21 4月

府中市 熱中症特別警戒アラート 冷房のある公共施設、民間施設のクールシェルターの備えを

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★国は自治体にも公共施設や民間施設における、避暑地シェルターの用意など求めているが

今朝の朝日新聞社会面に、環境省と気象庁は24日から「熱中症特別警戒アラート」を発表するとあり、熱中症の危険性について啓蒙するという記事があります。この記事では、環境省などが「特別警戒アラート」を発令した際は、市区町村も対応を図ることを方針としており、「その1つが役所や体育館、図書館などを使った『クーリングシェルター』を用意する努力をする」とあります。記事のなかでは、埼玉県の熊谷市が公共施設のほかに、ドラッグストアー、スーパーに協力をしてもらい、市内20ヶ所以上をシェルターとして確保、また都内では世田谷区が約260ヶ所のシェルターの準備を進めているそうです。

一方でこうした対応をする自治体はまだ限られているとのことで、朝日新聞が昨年12月で全国約1900の市区町村に調査したところ、対応するのは139自治体にとどまっているそうです。

★府中市でも独自に対応をはかることを予算化

この府中市においても、新年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力してもらえる民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。とくに近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

また夏の暑さのさんかの、児童、生徒のスポーツ競技や練習についても、この際、中止にするよう行政からも呼びかけてほしいものです。この点では、以前保護者の方からも相談が寄せられ、議会で質疑したことがあります。ぜひこうした点も、今後、要望したいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

~熱中症特別警戒アラートが発令されたら~(朝日新聞記事より)・・・①原則、涼しい場所以外で運動しない、②対策がとれないイベントの中止を検討、③市区町村はクーリングシェルターを開所する

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20 4月

府中市 学童クラブ(放課後児童クラブ)・・26年度までに待機児童の解消めざし、こども家庭庁の施策の実施を

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

こども家庭庁と文科省は、共働きなどの小学生が利用する、放課後児童クラブ(学童クラブ)の待機児童解消のために、2026年度をめどに152万人分の受け皿を確保する策を、24年度予算で計上しています(朝日新聞23年12月26日付)。

★。開設場所について「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」を

朝日の記事によると、学童クラブの待機児童数は1万6276人(23年5月現在)となり、なかでも都市部の待機児童数が全体の4割を占めているそうです。記事によると、国は23年度末までに152万人分の受け皿を整備するとしたが、計画通りに進まないことから、「開設場所の確保、人材確保、適切な利用調整」の3点を重点的に進めるとしています。開設場所については「学校内のプレハブ施設の整備」「家庭教室などの特別教室の利用、学校外スペースの確保」などをあげています。

また学童クラブで勤務する職員確保策が急務として、「来年度からは、常勤職員を2人以上配置した場合お補助制度を新設できるよう予算案に盛り込む」とあり、定員に余裕のある学童保育への送迎支援も予算措置をしているとしています。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

府中市においても、とくに小学校4年生以上の児童の学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

また先日のブログでも掲載しましたが、府中市でも市街地中心部に人口が増えていることを背景に、府中1小、府中2小の児童数が1000人を超え、学童クラブの児童数も増えています。ぜひ政府の対策をベースに、府中市にも対策を求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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18 4月

府中市 学童クラブの待機児童対策・・学校施設の活用と民間委託など、多様な手法を用いて学童クラブ教室の拡充を

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★武蔵野市では学校内の交流スペースを活用

昨日の朝日新聞に学童クラブのスペース探しで、苦慮する自治体の記事が掲載されています。例として武蔵野市の境南小学校にある学童クラブでは、同小がある地域では近年、大規模マンション建設が相次ぎ、子育て世帯が増加。それにともない、共働き家庭が増え、今年4月の学童保育の登録者数は187人で、5年前の約1・5倍になり、記事によると、今年度から校内にあった地域住民の交流スペースを学童保育に改修し、1クラス増やしたそうです。「今後もしばらく希望者は増える見込みだが、余裕教室は残っていない」とのことです。

この記事にもありますが、「国はこれまで、安心、安全な学童保育の整備をめざし、学校施設の活用を促してきた。ところが、35人学級の導入や特別支援学級の増加、子どもが増えている地域では余裕教室が無いところも多い」のが実態です。また記事によると、武蔵野市の別の学童保育では昨年度、校内のスペースだけでは足りなくなり、学校から約500メートル離れた都市再生機構の団地内にある住民の集会室に新しいクラスを例外的に設けたそうです。

★学童クラブの職員確保も困難な状況

また記事では「新たな学童保育を整備するには、子どもたちを世話する職員の確保も課題」だが、人手不足の職場が多いとのことです。学童クラブの職員は非正規雇用が多く、記事のなかで学童クラブ職員を組織する労組(建交労)は「学童保育を保育所と同じ児童福祉施設に位置付け、全国一律の守るべき最低基準(賃金)を設けて質の向上を図るべき」と主張されています。

★府中市でも大規模校の学童対策が急務

府中市においても学童クラブの児童が増え続けており、とくに小学4年生以上の待機児童が増えていることも伺っています。市教委では、今後、学校施設改築改修計画のなかで、学校施設と学童クラブの運用を同施設で行う計画もありますが、当面する課題としては、市内の大規模校である府中1小と府中2小の学童対策ではないでしょうか。両校とも1000人を超える規模であり、市街地のマンション建設にともない、増え続けています。武蔵野市の小学校のケースのように、近隣のスペースを借用して、学童クラブの教室することなども考えなくてはならないと思います。例えば民間に学童クラブの運営を委託し、子どもの居場所として小学校の体育館を借用するなどの対策も検討できるのではないでしょうか。

ぜひこうした課題についても、官民の協働を具体的に求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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17 4月

府中市 若者目線の行政改革、行政サービス、街づくりの促進を・・町田市が中央大学(総合政策学部)と行政評価の連携協定

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に、町田市が地域課題の解決に向けて、若者の声を取り入れるために、中央大学総合政策学部(八王子市)と「行政経営改革に関する連携協定」を締結したと報じています。記事によると、今年の11月に予定する「市民参加型事業評価」に同学部の教員や学生に参加してもらい、市民サービス向上に向けた事業の見直しに役立てるとあります。

★市民参加型の事業評価に若者の評価を取り入れる

記事によると、「町田市の市民参加型事業評価は、一般市民のほかに、経営コンサルタント、公認会計士ら有識者が評価、課題を指摘する」とあり、事業評価は2年に1回行われるそうです。記事では「11月の回は地域生活や防災、防犯などの『市民生活』、高齢者や障碍者、生活困窮者などの『福祉』、道路や公園などの『都市基盤』、少子化対策などの『子育て』などの6分野で、それぞれ1事業が評価対象となり、学生らが『評価人』として参加する」そうです。記事のなかで、同学部は「座学ではわからない現実的な障害に気がつき、問題解決に向けた具体的な考え方が身につけられる」と指摘されています。

★府中市でも大学生の声を行政評価に取り入れてはどうか

この町田市の試みは、少子高齢社会をむかえるにあたり、若者、現役世代の定着を促進する意味でも重要な試みだと思います。この点では府中市内には、東京農工大学と東京外語大学という、2つの大学があるのですから、こうした町田市の試みは大変参考になると考えます。

府中市でも毎年、行政評価を行っていますが、ぜひ市民からの評価とあわせて、若者からの評価も得てはどうでしょうか。もすでに府中市の人口は、26万弱でMaxとなり、今後はなだらかに人口が減少していきます。生産人口を増加させていくために、自治体間の競争が激しくなるのですから、なおさら、行政サービスや街づくりの観点に、若者目線を取り入れることは必要です。町田市の試みには、ぜひ注目し、また府中市にも提案していきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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16 4月

府中市不登校児童、生徒の居場所・・・学校給食センターに来て、ランチのお誘いを

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。

不登校児童、生徒の居場所の課題について、私もこの間、複数回、市議会の一般質問でも取り上げ、また複数の議員さんも質疑をされています。先日も東京新聞多摩版で、八王子市が不登校の児童、生徒のために市内にある学校給食センターにて、不登校の子どもたちが好きな時にいつでも、給食センターにて、学校給食を食べることができる施策を実施していることが、報じられています。

★子どもたちが「メニューを見て、来る日を決める」

この記事では「教室が苦手なら給食センターにおいでよ。不登校の小中学生に向け、東京都八王子市がこんな『ランチの誘い』を始めて1年。できたての食事と安心できる居場所の存在がどこかへの一歩をそっと後押しして、家族以外の人とつながりを持つ子どもたちも出てきた」とあります。

また記事では市内にある「学校給食センター南大沢」を取材、献立表は学校などを通じて子どもたちに配られるそうで、「メニューを見て、来る日を決める。好きな給食のためなら外出できる」「普段は家からほとんど出ないという中1の男子生徒(13)は満足そうに話した」とあります。 週2、3回通う中3の男子生徒(15)も「同じ学校の子がいたら別室にしてくれる配慮にもほっとする。職員さんも必要以上に干渉してこないので、自分のペースで食べられる」と感想を寄せています。

★給食をつくるためだけのセンターを・・・「雷に打たれたようだった」(市の担当課長)

この取り組みは、昨年2月に始まり、記事によると、安間英潮(ひでしお)教育長が市民向けの給食試食会の様子を見たことがきっかけだそうです。教育長は記事のなかで「学校に来られない子も給食を食べたいのでは、と思ったのがきっかけ」 「不登校支援にセンターを活用する発想には、校給食課の東郷信一課長も驚き、『雷に打たれたようだった、と振り返る』」。

八王子市では現在、市内に4カ所ある全ての給食センターで、給食をつくっている日は毎日開放し、誰も来ない日もあれば、10人以上が来る日もあるそうです。現在、八王子市内には不登校の小中学生が約1800人いるそうで、給食センターが学校に子どもの様子を報告し、学校によっては「出席」扱いにしているところもあるとのことです。

この給食センターでの給食「通い」から、再び学校に行く意欲を取り戻した生徒もいるそうで、「小学生は親の付き添いと予約が必要で、中学生はふらっと来やすいように予約不要。子どもは無料、親は300円。市学校給食課の安斉祥江(よしえ)さんは「安心して過ごせる居場所の、選択肢の一つになってくれたらうれしい」と話しています。

★府中市教育委員会でもぜひ取り入れてほしい

私も2月の定例会一般質問で、市に対する提案の1つに、この八王子市の取り組みを紹介、提案しました。こうした柔軟な発想は大いに学ぶべきではないでしょうか。不登校の児童、生徒が貴重な幼少期において、少しでも人とふれあい、コミュニケーション能力を育む機会の提供について、教育委員会も責任はあると考えます。私も一度、八王子市の給食センターを訪れて、再度、議会でも提案したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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