15 4月

府中市 ケアマネジャーが減る現状を知ってほしい・・ケアマネ業務の負担軽減に行政の協力を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

以前、ケアマネの業務の課題について市議会の一般質問で取り上げたことがありますが、市内で働くケアマネジャーの方から、要望訴えをいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★短期間で8名のケアマネが退職、介護利用者が担当を余儀なくされる現状

ケアマネジャー減少の状況について、昨今の現状の深刻さをお伝えしたく、ご連絡いたしました。まず昨年度末、府中市内では短期間に8名ものケアマネジャーが退職いたしました。一人当たり40名を担当すると仮定すると、約320名の利用者が担当変更を余儀なくされ、実際に担当が見つからないままの方もいらっしゃいます。現場では利用者・家族ともに大きな不安を抱えており、深刻な影響が出ています。

また、新規の介護保険利用者は毎月増加しているにもかかわらず、包括支援センターが市内24か所の居宅介護支援事業所へ総出で依頼しても、担当できるケアマネが見つからない状況が続いています。結果として、他市の事業所に担当をお願いするケースも増えており、市内の受け皿が機能不全に陥りつつあります。

★府中市がこのままでは、「介護保険が使いにくい」地域になる

府中市は東京都内でも高齢者増加が顕著な地域の一つであり、このままでは「介護保険が使いにくい」「高齢者が住みにくい」地域になってしまう懸念があります。さらに、ケアマネ自身も高齢化が進んでおり、今後の担い手不足はより深刻化する見込みです。

つきましては、市としてケアマネ業務の負担軽減にご協力いただけないかと強く願っております。例えば、
①提出書類の電子化の推進(ポータル開始前でも可能な範囲で)
②届け出書類の住所・氏名・生年月日欄の統一フォーマット化
③開示書類の迅速化(他市では申請当日に開示される例もあり)
など、行政側の少しの見直しだけでも現場の負担は大幅に軽減されます。業務負担が軽減されることで、現任ケアマネの定着につながり、さらに「ケアマネになりたい」と思える環境づくりにも寄与すると考えております。結果として、ケアマネ不足の改善にもつながるのではないかと感じております。現場の切実な状況をぜひ知っていただきたく思います。(以上、ケアマネの方からの声より)

~こうしたケアマネジャーの方のお声を受けとめ、ぜひ市議会で近く取り上げたいと考えています。ブログをご覧になられた方でも、ぜひメールで結構ですので、ご意見ご要望などお寄せください。(ゆうきりょう)

★なぜケアマネは減り続けるのか・・自治体としてやるべき施策があるのではないか

私は25年9月の府中市議会一般質問で、府中市における介護支援専門員(ケアマネジャー)の課題と対策について質疑をしました。現状、介護支援専門員(ケアマネジャー)の不足が問題になっています。この府中市においても毎年、地域包括支援センター圏内において、約1000人単位で高齢者が増えている事態があります。同時に介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、介護保険を使えない仕組みにあり、介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★ケアマネ本来の業務以外の依頼仕事が多すぎのが実態

以前、ケアマネジャーが不足している問題について、先日、現場で働くケアマネの方から話を伺う機会があり、以下の状況について伺いました。

①ケアマネの業務面について、全国的な問題ではあるが、その業務が多種多様となっていて、行政(府中市)や医師会からも介護保険制度以外の制度の窓口としての依頼が多すぎる傾向がある。

②行政がケアマネの業務と役割を明確にして、介護保険を利用する方に指示してほしいという要望が強くあります。

③居宅介護支援業務における運営指導が、不透明でその時々の指導者によって指導内容が異なる。

④行政として、ケアマネができる業務の啓蒙や発信力が低く(弱く)、「とりあえずケアマネに相談してください」と丸投げの依頼が多い。

⑤ケアマネ試験を受けるための基礎資格や必要経験年数の条件を満たして、難解な試験に合格してキャリアップしたにも関わらず給与が低くなる現実があり、退職される方もいる。こうしたことは根本的には国よる施策の改革が必要ですが、自治体としても現場サイドで改善できることがあるのではないかと、 そこで2回目の質問で伺います。

●質問1・・市としてケアマネの本来業務、仕事の中身を明確にして介護利用者に周知徹底をすることを要望、提案したいが市の考えを伺います。

●質問2・・ケアマネに対する介護利用者からのカスハラも問題になっている。この点、市としてカスハラ対策について、国の指針、都の対策もうけて、何か検討できないか。

★行政としてケアマネ本来の業務を介護利用者に周知徹底してほしい(ゆうきりょう質問)

〇府中市の答弁⇒ 「ケアマネジャーの役割の周知」についてでございますが、本市といたしましても、利用者からケアマネジャーに対し、本来業務以外の業務を依頼されることがケアマネジャーの負担になっていると認識しているところです。そのため、現在、作成中の「令和7年度版お年寄りの福祉」の中で、ケアマネジャーの業務と役割について利用者へ周知するためのページを設ける方向で原稿の作成を進めております。また、要介護度の認定結果を通知する際に、ケアマネジャーの業務と役割についてのチラシを同封するなど、利用者に向けてケアマネジャーの業務範囲について理解してもらうための効果的な周知の方法について検討してまいります。

★ゆうきりょうからの意見要望

②先日の東京新聞に「介護現場で働くケアマネの33.7%が、過去1年間にカスタマーハラスメント(カスハラ)を経験していることが、日本介護支援専門協会の実態調査でわかった」と報じています。「23年度の厚労省調査で労働者全体の経験率が10.8%だったのに比べ、約3倍」「利用者である高齢者らの暴言をあびる被害が目立ち、協会は行政による対策が必要だ」としています。

記事によると「カスハラをまねく理由はおもな相談場所が利用者の自宅のため『利用者や家族は立場が上だと感じやすい』との声が多かった」とし、「介護現場でのカスハラは表にでにくい。行政には相談窓口の設置など対策を講じてほしい」(同協会の方)との声を紹介しています。答弁にあるように、東京都も独自の専門相談窓口を開設しています。市としても職能団体の方々と協力して、具体的な対策、あるいは介護利用者の方々に対して啓蒙活動もぜひ実施してほしい。(ゆうきりょう 国民民主党 府中市議会議員)

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

14 4月

府中市 小中学校の熱中症対策を一層徹底することで、児童、生徒を暑さから守ります・・府中市教育委員会指針(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今年も猛暑が予想されます。そこで府中市の教育委員会では、学校の暑さから児童、生徒を守る対策として以下の対策指針を発表しました。

★6月から9月までの4か月間を「熱中症予防要配慮期間」に設定

~令和7年6月から9月にかけて設定した「熱中症予防要配慮期間」において、市内小・中学校で熱中症予防対策の6つの工夫を確実に行うことにより、厚さから子供たちを守ることを徹底しました。
令和8年度についても、6月から9月までの4か月間を「熱中症予防要配慮期間」として設定します。その上で、令和8年度は、登下校中の熱中症対策として全児童・全生徒へのネッククーラー(首元を冷やすためのタオル)の配布や、屋上への遮熱塗料の塗布や遮熱カーテンの設置による教室内の空調環境の整備など、新たな熱中症予防対策を追加し、熱中症予防対策を一層徹底することで、児童・生徒を暑さから守ります。(府中市教育委員会のHPから)

★熱中症から子供を守る6つの工夫

 府中市立小・中学校の「校庭及び室外プール以外は冷房環境が整っている」という強みをいかし、教育委員会及び学校は、これまでの 慣例に捉われることなく、柔軟な発想で熱中症を予防するための工夫・改善を行い、児童・生徒の健康と安全を守る教育活動を実施していきます。
注記:なお、活動を行うに当たっては、引き続き、WBGTを測定し、実施の判断を行います。

1 授業日の工夫 2 場所の工夫 3 時間の工夫 4 環境の工夫 5 衣服の工夫 6 飲食の工夫 ⇒ 熱中症対策方針

★誰か児童が犠牲になる前に、教室の暑さ対策を(保護者の声)

以前、私あてに市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方から、以下のお声をいただきましたので、匿名で紹介します。

「府中市内のある公立小学校では、エアコンの効きが悪い教室が複数あり、最上階の4階はエアコンを19度に設定しても効かず、30度以上のようです。これは5年以上前から変わりません。今年は特に暑いので、1番日当たりのよい南側の教室は34度の日もあり、熱中症になった児童もいました。とても学習ができる環境ではないし、給食を食べる気にもなれず、みな残しているとのことでした。このままでは、熱中症の人は増えるし、重症化しては大変です。断熱改修やエアコン修理などもお願いしたいところです。

エアコンが効く、空き教室がある時は、そちらに移動して授業をしているようですが、その教室でないとできないこともあるし、毎時間の移動は難しいです。とりあえず、明日からの子供の健康を守るため、応急的に何か対策を考えてもらえないでしょうか。簡易的な冷風機など、個人的に持ち込みたいところですが、今すぐできる暑さ対策がありましたら、お願いします。この状況は、だいぶ前からのことなので、根本的な解決を望んでいます。誰か児童が犠牲になり、ニュースになってからでは遅いので、そうならないことを願っています」。(以上、保護者の方からのご意見より)

~こうしたお声をうけて、昨年の9月議会の一般質問で学校教室の猛暑対策について質疑要望しました。

今年(2025年)は6月から猛暑日が続いている、子どもの体温は大人より3度から4度程度高いと言われている。教鞭をとる先生も、30度以上の教室では大変なご苦労だと思います。そこで以下3点伺います。

★屋上面に遮熱効果のある塗料を塗布するなどして冷房効率の改善に取り組んでいる(府中市の答弁)

〇ゆうきりょう質問⇒ 今指摘した、劣悪な教室環境について、当面の策として、教室の室温が指針より高く、劣悪な環境にあると認められる教室は、特別の断熱改修工事などの対策を求めたいが、市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒ 校舎の断熱性能の向上を目的として、校舎の屋上・外壁の防水改修工事を実施する際には、屋上面に遮熱効果のある塗料を塗布するなどして冷房効率の改善に取り組んでいるところです。今後も引き続き、良好な教室環境を確保できるよう、取り組んでまいります。

★昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っている(市の答弁)

〇ゆうきりょう質問⇒ 取り急ぎ、子どもたちの健康を守るための応急対策を検討できないでしょうか。例えば、 各校への冷水器の設置、個人の児童による冷風機の持ち込みを許可するなど。あるいは猛暑で劣悪な教室には扇風機を数台設置するなどの対策を検討できないでしょうか。

〇市の答弁⇒ ほとんど全ての普通教室には、冷房から出る冷風を効率的に循環させるための補助的な役割として、扇風機を設置しております。また、個人の冷風機の持ち込みは安全上の配慮から認めていないものの、ネッククーラーの使用や水分補給などにつきましては、積極的に認めているところです。更に、室温が高い教室につきましては、状況に応じて、空き教室へ移動して授業を行うなど、運用面の工夫で対応しております。なお、今年度は、新たに、昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っているところです。

★熱中症対策は学校生活の健康と安全にとって、最も重要(市の答弁)

〇ゆうきりょう質問⇒ 各学校に対して、夏の教室室温調査の実施と、その結果から対策を講じるべき教室について対策を検討してほしいが市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒ 教育委員会は、熱中症予防対策など、学校生活における児童・生徒の健康と安全を確保することは最も重要であると認識しています。このことから、施設整備などのハード面、授業実施計画・内容の工夫や授業場所の柔軟な対応などのソフト面の両面から、学校とも協力して、引き続き必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております

〇ゆうきりょう意見要望⇒ 先ほど紹介した親御さんの声にあるような、特に劣悪な環境にある教室が、市内には複数個所、あるのではないか、と思われるわけです。この際ぜひ調査して、なにか応急的な対策が必要な教室について、早急の措置を要望します。断熱改修については夏の暑さと同時に、冬場の温熱効果もあるだけに、予算をつけて進めてほしい施策であり、先ほど紹介した、心配されている親御さんの声を、受けとめて、いただきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

~近年の暑さは命に関わる暑さともいえるだけに、引き続き、対策と要望をしていきます。(府中市議 ゆうきりょう)

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12 4月

府中市 物価高騰対策として市民1人あたり、5000円分のプリベイト式カードを全市民に配布します(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★全市民1人あたり5000円のプリベイト式ギフトカードを配布へ

 府中市では、近年の物価高による市民生活への影響を踏まえ、国の令和7年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」として、「プリペイド式ギフトカード」を配付する方針を決定しました。
このギフトカードは、市内外の多くの店舗で利用でき、食料品や生活必需品の購入など、日常生活の幅広い場面でご利用いただけます。全市民を対象とし、一人あたり5千円分を世帯主に配付することで、家計の負担軽減を図ります。なお財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業と、市の独自財源です。

1,事業内容・・①給付金額・・一人当たり5000円、②給付方法・・各世帯数に5000円を乗じた額を、1枚のプリベイトカードに入金、し、世帯主に対して送付します。市民の方による申請手続きは不要です。

2,対象・・令和8年3月1日時点で府中市に住民登録のある方、対象者数は262,000人(世帯数 約133,000世帯)

3,実施時期予定・・①令和8年6月から8月にかけて順次発送予定。基準日以降に転出された方については、転出先に送付します。なお安全性に配慮し、対面での受け渡しとします。

4,有効期限の設定・・カードについては、国交付金を活用した事業であることから、未換金が生じた場合に年度末(令和9年3月31日)までに国に返還を行えるよう、同年1月31日を有効期限とします。

5,その他

①配偶者からの暴力などにより避難している方や、里親家庭で養育を受けている方など、やむをえない事情により府中市に生活の本拠を有するものの、住民登録がない場合、審査のうえ、必要と認めるときは、当事業の対象とします。

②プリベイトカードの使用にあたっては、磁気式の読み取り機が設置されている全国のVisa加盟店のほか、インターネットにおいても使用できます。

③市内店舗の利用促進および市民の利便性向上を図るため、当カードによる支払いが可能な店舗として公表することができる店舗を募集し、今後、府中市のホームページで公表、周知する予定です。

※問い合わせ・・府中市産業観光課 電話:042-335-4142

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12 4月

府中市 学校給食 地場産野菜を積極活用・・地場産野菜を出荷する農業者に、経費の助成制度を創設(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和8年度予算のなかに、学校給食に地場産野菜を出荷する農業者に対して、出荷量に応じた助成を行うとともに、出荷調整および運搬を行う農業協同組合に対し、運搬に係る経費の一部助成を行うものがあり、農業者60円/kg、農業協同組合15円/kg 、総事業費予算は258万円(市の一般財源)。

★府中市学校給食方針・・地場産野菜を積極的に活用

府中市では、給食の食材として「地場産野菜」を使用しています。
地場産野菜の使用を通し、児童・生徒・保護者への「地産地消」の啓発や生産者とのつながりを目指しています。
そして、府中市内の生産者団体である「府中市給食センター出荷の会」と連携し、地場産野菜の計画的な生産と使用を図っています。
また、定期的に府中市給食センター出荷の会とJAマインズ、府中市立学校給食センター、産業振興課が集まり、意見交換しています。(学校給食センターの方針より)

★東京農工大学とも地場産野菜メニューを取り入れる

5年前の新聞記事ですが、府中市の教育委員会では、給食において地産地消を進めることを目的に、これまでも地元農家が栽培した野菜をメニューで取り入れていますが、最近では市内に東京農工大からも、給食メニューについて新たに協力をえることができました。

記事では、メニューの1つである「府中っ子汁」が5校の中学校に提供され、農工大で獲れたサトイモが使用されたとのことです。また記事では「農工大の府中キャンパス内の畑では、年間通じて旬の野菜を毎月、給食で使用することになり、これまでもジャガイモ、ニンニク、ナス、ピーマンなどの野菜が農工大産の野菜となっている」とのこと。

私もこうした府中市教育委員会の取り組みは、大変良いことだと思います。府中市内にはまだまだ畑も多くあり、学校給食に地産地消を取り入れることは、食育の上からも大いに評価できることではないでしょうか。市内にある有力な財産を学校教育に活用して、ぜひ今後も発展させてほしいです。

★令和4年度予算要望で地産地消給食を要望していました

『市内にある東京農工大学、あるいは都立府中農業高校などで収穫される農作物を学校給食に取り入れることを検討してください。こうした学校機関と市が学校給食を通じてつながりを持つことは、教育機関の連携という観点から意義あることだと思います。また地産地消の実現という観点から、市民協働の視点に立った学校給食になると考えます。検討ください。』

府中市教育委員会では「食育推進」の理念のもと、以下の学校給食方針を掲げています。以下、教育委員会の学校給食方針と令和5年度の予算要望で学校給食に関する要望と市の回答について、掲載させていただきます。

★「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」(教育委員会 食育方針)

近年、偏った栄養摂取や、朝食欠食など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいくことが重要となっています。
また「SDGs」 の考え方を踏まえ、これまでの「食育」の取組に加えて、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮することや、伝統的な和食文化を次世代に継承することについても、「食育」を学ぶ上で大切な視点となっています。
府中市では、「未来へつなぐ府中2020レガシー」として、各学校が府中の自然や文化、人的資源を活用し、家庭や地域等と連携を図りながら、「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」に関する教育活動を展開しています。(以上、教育委員会の学校給食 食育方針より)

府中食育ニュース ※府中食育方針

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11 4月

府中市 倒木・・四谷で樹木が倒木、近くに小学校もあり原因究明と対策を求めたい(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★ドカーンという凄い音が近隣に鳴り響く倒木(四谷小近く)

昨日のFNNインターネットニュースによると、府中市内の路上で木が倒れているのが見つかったと報じています。同ニュースによると「10日午後2時前、府中市四谷で、『木が倒れていて電線にもたれかかっている』と目撃者から110番通報がありました」として、「用水路のわきにある木が、何らかの原因で道をふさぐように道路側に倒れた」とのことです。周辺住民の声として「 近くで働いていた人は、『音がすごかった。ドカーンと』と話し、朝から風が強かったと証言しました」とあります。 同ニューるによると、今のところけが人の情報はなく、建物などの被害もないということであり、「 倒木現場から150メートルほどの場所には小学校などもあり、市などが木の撤去作業を進めるとともに、倒れた原因を調べる」とのことです。(参考、FNNインターネットニュース、4月10日付)

★都内全体でも倒木が相次ぎ、都も対応へ乗り出す

また都内でもこうした街路樹が倒木する事案が複数件発生しており、読売新聞多摩版(4月10日付)では、23区の世田谷区では都立公園や国立市の矢川駅前でも倒木があり、至急、原因の究明を行っているとのことです。記事では「相次ぐ倒木を受け、都は今後、都立公園や学校、都道にある3メートル以上の樹木を順次点検する方針」とあり、「専用機器で木の内部の強度を測定した上で、応急処置をとる」とのことです。

★府中市の樹木は大丈夫か

府中市でも令和8年度予算のなかに、公園緑地等管理運営費として、枯損が始まる前の樹木の健全度を把握し、より適切な樹木管理をすることで倒木等の事故がない公園を目指すため、公園にある樹木について、樹木医等による定期的な点検、診断を行うものとしてしています。予算・・1248万円、財源は市の一般財源です。

府中市の場合、2019年10月の台風15号による、府中市内での被害状況(当時)時に、市の行政管理部危機管理担当名で議員に文章が配布されました。それによると、「府中市においては瞬間最大風速32,5m/秒となる激しい風雨」とし、「このことで市道の倒木が22件、施設等の破損が9件、雨漏りが12施設、公園緑道の倒木については現在調査中」とあります。また現在使用できない施設などはないとのことです。また停電については、直後に約1600軒で発生したとのことですが、数時間後には復旧をしたとのことです。

この時のような台風が直撃するたびに府中で問題になるのが、緑道の倒木被害です。けやき並木通りをはじめ、市内には数多くの木が沿道にありますが、近隣の住民の方からは「もしこの木が台風などの影響で、自分の家に倒れてきたらと思うと、恐ろしくなる。何とかならないでしょうか」という相談も寄せられています。

「ほっとするね、緑の府中」というキャッチコピーもあり、府中のシンボルともいえる樹木ですが、今後こうした樹木、街路樹の安全対策について、新年度の予算を活用して、一部伐採も実施してもらいながら、今後も適切な施策を行うことを求めたいと思います。

★日野市の樹木の枝葉落下死亡事故で、緊急の対応、業者と契約

日野市では、数年前、同市の多摩平の緑地でイチョウの枝が落下して男性が死亡した事故を受けて、「日野市は管理する緑地や公園、道路沿いの樹木について、民間業者による点検や剪定、伐採する費用として、約1億8600万円を補正予算として計上した」とあります。同記事では「市のよると、事故直後に市職員が緊急点検した。今後実施する民間業者の点検では、人が通る場所の樹木の安全や、枝が伸びるなど早急な対応が必要な樹木を確認し、必要により剪定や伐採する」とのことです。また同記事によると、日野市は10月中旬ごろから業者と契約を結び、業務を開始、年度無いをめどに対応を終える予定で、今回の事故の原因について、専門家が調査を続けているそうです。

府中市議会においてもこの間、複数の議員さんから質疑がされ、市の答弁は、「日常から街路樹、樹木の点検をしているが、今回の事故を受けてさらに注視して、対策を講じる」との趣旨の答弁がありました。(府中市議、ゆうきりょう)

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