定、「夏休み期間中、学童保育に通う児童の保護者の負担軽減につなげる」としています。

記事によると、オイシックスは1月、学童保育を運営しているシダックスを子会社化し、国に1000ヶ所以上あり、このうち約500施設が対象、「保護者が前日までにスマートフォンで注文、弁当はハンバーグや魚料理など8種類から選べる」としています。

★外食大手ワタミも複数の自治体と契約

記事では「長期休暇中に子どもが学童保育に通う場合、通常は各家庭で弁当を用意する必要がある。共働きやひとり親の世帯の負担が重いという声が多く、自治体が業者と提携する動きもでている」とし、他自治体では「横浜市は今夏から、複数の給食事業者などに委託する形で学童保育への弁当配送を始めるとし、また外食大手ワタミも千葉県内の複数自治体と提携して弁当配送をするとのことです。

私もこの間、保護者の方からの要望もあり、市議会の一般質問で府中市内の学童クラブでも夏休み中に給食、弁当サービスを要望しています。この記事にもありますが、複数の自治体が弁当配食を実施するところもあるだけに、ぜひこの要望について、今後も粘り強く取り上げたいと思います。

★外部の配食サービス、保護者が直接、業者と契約するという手法もあるが、現状では困難(市の答弁)

今年3月の府中市議会予算特別委員会で、宮田よしひと議員(市政会)が夏休みなどの長期休暇中における、学童クラブの子どもたちに昼食提供を求める質疑をされました。質問では①保護者のニーズはどうなっているか、②近隣市の動向のついて質問されました。市の答弁は①市長への手紙、また担当課には保護者からは1、2件の要望があった、②いくつかの市で昼食提供にむけて準備が進められている。

★市の答弁は「ゼロ回答」

答弁を受けて宮田議員は①どのようにしたら実施が可能か、②昼食提供で懸念される点は何か、について質疑されました。市の答弁では①調理にかかる人や態勢がなく、仮に実施するとしても外部の配食センターサービスでの提供となるが、その場合でも業者の選定、事務的対応、配食後の残食の処理、アレルギー対応、職員の労力など考えると、現状の体制では実施は困難とのことです。

またもう1つのやり方として、お子さんの保護者の方々が直接、業者と契約して実施する方法もあるが、配食後の対応、支払いの対応など複数の課題があるので難しいとの答弁でした。

★多くの会派の議員さんが取り上げることで、市の拒否する姿勢も変化するはず

この質疑を聞いていて、市の担当課としては初めから実施は到底無理との視点に立って「ゼロ回答」しているので、無理だと思われます。この要望については、私も以前、市議会一般質問、予算委員会で取り上げたことがあり、今回、市政会(自民党)の議員さんが取り上げていただいたことは、重要です。また市民フォーラムのおぎの議員も、この問題について質問をされていましたので、今後も複数の会派の議員さんが、学童クラブでの長期休暇中における昼食提供課題について、要望をされることで、市の硬い市政も変化すると思われます。私も引き続き、要望していきます。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

13 7月

府中市 全国の小中学校の英語教科書 デジタルのみ活用は3%・・デジタル教科書の活用進まず(東京新聞) 

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★教員の多くは使い慣れた紙の教科書との併用を望む

先日の東京新聞に「財務省が全国の公立小中学校の教員を対象に実施した調査で、英語の授業でデジタル教科書のみを使っているとの回答は3%にとどまっている」と伝えています。政府は「小中学生に1人1台のタブレット端末やパソコンを配備して教育のデジタル化を推進しているものの、多くの教員が使い慣れた紙の教科書の利用を志向している姿が浮き彫りとなった」とあります。

記事によれば、文科省はデジタルと紙との併用を基本とし、デジタル教科書を4回に1回以上利用する割合を28年度に100%引き上げることを目指しているとしています。文科省は英語はすべての公立小中学校、算数と数学は約半数の学校の小学5年生から中学3年が対象としています。

今回の財務省による調査から「デジタル教科書を毎回の授業で使わない理由を複数回答で聞いたところ、半数以上の教員が『デジタル教科書の機能を使わない場合は紙の方が使いやすいため』と答えた」、「財務省の担当者は『漫然と併用を続けるのではなく、紙とデジタルの明確な役割分担を検討する必要がある』と指摘」とあります。

府中市においても公立小中学校において、GIGAスクール構想を推進し、児童、生徒1人に1台タブレット端末を配布、活用していますが、今回の財務省調査を踏まえ、現場の実態はどうなっているのか、ぜひ9月の決算委員会でも質疑をしたいと思います。

※公立小中学校でのデジタル教科書の活用状況(財務省調査、東京新聞の記事から)

★英語・・ ①「デジタルと紙を併用しているが紙が多い」(53%)②「併用しているがデジタル教科書が多い」(35%)③「紙のみ」(9%)④「デジタル教科書のみ」(3%)

★算数、数学・・①「デジタルと紙を併用しているが紙が多い」(64%)②「併用しているがデジタル教科書が多い」(20%)③「紙のみ」(11%)④「デジタル教科書のみ」(4%)

★GIGAスクール構想が先行し、学校現場の実態が追いついていない状況

また以前の読売新聞の社説で、全国の公立小中高校のうち、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていない学校が、全体の8割に上っているとの記事がありました。「学校の規模が大きいほど、通信環境が悪くなる傾向」とのことです。

社説によると「自治体の3割が『クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部が接続できない状況が発生する』」とあります。この社説でものべていますが、政府は2019年から全国の小中全員にタブレット端末を1台くばる「GIGAスクール」を推進してきましたが、「端末を使うには、安定した通信環境の確保が大前提となるのに整備が追いついていない」「こうした事態が起きているのは、自治体や学校が、児童生徒数や、授業でどのように、またどの程度ネットを活用するか十分想定せずに、回線契約を結んでいることが要因だろう」と分析、予算も不足している事態も指摘しています。

★紙の教科書も併用しながらの活用を

同社説では今後、国からの支援体制の拡充や、教育デジタル活用のあり方についても問題提起し、「教科書は『紙』を基本としながら、デジタルは、動画や音声も使って学べる補助教材としての利点も活かした活用が望ましい」とし、政府が推進してきたGIGAスクール構想の方針の練り直しも主張しています。

恐らくこうした事態は、府中市内の学校においても同様な傾向と思われます。通信速度が不備なために、児童、生徒たちの学習にも支障がでていると思われます。根本的には国の責任ですが、自治体としても可能な限りの支援体制を望みたいものです。一度、この課題についても、議会で質疑などしたいと思います。

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

12 7月

府中市 学童クラブ 夏休み中に学童クラブでも昼食提供をしてほしい・・国も財政支援を検討へ(読売ネットニュース)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今年も小学校は夏休みの時期になりますが、保護者の方からの多い要望のなかに、夏休み中の学童クラブにおける昼食提供があります。共働き世帯にとって、長期の休みになった際、子どもを朝から学童保育に預けるケースが多く、その際の昼食の準備が子育ての負担になっています。先日の読売新聞ネットニュースではこの件について、記事が配信されています。

★子どもにコンビニ弁当を持たせることに、うしろめたさ

「自営業の夫と共働きで、小学4年の長女を育てている。以前は学校が長期休みになると、学童保育に朝から子どもを預け、昼食用の弁当を用意した。休日も弁当用のおかずの作り置きに時間を割かれた。残業が長引いたり、体調を崩したりして、娘にコンビニ弁当を持たせた時は、後ろめたさを感じた」。

「昼食提供が始まってからは、自作の弁当と併用。利用する場合は、前日までに学童側に申し込めばいいため、『不測の事態が起きても、頼れる安心感も大きかった』と振り返る」(読売ネットニュースより抜粋)。

同ネットニュースによると、東京都港区では約40か所全ての学童保育で昨夏から、希望すれば、夏と冬、春の長期休みに弁当が食べられるようにり、今夏は1食540円で提供する。弁当会社から学童保育までの配送費は区が負担しているそうです。

★昼食提供に二の足を踏む理由・・そのリスクをどう解決するか

一方でこのニュースによると、「昼食を出すことに二の足を踏む自治体も多い。同じ首都圏の政令市でも、さいたま市は今のところ、提供を見送っている」と伝えています。「同市によると、①アレルギーを持つ子どもへの対応、②弁当の保管方法や食中毒のリスク、③職員の負担増――などの懸念がある。今年度に先行事例を調べ、開始するかどうかを検討する」と伝えています。

★国も状況を把握し、財政支援も検討へ

同ニュースによると、「こども家庭庁が昨年5月に一部の自治体を対象に行った調査では、昼食を提供していたのは、約2割だった。今年度は全ての学童保育に対し、実施の有無や、提供方法について調べることにしている」とのことです。また「国では状況を把握しながら、長期休みの間も、給食センターを活用して昼食が出せないかどうかなどを文部科学省と協議する」とし、「自治体側に配送料などの負担が発生しているため、国からの財政支援の強化なども検討する」と伝えています。

★府中市も昼食提供に後ろ向き答弁

私は以前、府中市議会の一般質問で、複数の保護者の方がたから要望があった、夏休み中の学童クラブでの昼食提供について、取り上げたことがありますので、以下、質疑における私の主張を掲載します。

★市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのか?!

1回目の質疑と答弁をふまえて、2回目は意見要望のみ主張します。この課題については、私も9月の市議会決算委員会で、夏休み中の学童クラブでの昼食提供の質疑と要望しました。

私は9月議会の決算委員会でもこの課題で質疑をしましたが、この時の担当の方の答弁で、「近隣の市では、父母会が昼食提供を実施している自治体もあり、そうした自治体の動向も注視しながら、調査研究したい」などの答弁がありました。しかしながら「市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのかと思わざるをえません。

★「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しかった」(八王子市の担当者の声)

この課題を考えるために、近隣(八王子市)でこの施策を実施している自治体の担当者に話を伺いました。この自治体でも保護者からの要望が多数で寄せられていたとのことです。その担当の方が言われていたことで印象に残ったのは、「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で2学期からの登校をむかえることが、大変心苦しく、こうしたことを避けたかった」という話をされたのがとても印象に残りました。

★昼食提供の課題は何か

この学童クラブでの夏休み中の昼食提供の課題について、実施している自治体の担当の方に伺ったところ、給食センターで準備する際には、夏休み中なのでトラック(配食輸送)の確保が1つあると。また学童クラブの施設は狭いので、学校の教室を使用できるように学校側と調整する必要があると。仕事内容について、現場の指導員にはそれほどの仕事量の増加にはつながらないと話しています。(給食の準備作業については、児童たちは日頃から慣れている) ~私以外にもこの要望について、他会派の議員さんもいるので、ぜひその実現のために今後も取り組みたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

11 7月

府中市予算・・令和7年度 府中市予算にむけて、市民のみなさんからの要望をぜひ、ゆうきりょう あてにお寄せください

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

 

府中市議会の各会派では、今年も10月中に府中市の高野市長あてに令和7年度の予算編成にむけて要望書を提出します。私が所属する会派「自由クラブ」も10月中に、市長あての予算要望書を提出します。

これまでも私のブログ、「市政通信」をご覧になっておられる市民の方からは、メールなどで要望を多数寄せていただきましたが、今年もぜひこの機会に私あてに市政への要望、意見(苦情含めて)をお寄せください。

普段は府中市や市長に対して要望、意見を主張したいと思っていても、やはり「敷居が高い」ものです。そこで私、ゆうきりょう あてにご要望をお寄せください。私のメールアドレス、または手紙(はがき)でも結構です。9月30日ぐらいまで受け付けております。

これまでも、みなさんから寄せられたご意見、ご要望については、私自身の市議会における一般質問はじめ予算・決算特別委員会などで取り上げてきました。今回の市長あてに提出する予算要望書は1年に1回しかありませんので、ぜひこの機会に私あてに「府中市への要望」をお寄せください。

また匿名でももちろん結構です。要望内容については箇条書きでも結構です。

★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど ※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。

★メールアドレス  yuki4551@ozzio.jp

10 7月

府中市 全国の自治体で防災部局の女性職員1割 「ゼロ」市区町村は57%・・女性職員が少ないことへの影響とは

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★防災部局に女性職員が少ない理由・・子育て、介護などケア労働を担う女性職員への配慮

先日の朝日新聞に全国の自治体の防災、危機管理部局における女性職員が1割程度にとどまっていることが内閣府調査で明らかになったと報じています。「女性職員が少ないと、防災マニュアルにおける女性や高齢者、子どもへの配慮や必要な物資の備蓄など防災対策にも影響がでている実態も浮かび上がっている」と指摘しています。

朝日は47都道府県、20指定市、1271市区町村で調査を実施、「市区町村(本庁)で防災・危機管理部局に配慮されている女性職員は平均11.5%、防災・危機管理部局に女性職員がいない市区町村は57.4%にのぼった」とあります。記事では女性が少ない理由について「一般的に防災や危機管理を担う部署では24時間問わず緊急対応が多い。家庭で育児や介護といったケア労働を多く担っているのが女性であるため、配慮しづらいとされている」とあります。

★女性職員が少ない影響・・避難所運営マニュアルの中身に反映

また女性職員が少ないことで防災対策にどんな影響があるかについて、記事では「自治体が定める避難所運営のマニュアルに『プライバシーの確保』『妊産婦、乳幼児をもつ女性への支援』を記載している割合は、女性職員比率が高い自治体ほど高まる傾向がみられた」とのことです。

また備蓄への影響として「女性職員がゼロの市区町村と10%以上の市区町村を比べると、ゼロの市区町村はオムツやミルク、介護食といった備蓄をしている割合が少なかった」としています。政府は「女性活躍、男女共同参画の重点方針」にも、防災現場で女性参画を進めることが盛り込まれているそうです。

★災害避難所において女性の声をいかした運営のためにも、女性職員の登用を

また以前の東京新聞には、災害時の避難所運営や備蓄を担当する防災部署の職員について、女性がゼロの区市町村が昨年4月時点で55%を超えているとの記事があります。1月1日に発災した能登半島地震では避難所において、女性の声が届きにくいという状況が伝えられています。

この記事によると内閣府は全国1741市区町村について防災、危機管理部局の女性職員数を調査し、担当職員に占める女性の割合は全体で11.5%にとどまっているとし、964自治体、55.4%が女性職員ゼロとのことです。東京都でも15市町村が女性職員がいないとのことです。

★自治体の防災会議でも女性委員が少ない現状

今回の調査で「内閣は市区町村の地域防災計画の作成などを担う地方防災会議の女性委員数も調査、各地に設置された計1628会議のうち274が、女性委員ゼロだったとのことです。「政府は25年度までに女性委員の割合を30%に」の目標を掲げているが、現状は全国で10.8%、東京でも3つの自治体会議」だけだそうです。また記事によると、内閣府が昨年5月にまとめた調査によると、防災担当の女性職員が10%以上いる市区町村は「女性ゼロ」の自治体より生理用品や乳児用ミルク、紙おむつなどの備蓄が増える傾向にあったとのことです。

府中市の防災危機管理課は、女性の管理職の方がいますが、同時に市の防災会議の委員構成についても、基本的に委員のうち3割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について9月議会の決算委員会でも取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp 携帯 090-4136-7642(電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします)