15 4月

府中市児童館・・子どもの居場所拡充のために児童館の利用促進を求めたい

府中市議会議員(保守系無所属) ゆうきりょう です。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府(こども家庭庁)は昨年末、「こどもの居場所づくりに関する指針」(以下、指針)を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第1回の定例会の一般質問で取り上げました。

政府の指針のなかで、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地(府中町)には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

★50年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、児童館の活用という点では、市議会で西のなおみ議員(無所属)が、3月議会の一般質問で取り上げておられます。西の議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、50年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました(西のなおみ議会報告から抜粋)。

この西の議員の主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。また以前もブログで掲載しましたが、国立市にある「矢川プラス」のような、子どもが日中、安心して過ごせる施設について、ぜひ教育センター跡地にも開設を求めたいものです。

あわせて、各小中学校に設置されているサポートルーム(不登校児童・生徒の居場所)については、学校間の施設のアンバランスがあると、保護者の方から伺っています。高野市長もサポートルームの改善拡充については、公約に掲げておられますので、今後の動向に注目していきたいものです。引き続き、子どもの居場所の拡充については、今後も継続して取り上げていきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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14 4月

府中市に受動喫煙防止条例の制定を・・・小中学校の通学路における受動喫煙防止対策の強化を

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日、市民の方から小中学校の通学路において、受動喫煙防止策を強化してほしいという要望をいただきました。この件については、以前、増山あすか市議(市政会)がこの問題を取り上げ、市も前向きな答弁しています。

★府中市の答弁 ⇒ 府中市の通学路における現状の取組(受動喫煙防止策)ですが、東京都子どもを受動喫煙から守る条例等にもとづき、教育委員会から各学校に対し、敷地内の禁煙の徹底と、運動会や学校行事等の際に学校敷地内及び屋外に喫煙所を設けないことなどを通知するとともに、学校周辺の路上において子供の受動喫煙防止に努めるようお願いしています」。

「また、学校施設を使用している社会教育団体などに対しましても、関係課を通じて同様のお願いをしており、今後の取組としましては、たばこの火の危険と受動喫煙から子供たちを守るために、引き続き、国や東京都、近隣自治体等の動向に注視するとともに、登下校時の見守り活動での働きかけの強化や通学路標示板による啓発などについて、関係課と連携し、取り組んでまいります」(増山市議に対する市の答弁)。これに対して増山市議からは、通学路の電柱に設置されている通学路標示のなかに、喫煙禁止のマークも入れて、通学路における禁煙の注意喚起を促すよう、市に要望をされました。

★三鷹市では受動喫煙防止条例を制定へ 住民への啓蒙周知を広げる

この課題について、隣の三鷹市では、受動喫煙防止条例が2020年に制定され、同条例の項目のなかには「子どもの受動喫煙防止」があり、『学校、市の児童福祉施設などの子どもが集まる施設については、敷地内及び隣接する路上を禁煙とします。喫煙所を設けることはできません。また、市が管理する公園及び隣接する路上も禁煙とします。通学路においては、喫煙する人は受動喫煙を生じさせることがないよう配慮しなければなりません』という条文があります。

こうした条例を制定することで、市民に対しては通学路における喫煙防止の啓蒙への周知徹底する行政上の根拠を有することができます。また私の近所の多磨駅周辺では、たばこ吸い殻が見受けられ、市民の方が拾い集めていただいていますが、ぜひ行政からも条例制定により、街の環境美化という視点しからも、必要な施策ではないでしょうか。

あわせて府中市とNTTとの間で協定を結んだうえで、街の電柱に「路上での喫煙禁止」という掲示をすることも、市民協働という施策の点で有効だと考えます。こうした施策について、ぜひ一度、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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13 4月

府中市街路樹・・伐採した街路樹で家具製作を、町田市が民間企業と協力して実施へ

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★町田市が老舗家具メーカー飛騨産業と連携協定

今朝の東京新聞多摩版に、町田市が岐阜県高山市の老舗家具メーカー「飛騨産業」との間で、伐採した街路樹の原材料にする事業連携協定を締結したとあります。「市によると、伐採した街路樹は廃棄物として処理するのが一般的で、同様の取り組みは全国的にもめずらしい」とあります。

★「ビジネスモデルとして確立できれば、他の自治体でも街路樹の活用が進むと見込む」

記事では「町田市には、街路樹の種類やケヤキ、イチョウ、桜、タイワンフウ、トチなど」があり、「強度不足などから技術的にリサイクルが難しい木が多く、街路樹の再利用が進まない理由」となっているそうです。そこで町田市では「今後、市が伐採した街路樹を飛騨産業に提供、共同で乾燥の方法や強度などを研究し、家具の製品化をめざす」とし、「飛騨産業は、ビジネスモデルとして確立できれば、他の自治体でも街路樹の活用が進むと見込む」とあります。

記事のなかで町田市は、街路樹計画の更新を行い、10年間で5千本程度を伐採する内容で、「大量の木を活用するアイデアを民間から公募、国内有数の家具産地にある、飛騨産業からのみ提案があった」としています。記事では同社の岡田明子社長は「家具用材としては、なじみのない木のため、挑戦できる会社は限られる。やりがいのある事業」と語っています。

★住民からは賛否両論ある樹木のあり方「高齢化をむかえる今日、効率的な管理が求められる」(市の方針)

これは注目すべき施策だと思います。府中市内においても、近年、桜の木やイチョウの木をはじめとする、街路樹の伐採が行われています。この件では市民の方々からも賛否がわかれ、「緑を残してほしい」という声と同時に「住民が日々、落ち葉の清掃活動をすることは、高齢化にともない困難になっているので、一定量の街路樹の伐採をしてほしい」という、両論あります。私も双方のご意見を伺っていますが、明確な判断ができないのが心境です。

また先日、市民の方から、「府中市は伐採した樹木をその後、どのように始末しているのか」という質問もありました。府中市では「街路樹の基本方針」があり、そのなかに「少子高齢化を背景として、街路樹を含む道路管理に充てられる財源については厳しい状況にあるため、道路の植栽については、より効率的な管理が求められるとともに、適切な管理を実施していくことが以前にも増して、求められています」という一文があります。昭和の時代から平成にかけては、市の緑の基本計画にもとづき、積極的に街路樹を増やしてきた府中市ですが、今は曲がり角にあることから、一定の伐採をせざるえない状況ともいえます。

そうした今こそ町田市のモデル事業について、ぜひ府中市においても取り入れるべきではないでしょうか。一度、議会でも質疑をしたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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12 4月

府中市防災・・行政と企業、住民との連携による地域防災力向上をめざす取り組みを

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★多摩市が民間企業と間で、地域防災力向上めざすための連携協定を締結

今朝の読売新聞多摩版に、多摩市が防災情報の発信と啓発に取り組む企業「Iーレジリエンス」との間で、連携協定を締結したと報じています。記事によると両者は、災害に強い街づくりにむけて、地域住民の防災力を高める取り組みを進めるとのことです。

★多摩市で生活基盤がない環境でのサバイバル体験を実施

記事では「関東大震災から100年をむかえた昨年9月、自然災害などからの回復力を高め、より豊かな生活を目指す『レジリエントライフプロジェクト』をスタート」させ、このプロジェクトには、東京海上日動火災、博報堂、三菱総合研究所、読売新聞社などが参加、多摩市では今年度、電気などの生活基盤がない環境でのサバイバル体験キャンプの定期開催などを実施する」としています。

記事のなかで多摩市の阿部市長は「地震だけでなく、地球温暖化による気候災害も多発している。一緒に手をたずさえて、しなやかで強いまちづくりに頑張っていきたい」と語っています。ちなみに記事によると、同社は自治体との間で協定を締結したのは初めてで、初めてのキャンプについては参加者を公募のうえ、5月18日、聖蹟桜ヶ丘駅近くの多摩川河川敷で開催するとのことです。

こうした民間企業のユニークなアイデアを取り入れて、地域防災の向上力を高める取り組みは大変良い発想ではないでしょうか。多摩市のこうした取り組みを検証しながら、ぜひ府中市においても官民連携による、防災減災対策の向上にむけた取り組みについて、要望していきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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11 4月

府中市小学生 児童の重いランドセル問題・・布製の軽いカバンの活用も求めたい

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

以前から、小学生のお子さんをもつ、複数の保護者のから寄せられる声のなかに、「子どものランドセルの中身を軽くすることはできないか」というものがあります。また、タブレット端末の持ち帰りについて、ご意見が寄せられています。議会でもこの問題を取り上げる議員さんもいますが、今朝の東京新聞朝刊でも、「軽量の布製かばんを配布する自治体もある」とのことで、「学用品メーカーのフットワーク(墨田区)は、『ランドセル以外の選択肢が広がっている』と話しています」。

★90%以上の児童が「ランドセルが重い」と回答

この記事によると同社(フットワーク)は、全国の小学1年から3年と保護者1200組にネットで調査を行い、「通学時にランドセルが『常に重いと感じている』と回答した子は24%」「頻繁に、たまにを合わせると91.4%の児童が重いと感じているとの回答をしたとあります。また「身体への負担がより少ないリュックなどがあれば変えたいと思うか」との質問に、保護者の64%以上が「そう思う」と回答したそうです。この記事のなかで大正大学の白土教授は「忘れ物をしないために全教科の教科書を詰め込んでいるこどももいる。保護者が一緒に時間割を見て、必要な科目のみを入れることも提唱した」としています。

★ランドセルでなくてもリュックでも良い

①府中市への要望「小学校のカバンの荷物が重すぎるので、ナップザックを使用可能にしてください」。

⇒府中市の回答「ランドセルの使用は校則などで定められているものではなく、ランドセルが壊れてしまった児童が、買い直す際にリュックにかえている事例もあります。リュックなどにかえる場合は、転倒時の安全配慮のために両手を空けられるようにするなどの留意点もあるため、保護者の方には学校に相談するよう、ご案内をしています。また学校には必要に応じて教科書などを学校に置いていくなど、荷物が過重にならないよう、できる限り調整を行うよう指示しています」。

★市としてはタブレット端末の持ち帰りを推進~

②府中市への要望「タブレット端末の持ち帰りの指示について、持ち帰りの頻度を減らすか、必要な時だけ持参するなどの工夫はできないでしょうか」

⇒府中市の回答「市内すべての小中学校でタブレット端末の使用を日常化し、授業や家庭学習で積極的に活用していくために持ち帰りを推進しています。携行品の量の調整ができない、大雨などの天候により故障の危険性があるなど、タブレット端末の持ち帰りが難しい場合、各学校で持ち帰りの判断をするよう周知していきます」

★ロッカーのあり方は検討します

③府中市への要望「タブレット端末の持ち帰りの指示について、置き勉を積極的に認め、将来的には小学校内に個人用ロッカーや共有ロッカーを完備するなど、予算措置などの対策を講じていほしい」

⇒府中市の回答「学校に置いて行ける物は置いておくなど、携行品の調整は繰り返し各学校に周知徹底します。タブレット端末の持ち帰りが難しく、学校に置いておく際には、各学級に設置されている充電保管庫に格納しています。ロッカーのあり方については時期をとらえて検討します」

~あまりに重いランドセルは、児童の身体の発達においても有害ではないでしょうか。今後もぜひ府中市の学校においても、軽量のランドセルの活用を推進するよう、求めたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp