ブログアーカイブ - 183ページ目 (858ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

02 4月

（府中市子育て世帯支援策）府中市が令和６年度予算で、ヤングケアラー支援など子育て世帯訪問支援事業を実施へ

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、令和６年度予算において、「子育て世帯訪問支援事業費」として、ヤングケアラーを含めた支援を要する幅広い子育て世帯を対象とし、家事支援および保育所や学校への送迎サービスをはじめとする育児支援を行うとともに、子育て支援施策などの情報提供を行う予算として、約８００万円を計上しています。

この間、幼い児童生徒によるヤングケアラーが社会問題化し、地方議会や国会でも質疑がされましたが、厚労省はこの問題で初の実態調査を行い、中高生の２０人に１人がヤングケアラーになっているという事態が判明しています。こうしたなかで、群馬県の高崎市が全国の自治体で初のヤングケアラー支援策を行っています。

★高崎市がヤングケアラー支援にヘルパーを無料派遣、全国で初

以前、毎日新聞ネットニュースによると、群馬県高崎市が２２年度から、中高生のヤングケアラーがいる家庭を対象にヘルパーを無料で派遣する事業を始めると報じています。記事では「生徒が担う家族ケアの負担軽減を図るためで、8月に事業創設を発表し、準備を進めている。市によると、自治体によるこうした支援事業は全国で初めて」とのことです。

記事によると、対象となる中高生については、「支援推進委員会」という機関を立ち上げ、そこが認定、支援内容を検討するそうです。この委員会については、市の福祉部署や教育部署などで構成、「学校現場などから報告されるヤングケアラーに関する情報を共有して認定の参考にする」としています。

★高崎市が１億円の予算を計上、市の福祉部門と教育部門が連携して取り組む

高崎市ではこの予算として１億円を予定し、「ヘルパー2人を支援が必要なヤングケアラーのいる家庭に派遣することを想定」し、ヘルパーは1日2時間、週2回を上限に、掃除や洗濯などの家事、きょうだいの世話、家族の介護などをすると伝えています。ちなみに申請先は学校にして、生徒、保護者、担任の教員からも制度の利用を申し出ることができるとしています。記事では高崎市の教育委員会によると、「学校現場に聞き取りをしたところ、多くの学校がヤングケアラーの存在を認識していたため、速やかに支援を始めるべきだと判断した」と伝えいます。

～府中市でもヤングケアラーの調査が行われ、相談窓口の開設、日本財団との連携協定による支援策など着実に進んでいますが、ぜひ今年の予算を突破口にして、府中市でも高崎市ようなさらに進んだ、ヤングケアラー支援策の拡充を望みたいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

01 4月

（府中市）府中市が不登校児童生徒の多様な教育機会の確保をめざし、「学びの多様化学校」（不登校特例校）を開設します・・令和７年４月から開設予定

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

　府中市教育委員会では、不登校生徒の社会的な自立を支援するための新しい学びの場として、「学びの多様化学校」を令和7年4月に開設します。「学びの多様化学校」は学校以外の場で行う多様で適切な教育機会を確保する取組の一つとして、特別のカリキュラムを編成し、基礎・基本の定着や体験活動の充実等を図り、生徒の社会的自立を目指していきます。

　主な取り組みとしては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応指導教室等の連携など重層的な支援体制を整備し、不登校の未然防止、早期解消、学校復帰に向けた取組を行っています。また、これに加え、令和５年度から、サポートルームを全ての小・中学校に設置し、これまで登校することが難しかった児童・生徒がいつ学校に来ても教職員等が対応できるよう、体制を整備しています。

※　学びの多様化学校とは⇒　まなびの多様化学校パンフ

～この間、不登校児童生徒の問題で、市民の方からいただいたご意見について、掲載してきましたが、府中市が設置予定の不登校特例校の課題について、ご要望をいただいたので、以下掲載させていただきます。

★違和感がある「不登校特例校」のネーミングについて、制服などはあるのか

令和7年4月に不登校特例校が府中市に設置されますが、不登校特例校に入学することを、保護者や児童の友人に、どのように伝え、正しい理解を得ていくか、入学前の大きな課題となっています。学校名はどのような名前になるのでしょうか。

子供に説明するときに、「不登校特例校」という言い方を繰り返し言い続けることをできれば避けたいので、知りたいです。また制服はあるのでしょうか。自転車通学などはできるのか。少しずつでもいいので、当事者が安心できるように、教育委員会からも情報の開示を願いたいものです。

★「不登校特例校」に通う心の準備も必要なので、詳細な対策を

また令和7年の冬に新規入学の募集があってから本人や周囲に告知するのでは、保護者も児童生徒も、心の準備が間に合いません。個々の特性により、見通しが早期に必要とする児童もいます。進学の話を周りと話すときにも、周りにはいつ真実を伝えたらいいのか、心のどこかに引っかかります。

遅くとも、令和6年1学期の4月~6月には不登校特例校に、通う進路をかためなければ、保護者にとっては、心の準備が間に合わないと思います。周りへの伝え方も、説明会で教えていただきたいと思います。また児童が選択して通うことで、周りから偏見の目で見られないよう、社会の一員として認められるような対策を教育委員会としてどのように考えておられるのでしょうか。

★保護者説明会の開催、保護者どうしの交流の場も

早い段階から、定期的に学校の刊行物で、一般の人に不登校特例校について知ってもらう周知を令和5年度から始めていただいたり、対象となる保護者の説明会を令和6年の春から開催していただき、入学前から小グループでディスカッションなど、保護者交流の場や、体験入学、見学会など、児童の交流の場もできれば提供してほしいです。そうすることで見通しが立ち、進学への安心を感じることができることを願っています。（以上、保護者の方の要望より）

～「学びの多様化学校」の開設後においても、保護者の方々からいただいたお声について、随時、議会でも取り上げていきたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

31 3月

（府中市令和６年度予算）府中市がこども食堂の支援団体数予算を拡充へ・・小学校区ごとniのこども食堂を広げてほしい

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では、こども食堂を地域で実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を１０団体から１３団体にするために、予算を８１７万円を計上しました。

私は以前（２０１８年１２月）の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。

★こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい（市の答弁）

当時から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めたい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

30 3月

（府中市令和６年度予算）府中市が小中学校のサポートルームの運用改善の予算、２億５５９０万を計上

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の令和６年度予算のなかには、学校に登校することはできるが、何らかの理由で教室に入れない児童、生徒の社会的自立および、集団への適応を図るため、令和５年度から設置したサポートルームを拡充する内容の予算が組まれました。※学校経営支援事業費予算・・２億５５９０万円

私もこの間、議会においてサポートルームについては複数回質疑をし、複数の議員さんも要望をされてきました。また高野市長の選挙公約のなかにも、サポートルームの充実があげられていました。府中市は情緒障害の児童のための固定学級を創設する方針がないため、せめてサポートルームについては、その充実を求める声があります。以下、昨年１２月議会でのサポートルームに関する質疑について、掲載します。

●ゆうきりょう質問１　教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか

★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問２　各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか？

★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問３　各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが

★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。

●ゆうきりょう質問４　不登校、いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、登録者がいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めたい。

★市の答弁→各校のサポートルームでは、教室環境などに様々な配慮しており、日々の予定の掲示、バーテンションを設置して落ち着く環境や個々の興味、関心に応じた取り組みに集中できるような環境を作ったりするなど、ユニバーサルデザインや合理的配慮の視点を踏まえた環境整備に努めます。

●ゆうきりょう要望　⇒　サポートルームで過ごす目的、見通しが明確にならなければ、家から出ることが困難な児童もいます。学習という目的では、家から出られない児童も多数います。そこで、サポートルーム内で児童の達成感を増やすような、様々な取り組みを求めたい。子どもたちの自己達成感、スモールステップから達成感を得られるような、具体的な取り組みを検討できないか。また多職種連携を求めたいが、市の考えは。

29 3月

（府中市令和６年度予算⑤）府中市が飼い主のいない猫協力団体に対して、飼育困難猫の引き取り譲渡までの経費を一部補助

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では令和６年度予算において、飼い主のいない猫対策として、「府中市飼い主のいない猫協力団体」に登録するボランティア団体に対し、飼養困難猫を引き取り譲渡するまでに要した経費の一部を助成します。・・補助額１万円（１匹）　予算・・２０５万円

～私は２０２２年の第４回定例会一般質問で、「飼い主のいない猫」の対策についてさらなる充実を求めて質疑をしました。「飼い主のいない猫」対策については、多数の市民のみなさんのご協力をうけて、市ではいくつかの施策を実施しています。数年前ですが、府中市の市政世論調査においては、「飼い主のいない猫」について質問項目を起こして、市民世論の換気にも努めるなど、積極的な姿勢を示しているだけに、さらに積極的施策を求めました。

★府中市では現状、東京都の「動物の相談支援体制整備事業」の活用は検討していない（市の答弁）

★ゆうきりょう質問⇒東京都では整備事業「動物の相談支援体制整備事業」を実施しています。今年度から３年間の予定の事業ですが、ぜひ市としてもこれを活用して、さらに３年先については、市の独自施策として実施をできないかという点です。この制度では①飼い主への助言、支援に要した経費補助、②飼い主から引き取った動物や保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費、③新しい飼い主へ動物を譲渡するために要した経費について、都が補助する制度となっています。補助率は１０分の１０という内容です。東京都では従来から、「飼い主のいない猫対策緊急促進事業」も整備していますが、こうした都の諸制度も並行して、活用してはどうかと提案ですが、見解を伺います。

●府中市の答弁⇒府中市の場合、飼育が困難となった場合には動物愛護センターを、ペットなどの譲渡を希望される場合には、譲渡会を開催する市民団体を紹介し、連携を図っている。またペットなどの譲渡にかかわる市への相談は少ない状況であり、現在の相談体制でも対応できることから、当事業の活用などは検討していません。

★ゆうきりょう質問⇒将来的に「動物愛護相談支援窓口」（仮称）を市に設置し、飼い主が健康上の理由で犬や猫を飼い続けることが困難となったときなどの各種相談に応じる体制を作ることを提案しますが、検討はできないか。この相談窓口で一時保護や譲渡先確保などを支援する体制をつくることを求めたいが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒現在は新たな相談窓口の設置は考えていないが、将来的に支援体制の整備の必要性が高まった際には、先進自治体の事例などを参考に、調査研究していきます。

★ゆうきりょう質問⇒より幅の広い住民の方々からの協力をうるために、「地域猫活動協力員」制度（仮称）のようなものを創設し、住民からの協力員を幅広く募り、活動協力をえることを提案しますが、検討できないものか。協力員を増やすために、地域の自治会にも協力をえて、保護猫活動のために住民から意見を聞く集いを開催するなかで、地域猫への支援策を理解してもらうことが必要ではないか、この点提案したいのですが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒地域猫活動にかかわる理解では、地域住民や自治会に対して譲渡会、パネル展などの開催により、飼い主のいない猫への適切な対応について、周知に努めており、引き続き効果的な周知啓発を実施していく。