ブログアーカイブ - 157ページ目 (857ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

10 7月

府中市大規模災害防災備品の購入費用　半額助成・・国分寺市で実施

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に、国分寺市が各家庭で大規模災害に備えてもらうために、家庭で防災用品を購入する際の費用の一部を補助する事業を実施しているとのことです。

★発電機、携帯用トイレ、給水タンクなど１３品目が対象

記事では、「市によると、補助の対象となるのは、停電時に活用する発電機や断水時に使い携帯用トイレ、給水タンク、土のう袋や家具転倒防止金具など計１３品目の購入」「５０００円を上限として購入金額の半分を補助する」「補助金の交付は、市内に住民登録がある世帯で１回だけ」とのことです。

補助申請時の際は、領収書、レシートと申請書を市役所の防災安全課に持参、または郵送するとのことです。記事では市の防災担当課の担当者は「災害はいつ起こるかわからないため、補助金を活用して各家庭の『防災力』を高めてほしい」と語っています。

各家庭、世帯に防災減災意識を強化するという意味で、こうした施策は有効ではないでしょうか。府中市においては災害時の避難所対策などの拡充策を実施していますが、国分寺市のような個別世帯への対策については、まだありません。ぜひこうした施策についても、９月の決算委員会などで提案してみたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

09 7月

府中市議会議員ゆうきりょう朝の駅頭市政報告・・継続は力なり　朝の駅であいましょう！

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。「ゆうきりょうブログ検索⇒ゆうきりょう」

都知事選挙も終わり、私の朝の駅頭あいさつ（定置定点）についても、これまで通り、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

～この時期、朝から日差しがきつく、暑いですが頑張ります～

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、毎朝５時～８時まで　※８月１２日～１６日はお休みさせていただきます

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09 7月

府中市選挙　視覚障害者の一票かなえる補助具の活用を・・点字図書館などが作成、導入進む（東京新聞）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★都内１２区の自治体で導入へ

先日の東京新聞に目の不自由な人が自分で投票できるよう手助けするために、日本点字図書館は、投票用紙の記入部分が手触りで確認できる補助具を作り、都内の自治体を中心に利用を呼び掛けているとの記事があります。記事では、都内１２区で同館の補助具を導入、７日の都知事選挙で使われたそうです。

記事では「補助具はプラスチック製のファイルで、候補者の名前を書く部分だけ切り抜いており、表面を手で触れば名前を書く位置がわかる仕組み」となっており、関東地方１都６県では１７自治体に約３０００枚を販売したそうです。

★投票を諦めてしまう視覚障害のある方もいる

記事によると、補助具を導入する東京の１６区では、都知事選の投開票日の全投票所に加え、期日前投票所でも利用できようにし、事前の申し出も不要だったとあります。「目黒区選管によると、これまで利用した人から『視覚に障害のある知人に伝えたい。投票のハードルを下げられる』との声が寄せられた」とし、「日本少額障害者団体連合会によると、視覚障害がある人は健常者に比べ、投票に行きづらい環境にある」「そもそも選挙の時期などの情報を事前に把握しづらく、投票所までの介助を事前に頼まないといけないからだ」とし、「投票用紙に候補者名を自分で書くのが難しく、介助してもらうことで誰に投票したか他人に知られてしまうことも理由に挙げられる」と伝えています。

記事の最後に、点字図書館生活支援部の島田部長は「自分で投票するのが難しく、投票を諦めてしまう人が多い」と指摘、「補助具を導入する自治体が増えて、視覚障碍者が投票しやすい環境が全国に広がってほしい」と話されています。

★府中市もすでに導入へ

ちなみに「府中市選挙管理委員会では、今回の都知事選挙、都議選補欠選挙から記名補助具(サインガイド)が導入されています。記事にある製品と同じものでは無いようですが、先日の投票の時に確認してきましたよ」とのことです（府中視覚障害者福祉協会の方より）。

府中市も同様の行政サービスをスタートしているということで、大変ありがたいです。これはぜひ他の自治体も導入してほしい施策であり、視覚障害のある方が、投票を諦めるようなことは、あってはなりません。（府中市議　ゆうきりょう）

※視覚障碍者の投票方法（東京新聞より）

公選法では、投票者が自らの候補者名を書くと規定、視覚に障害のある人のことを考慮して、点字での投票と、選挙管理委員会の担当者が代わりに記入する代理投票を認めている。補助具の利用は自治体の裁量で認められている。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

08 7月

府中市子育て世代６割「生活が苦しい」（国民生活基礎調査から）・・官民連携で生活苦の子育て世帯に支援策拡充を

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に厚労省が２３年国民生活基礎調査の結果について報じています。記事によると、１８歳未満の子どもがいる世帯の６５％が「生活が苦しい」と答え、前年調査より１０．３ポイント上昇したとのことです。また全世帯では５９．６％であり、厚労省は近年の物価高騰が要因と分析しています。

★過去のリーマンショック時のころの生活苦の状況に次ぐ数値

同調査は約４７００世帯から回答を得て、「子どもがいる世帯で生活苦の割合いが過去最も高かったのは、リーマンショック時の１１年、６９．４％だった」とあります。また「１世帯あたりの平均所得は５２４万２千円で、前回調査の５４５万７千円から減少」「全国の世帯数は５４４５万世帯と推計、子どもがいるのは過去最少の９８３万５千世帯で、全体に占める割合も最低の１８．１％」だったそうです。また一人暮らし（単身）は１８４９万５千せたいで、全体の３４％、世帯数、割合とも過去最高で、うち６５歳以上の高齢者が約半数を占めているとのことです。

★官民連携で生活困窮世帯への支援策を

私は以前、市議会定例会で物価対策の１つのとして公民連携による生活困窮世帯への支援策を提案しました。都内でも豊島区では実施しているのですが、地域で活動する市の職員、子ども家庭支援センターのワーカーの方や、スクールソーシャルワーカなどのみなさんや、地域で子ども・子育て家庭の支援を行っている地域団体、NPOの方々などの、困難を抱えている家庭に気づきやすいかたがたと連携して、基金を募って食料支援などを今後実施してはという提案です。

これを１つのプロジェクト事業として実施し、地域でアウトリーチ活動を行う中で、子どもや子育て家庭を支援する職員や地域支援団体関係者が、困難を抱える子どもや子育て家庭に気づいた際に直接食料品をお渡しできる環境を整備し、支援情報が届きにくい家庭へも積極的に提供するなどの施策です。生活困窮世帯を支援する活動には、ぜひ官民が協力しあって、すべての生活困窮する子育て世帯を見守る施策を期待します。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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06 7月

府中市都知事選挙争点・・空地荒廃防止策を　国が自治体に指導、勧告へ

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の産経新聞に国交省が今後増えることが予想される、個人所有の空き地の荒廃を防ぐため、新制度を創設すると報じています。

★空き家の放置が景観悪化などを招く事態に

記事では「管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響をおよぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正勧告、命令できる権限を与える仕組み」とあります。記事によると、「不動産の荒廃防止をめぐっては、空き家や所有者不明の土地で法整備が進んできたが、所有者が分かっている空き地は取り残されており、自治体から対策を求める声があがっているほか、国交省の有識者研究会が法整備を提言していた」とのことです。

こうした空き家が発生する理由として「利便性が悪く需要がない」「需要はあっても所有者が高齢で放置している」など、こうした環境のもと不法投棄や草木の繁茂、景観悪化などにつながっているそうです。

また記事によると、新制度は、空き家対策特別措置法を参考に、管理が不十分な空き家に対し、自治体が是正の勧告、命令などができると規定。空き地の所有者が対策に応じない場合、自治体が代わりに担う代執行の導入も視野にいれているそうです。

★府中市でも特定空き家の除却費用助成措置を実施へ

府中市では、令和６年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円となっています。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）

～空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。今後都内も高齢者が急増し、空き家も増えることが予想されるだけに、こうした施策についてもぜひ各候補者に期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）