30 4月

府中市 情緒発達障害 5歳児健診・・国が5歳児健診の普及にむけて支援強化に乗り出す(府中市議会議員 国民民主党所属 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★5歳児健診は発達障害の特性を認知しやすい

先日の東京新聞に政府は、「発育や健康状態を確認する乳幼児健診をめぐり、発達障害の早期発見の有効として『5歳児健診』の普及にむけ自治体への支援強化にのりだした」とあります。記事では25年度から自治体向けの補助額を引き上げるとして、「子どもを見守る保健師らの研修費も後押しする」とあります。

5歳児健診については「言語能力や社会性が高まる時期にあたり、言葉の遅れなどから発達障害の特性を認知しやすく、就学前に適切な支援につなげる狙い」として「医師の確保や健診後の支援体制の構築が課題となる」とあります。また健診については、地域の保健センターなどで原則無料で受けられるとし、「身長、体重測定のほか『片足で5秒以上たてるか』『しりとりができるか』『順番をまつことができるか』などの問診を行い、運動機能や情緒面、社会性の発達を確認する」とのことです。

★費用助成は子ども1人あたり5千円に引き上げ、保健師などの研修費もサポートへ

ちなみに自治体への費用助成は子ども1人あたり5千円に引き上げ、「健診を行う医師の養成にむけた医師会などへの研修費を支援。発達障害のある子どもをサポートする保健師や心理士向けの研修費も新たにサポートする」そうです。あわせて発達障害の可能性のある場合は、「必要に応じて専門的な医療機関や障害児通所施設、教育委員会などにつなげて、特性に応じた支援を受けられるようにする」としています。(東京新聞4月28日付記事参照)

★5歳児健診について、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討する(市の答弁)

私は昨年12月の府中市議会一般質問で、府中市に対して子どもの発達障害の早期発見と支援策について、なかでも5歳児健診の実施について質疑を行いました。この質疑のなかで、府中市は5歳児健診について、「5歳児は、幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長や発達に影響を及ぼす大切な時期であると認識しいる」。

「このため、5歳児健康診査は、就学前に子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげることが期待できることから、本市におきましても、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討していく」との答弁がありました。

〇ゆうきりょう質問・・「就学時健診により発達障害が判明した場合の、児童への対応と現状の課題は何か」

●市の答弁・・就学時健診において、小学校入学にあたって心配や相談がある場合には学校長等による面談を実施しておりますが、発達障害を診断するような検査は行っていない。なお、健診時の面談等をきっかけとして「はばたき」の相談、支援につながっている例はあるものと認識している。課題としては、近年、相談件数が増加傾向にあることから、相談者に寄り添った適正な相談体制を維持していくことと考えている。

〇ゆうきりょう質問・・「医療機関との連携や保護者向けの対応」について現状はどうか。

●市の答弁①・・1歳6か月児及び3歳児健康診査等で発達の遅れや偏りなどが認められた場合には、心理士との継続面談や子どもとその保護者を対象とした親子グループ事業を案内し、その事業を通じて発達の状況の評価を行っている。

また発達支援が必要な場合と判断した場合には、子ども発達支援センター「はばたき」や民間の発達支援事業所及び、地域の医療機関を紹介し、保護者の同意を得たうえで、子どもの健康診査の結果や親子グループでの様子を情報提供し、連携するなど連携体制の構築を図っております。

●市の答弁②・・保護者向けの対応についてですが、子ども発達支援センター「はばたき」では、特性や発達のほか、学校生活などに不安を抱える子どもと、その保護者に対し、福祉と教育の連携による一体的かつ切れ目のない支援を行うため、「発達相談」や「教育相談」など、相談業務による寄り添った支援を行っている。

また、未就学児においては、児童福祉法に基づく「通園事業」のほか、本市の独自事業となる「グループ支援」を実施しており、利用されている保護者との「懇談会」や、「専門職による勉強会」を開催している。

〇ゆうきりょう質問・・「5歳児健診を実施できない理由、その課題について伺います」

●市の答弁・・5歳児健康診査については、その診査の実施に当たっては、府中市医師会との医師の派遣調整のほか、保健師等の正規及び会計年度任用職員の確保や複数の帳票類の作成など実施体制を構築する必要があります。また、健康診査で発達課題のあった子ども及びその保護者に対し、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係機関が連携して支援できる体制づくりも課題として認識している。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

29 4月

府中市 都市間競争に優位に立つために、観光用駐車場整備、宿泊施設を増やす施策を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★多摩市がホテルなど宿泊観光の施設誘致のために補助金

日経インターネットニュース(4月28日付)によると多摩市は「ホテルなど宿泊施設の誘致を強化する」と発表したとあり、「新規立地に対する奨励金の交付対象を拡大し、雇用者数の要件を緩和。客室数などに応じて最大5〜10年交付する。市内では一般的な宿泊施設が近年、3軒から1軒に減少しており、ビジネスや観光客の受け入れ体制の強化につなげる」と報じています。

 同ニュースによると「2028年3月末までの優遇措置を1日付で設けた。対象となる常用雇用者数の下限を従来の20人から5人に引き下げ、一律最大5年だった交付期間は、平均客室面積が13平方メートル以上で30室以上の施設が同5年、80室以上が7年、150室以上が10年として、固定資産税・都市計画税の相当額を上限1.5億円交付する」とのことです。

 ニュースにもありますが、多摩市内にはサンリオピューロランドなどの娯楽や商業施設、企業のオフィスなどがありますが、京王プラザホテル多摩が営業を終了するなど、市内の宿泊施設は1軒のみになったとして、「市民や地元企業からの要望を受け、宿泊の受け皿となる施設の誘致に努める」として、多摩市は今後、宿泊観光施設などにも力をいれるそうです。(4月28日付日経ネットニュース参照)

~私も以前、予算委員会総括質疑のなかで、府中市の観光支援と宿泊施設の充実を求めて質疑をしたことがあります。今後の観光インバウントを狙って、さらに市内にホテルを増やして、中心市街地活性化を図るために官民あげて取り組むべきと主張しました。~

★寿町のケーズデンキ横の市有地を、観光のための駐車場に活用しては(ゆうきりょう質疑)

〇ゆうきりょう質問⇒ 中心市街地活性化の柱の1つとして、観光支援のための施策があります。そこで市内を訪れる、また中継地点として、円安の追い風をうけて、外国人観光客が府中市を利用するインバウンド客、または団体客が府中に宿泊できるよう施設、駐車場の整備など、府中市に来訪される方の受け入れ態勢について、どのような施策を考えているか伺います。

あわせて、観光対策として、寿町(ケーズデンキの裏)の土地を活用できないか。また現在の市役所第二庁舎を、にぎわいの創出のために、民間主導による活用を提案するものですが、市の認識を伺います。

★観光のための駐車場整備については、行政需要踏まえ総合的に判断(市の答弁)

〇府中市の答弁⇒ 国内外を問わず府中市に来訪される方の交通手段については、市内に鉄道駅が14駅あり、バス路線なども充実しており、市には宿泊施設も数多くあることから宿泊をともなう府中市の来訪にも対応できていると考えており、公共交通の整っている都市型観光という観点で施策を展開していました。

一方で外国人観光客向けのバスを利用した東京、大阪、京都を結ぶパッケージツアーなどが数多くあり、アフターコロナにおいては、都内主要駅の宿泊施設がインバウンド需要により、ひっ迫している状況もあると聞いています。

このことから観光目的に限らず、府中市がバスツアーの中継地点となれば、宿泊や飲食需要が増え、市内経済の活性化の一助にもなると考えていますが、観光対策としての駐車場の整備については、旅行事業者のニーズ把握や費用対効果、管理方法などの課題が多岐に渡ること、また寿町の市有地など市有財産の活用についても、各行政需要を踏まえたうえで総合的に検討していく必要があるため、関係部署と連携し調査、研究していく必要があると考えています。(以上、市の答弁)

〇都市間競争で優位に立つためにも、ホテル誘致はじめ観光受け入れ態勢整備を

★ゆうきりょうの主張⇒ 府中市が観光都市としても繁栄するために、観光客、不富裕層を受け入れるビジネスホテルの誘致、観光バスの受け入れ態勢など、市は民間企業の活力を積極的に引き出し、民間企業、営業の妨げになる規制、慣習をとりはらわねばなりません。今後、株式会社となる、「まちづくり府中」を中心に、市民の創意、民間企業の活力ある街づくり、都市間競争で優位に立つ街づくりのために、具体策について提案していきたい。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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28 4月

府中市 京王バス・・バス停留所に屋根を設置してほしい・・市民の声(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員 (国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日、市民の方でバスを利用させるという方から、以下のご意見をいただきましたので紹介させていただきます。

バスをよく利用する者ですが、先日、突然の雨に降られ、バスが来るまで困りました。傘を用意しない自分が悪いのはもっともですが、府中試験場のバス停留所のような屋根付きのバス停は無理でしょうか?(市民の方の声)

私もインターネットでこのことについて検索したところ、横浜市交通局のHPで以下のような見解がありました。

★バス停留所に屋根及びベンチを設置するには、
①一定の歩道幅員が確保されていること
②支障となる地下埋設物がないこと
③道路管理者、警察等の許可が下りること
などの条件を満たしていることが必要です。
そのうえで、お客様のご利用状況を参考にしながら場所を設定し、優先順位を定めて、毎年度計画的に設置しております。(以上、横浜市交通局のHPから)

~また同様の問題について、インターネットで検索したところ、以下のような記述がありました。

①バス停の上屋設置場所は、歩車道の区別のある道路にあっては、歩道幅員が原則として3.0m以上の部分で、車道寄りとすること。

②歩車道の区別のない道路等にあっては、道路の法敷等又は道路管理支障のない場所とすること。

③バス停の上屋の幅は、原則として2.0m以内とすることし、長さは、必要最小限度とすること。

④バス停は道路の敷地外に設置されるのが原則です。 敷地内に設置する場合は道路占用となるため、道路管理者の許可が必要となります。 歩行者用に2m以上の幅を確保。 ベンチを附帯する場合は1mの幅を加算します。

~他にも市民の方からいただくご意見として、「バス停にベンチを設置してほしい」というものもあり、この件についてインターネットで検索したところ、下記のような記述があります。

★バス停にベンチを設置するには、道路管理者の許可が必要です。許可を得るためには、歩行者の通行に支障がなく、歩道幅員が確保されていること、近隣住民の同意があることなどの基準を満たす必要があります。

(1)具体的な手順:
① 道路管理者(東京都交通局など)に相談・・バス停の設置や変更は、通常、道路管理者の許可が必要になります。まずは、東京都交通局などの道路管理者と相談し、ベンチ設置の可否と必要な手続きを確認しましょう。
②設置基準の確認・・道路管理者によって定められた設置基準(歩行者の通行に支障がないこと、歩道幅員が2メートル以上確保されていることなど)を確認します。
③近隣住民への説明・同意・・設置場所や設置方法について、近隣住民に説明し、同意を得る必要があります。
④申請・・道路管理者にベンチ設置の申請を行います。必要な書類は、道路管理者によって異なります。
⑤許可取得・・申請が承認されると、ベンチ設置の許可を得ることができます。
⑥設置・・許可を得た後、ベンチを設置します。
⑦東京都府中市の場合・・東京都府中市の場合、バス停のベンチ設置については、府中市交通局や府中市道路整備課などに問い合わせてください。各自治体の窓口で具体的な手続きや必要な書類について教えてもらえます。(以上、インターネットのAI検索より)
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27 4月

府中市 トランプ関税対策・・東京都が中小企業支援の特別相談窓口開設、経営支援策を拡充(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★東京都は都内の中小企業を支援しようと特別相談窓口設置へ

アメリカのトランプ大統領による米国の関税措置を受けて、東京都は都内の中小企業を支援しようと、特別相談窓口を設置、対応にあたっています。

そこで東京都は、アメリカの関税措置で影響を受けるおそれがある都内の中小企業を支援するために、都庁などに特別相談窓口を4月4日から設置し、対応にあたっているとあります。。

★相談窓口・・東京都産業労働局金融課、03−5320−4877、平日の午前9時から午後5時まで、経営支援に関する相談は都中小企業振興公社、03−3251−7881で平日の午前9時から11時半までと、午後1時から午後4時半まで受け付けています。

★東京都が経営基盤強化、資金繰り支援策を拡充

また東京都は25日、小池都知事が記者会見のなかで「現行の中小企業向けの支援制度の拡充をする」と発表しました。読売新聞多摩版(4月26日付)によると、「経営基盤強化」「販路開拓」の各支援制度を実施するとし、経営基盤強化では「売上高が減少した企業に最大800万円を助成する制度」として、関税措置の影響を受ける見込みがある場合でも利用できるようにすそうです。

また展示会参加費などを最大150万円助成する販路開拓の支援制度は、経常利益の赤字や売り上げ減の中小企業を対象にしているが、「黒字でも関税措置で売り上げが減るか、減る見込みと確認されれば対象とする」としています。

また資金繰りについては「売り上げが減少した小規模企業への制度融資(融資限度額2億8000万円)について、影響をうける企業を対象とするメニューを追加し、融資条件の企業規模を中規模まで広げた」とのことです。

★八王子市、大田区、品川区などで商工会と連携して相談窓口開設

また先日の読売新聞多摩版には、都内の自治体で「米関税受け相談窓口続々」との記事が掲載されています。記事では「米国のトランプ政権による『相互関税』などの高関税政策を受け、多摩地区や町工場などが集積する自治体では、中小企業などからの融資や支援などについて無料で相談に応じる窓口の開設が相次いでいる」としています。

同記事のなかで、八王子市が相談窓口を開設し、「八王子商工会議所内に置かれ、同商工会議所の相談員が資金繰りなどの相談に応じる」「市産業振興推進課は『今後どうなるかわからないが、コロナ禍の時に受けたような最悪の影響を念頭に置いて対応していきたい』」とあります。

また大田区でも特別相談窓口を開設「融資を斡旋したり、弁護士や中小企業診断士といった専門家を紹介したりする」としています。他にも品川区は区立中小企業センターに特別相談窓口を設置、中小企業診断士たちが対応をするそうです。

~トランプ関税措置により世界経済の景気が大減速する見込み(朝日新聞4月26日付)と報じられていますが、地域経済への波及は免れません。府中市においても国や都の支援策の活用を周知するほか、市独自の支援策拡充など早急に実施しなければなりません。また事業所対策では商工会議所との連携、市民生活安定条例の今日的再起動などもぜひ実施することについて、6月議会の一般質問で質疑したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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26 4月

府中市 南白糸台小学校の卒業生アルバムの個人情報漏洩の恐れ・・府中市教育委員会が発表(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★南白糸台小学校の令和5年度卒業生 112名分の情報が流出

府中市教育委員会の発表によると、卒業アルバムの制作を受注した「斎藤コロタイプ印刷株式会社」から、サーバーが不正アクセス(ランサムウェア)を受け、市立小学校1校において、卒業アルバムに掲載された個人情報(写真及び氏名)が漏えいした恐れがあるとの報告がありました。(以下、教育委員会のHPより)

1.対象の学校及び対象児童・・南白糸台小学校の令和5年度卒業生 112名分

2,漏えいの恐れがある個人情報・・写真及び氏名

3,不正アクセスの状況・・抜き取りは確認されておりませんが、サーバ上の個人情報を一時的に第三者が閲覧した可能性を否定できない状況にあったとの情報を当該事業者から得ています。

4,ダウンロードによる情報の今後の対応・・本事案に該当する児童の保護者に対して、本事案の発生について学校からお知らせするほか、学校のホームページでもお知らせします。

5,本件問合せ先・・斎藤コロタイプ印刷株式会社 個人情報窓口

電 話 022-222-5481(平日9:00~17:00)、メール soumu@saicollo.co.jp

※府中市教育委員会指導室・・電話 042-335-4062

★「斎藤コロタイプ印刷」に対するサイバー攻撃による卒業生の個人情報流出は、他地域でも行われていた

 また4月11日付NHKインターネットニュースでも、「斎藤コロタイプ印刷」が制作した卒業アルバムに対するサイバー攻撃による、卒業生の個人情報流出のニュースが報じられました。同ニュースによると、「札幌市の小中学校の卒業生、およそ9500人分の名前や写真が流出したおそれがあることが分かりました。会社によりますと、個人情報の流出は東北地方を中心に全国で最大17万3000人分に上る可能性がある」としています。

 同ニュースでは「札幌市によりますと卒業アルバムを制作する仙台市の印刷会社『斎藤コロタイプ印刷』は去年7月、サーバーなどのデータを勝手に暗号化し、復旧するために金銭などの対価を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けました。会社が調べたところ、札幌市内にある小中学校100校を去年3月に卒業した児童や生徒など合わせて9486人分の名前と写真が流出したおそれがあることが分かりました」と報じています。

同ニュースによると、同社が制作した卒業アルバムについて、東北地方を中心に全国のおよそ2000校の卒業アルバムの個人情報が流出したおそれがあり、最大17万3000人分に上る可能性があるとのことです。

★官民あげて国の防衛だけでなく、民間企業に対するサイバー攻撃防御について早急に取り組みを

~私もこのニュースに接した時、府中市の小中学校への被害はどうなっているか気がかりではありましたが、やはり同様の事件が発生していました。「斎藤コロタイプ印刷」社も被害者でありますが、今後、こうした事件は様々な分野でもあるはずです。サイバー攻撃の話題といえば、国の防衛力の課題であると思われる風潮もありますが、こうした民間企業への攻撃による、個人情報流出の事件も日常的に起こり得るわけです。今後は国による法整備を前提に、民間企業も個人情報の流出を断固として防ぐ対策について、官民あげて取り組まなくてはなりません。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202