28 3月

(府中市令和6年度予算④)府中市が特定空き家に認定された空き家の解体などに、費用の一部を補助

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。府中市では、令和6年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率2分の1、上限額100万円、予算・・1300万円となっています。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「(空家の維持の)費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計11万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも1人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が20年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で349戸で、20年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、2万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。

またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「(空家の解体には)解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、住宅兼店舗(作業場)、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。(以上、足立区のHPより)

~空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。わたしも会派の要望書のなかに、空き家解体補助を要望していたこともあり、今後も施策の拡充を求めたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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27 3月

(府中市令和6年度予算③)府中市の学校給食でアレルギー対応で、弁当持参の世帯に給食費相当額を支給へ

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。府中市では、令和6年度予算において、公立小中学校の学校給食費の無償化の実施にともない、食物アレルギーなどにより給食を食べることができず弁当を持参する児童、生徒を対象として、学校給食相当額の助成金を交付する予算を計上しています。学校給食の無償化とともに、保護者の方にとっては安心できる支援制度ではないでしょうか。

★アレルギー児童、生徒が9年間で12万人増

以前、朝日新聞一面に「食物アレルギー 児童生徒52万人」「公立校調査9年で12万人増」との見出しで記事があります。この記事によると(財)日本学校保健会が昨年、全国の小中高、特別支援学校などを対象に実施。77.6%にあたる2万5千人以上から回答を得た結果とあります。食物アレルギーのある児童生徒は04年調査では32万人強が、今回は52万7千人に増え、記事によると「花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子どもの増加が食物アレルギーの子どもの増加につながっている可能性を指摘する専門家もいる」としています。

★緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射(自己注射薬)をする学校もある

食物アレルギーの件では、12年に調布市の小学校で当時、乳製品アレルギーのある女子児童が死亡する事故が発生していますが、こうした「アナフィラキシー」という症状が起こる可能性の児童生徒が、5万人いるとう調査もでたそうです。

また記事では緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射(自己注射薬)を打つことを練習しているという都内の公立小学校を紹介しています。しかしながら現場の教員が冷静にエピペンを打つことの困難さもあるそうです。また専門家の方によると「卵、牛乳、乳製品、小麦のアレルギーは乳幼児に発症して就学前に治る事例が多かったが、それが就学前に治らない子どもが増加している」との指摘があります。

★府中市の食物アレルギー対策は・・そば、ピーナッツ、ナッツ類は使用せず

ちなみに府中市ではHPにおいて、学校における食物アレルギー対策として、下記のように示しています。

「府中市では、平成18年度から、食物アレルギーの対応を行っています。内容は、食物アレルギー対応食(除去食・代替食)の提供、献立細案等の配付、飲用牛乳類の除去・減額となります。食物アレルギー対応食の対象品目は、卵、牛乳・乳製品、甲殻類、果物(かんきつ類を除く)です。アナフィラキシーショックの既往があり、対応食の提供を希望される場合は、医療機関での食物経口負荷試験の実施と、学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)への結果の記載が必要です。
なお、府中市の学校給食では、そば、ピーナッツ、ナッツ類(アーモンド、カシューナッツ、くるみ)は使用していません。また、キウイフルーツは、当面の間使用しません。詳細については、府中市立学校給食センターホームページをご覧ください。 ※問合せは、給食センターアレルギー担当(電話:042-366-8376)へ。」

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26 3月

(府中市多磨駅)三井不動産による多磨駅前、朝日町に開業計画 大規模商業施設の住民説明会が開催(3月24日、25日)その2

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。西武多摩川線多磨駅前(朝日町、都市整備用地)に建設、開業予定の三井不動産による大規模商業施設に関する住民説明会が、3月24日、25日の2日間、味の素スタジアム内の会議室にて開催されました。24日については当初の1回の開催から、2回の開催となり、私は25日の説明会に参加してきました。多数の住民の方々から質疑がなされましたが、以下大きく5つの視点から質疑の内容をまとめましたので、2回にわけて掲載します(その2回目)。

4,商業施設の内容について

①「ららぽーと」、「ららテラス」、「ららガーデン」のような、イメージの施設を予定しているが、まだ未定だ。

②イトーヨーカードーからテナントとして出店を検討していると聞いているが、まだ確定、決定しているわけではない。

③商業施設のブランドは、アウトレットは難しいだろうと考えている。

④店のイメージについては未定であり、特定のテナントとはまだ話は進んでいない、住民の方々が日常生活をするうえで、便利な施設を優先したい。

⑤商業施設の商圏のイメージは未定である

質問⑥災害時の避難先として受け入れできないか?

●回答・・災害時には帰宅困難者への対応として、施設内に備蓄品を保管する予定、現時点では未定だが災害時に役に立つ施設をめざす

●要望・・子どもが過ごせる施設も期待したい(キッザニアなど)

●要望・・地産地消の野菜なども販売してほしい

5,開業予定(令和11年4月に開業予定)などについて

①スケジュールについて・・令和6年から令和9年9月までに、府中市まちづくり条例の手続き、東京都環境アセスメント、埋蔵文化財調査、交通協議ほか各種法手続きを行う予定。

⇒令和9年10月から事業着手を予定⇒令和11年4月に事業完了を予定

当社としては、スケジュールより、なるだけはやめていきたいとは思っている。ただし埋蔵文化財調査によって、開業時期がずれることはある。

②イトーヨーカードーが開業延期と中止に至ったことは、もろもの事情があったようだが、今回の新規による商業施設の開業については、手続きをふまえて一からスタートすることになる。埋蔵文化財調査については、イトーヨーカードーがすでに発掘調査をした箇所については、行うことはないが、まだ発掘調査をしていない箇所があるので、そこは行う必要があると思う。

質問③イトーヨーカドーのように計画が最終的に頓挫することはないか?

●回答・・現時点では全力で計画通り開業させたい。ただ埋蔵文化財が発掘された際、その中身によっては計画内容、時期などは変更する可能性がある。

6,ほか(意見要望など)

質問①北側(人見街道沿い)に3つの事業所があるが、これは撤退するのか?

●回答・・まだ詳細は決まっていない

質問②南側の敷地(多磨駅東通りを挟んだ南側の土地)の計画は?

●回答・・集合住宅の計画と聞いている

質問②朝日町内の狭い道路が抜け道として自動車に利用されることで、道路での事故の不安があるが?

●回答・・誘導ルートについては警察と協議したい

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26 3月

(府中市多磨駅)三井不動産による多磨駅前、朝日町に開業計画 大規模商業施設の住民説明会が開催(3月24日、25日)その1

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。西武線多磨駅前(朝日町、都市整備用地)に建設、開業予定の三井不動産による大規模商業施設に関する住民説明会が、3月24日、25日の2日間、味の素スタジアム内の会議室にて開催されました。24日については当初の1回の開催から、2回の開催となり、私は25日の説明会に参加してきました。多数の住民の方々から質疑がなされましたが、以下大きく5つの視点から質疑の内容をまとめましたので、2回にわけて掲載します(その1)。

1,商業施設の駐車場と客の出入り口の課題について

①立体駐車場入り口・・朝日町通り沿い1ヶ所、スタジアム通り沿い1ヶ所、多磨駅東通り沿い1ケ所 人見街道沿いは平面駐車の出口を予定している。

②お客様出入り口・・朝日町通り沿い1ヶ所、スタジアム通り沿い1ヶ所、多磨駅東通り沿い1ケ所を予定している。

③駐車場台数の1650台という数字はまだ決定した数字ではない

2,人見街道との問題について

質問①朝夕、またお彼岸次期は人見街道が渋滞するが、どう考えているか?

●回答・・開業後の人見街道の交差点の渋滞問題はどうするのか・・市、警察との間でどのルートに誘導するべきか、協議をしていく

質問②・・北側、人見街道沿いに自主管理公園があるが?

●回答・・大規模商業施設を建設する際、面積の6%は公園にすることが決まっている。また人見街道沿いに面した位置に作る予定となった理由については、人見街道の歩道は狭いので街道沿いの公園を設けることで、少しでも歩行者が歩きやすい箇所、面積を確保したい考えもあった。また人見街道沿いに車の入り口をつくることはよくないと判断した。

質問③・・人見街道沿いの電柱地中化について促進してほしいが、どう考えているのか?

●回答・・人見街道の無電柱化は望ましいが、事業者だけで進められないので市や電力会社と協議していきたい。

3,住民との協議、話し合い、説明会などについて

質問①近隣の方々との協議についてはどう考えているのか?

●回答・・今日も土地利用構想の段階で説明会を開催した。この後も何度か適切な時期に開催をしたい。次期は未定。

質問②東京外大との話し合いはするのか?

●回答・・今、特別に何か予定してはいないが、今後意見を聞きながら対応したい。

質問③「商業施設計画準備室」へとどいた市民からの意見は、個々へ返されるのか

●回答・・個別に回答することはできないが、いただいた声を拝聴し、生かしていきたい。

質問④・・今後の説明会の予定は?

●回答・・事業の進捗とあわせ適切な時期に実施したい。まずは7月の土地取引の成立をえて、いくつかの案件の手続きをふまえ、行政機関と協議するなかで、再度、説明会を設けたい。

質問⑤パブコメみたいなものをしてほしい

●回答・・準備室を設けているので、ぜひご意見を寄せてほしい

★(仮称)府中市朝日町商業施設計画準備室 問い合わせ先・・担当、高木、矢野、電話03-6696-7071 月~金 (土日、祝日除く 9時~18時)

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25 3月

(府中市令和6年度予算②)府中市が夏場の熱中症対策として、公共施設、民間施設を避暑施設と開放へ予算

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。府中市の令和6年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

★墨田区では薬剤師会と提携、区内31ヶ所の店舗を一時休憩所に活用

都内では、墨田区が区内にある薬局店の待合室を活用した経験があるなど、区内31ヶ所にこうしたクーリングシェルターを用意しているそうです。同区では6月から区の地元薬剤師会の協力をえて始めた取り組みで、薬局の利用客でなくても立ち寄って休めるそうです。記事のなかで区の担当者は「体調が悪くなっても相談できる薬剤師が近くにいる安心感もある。気軽に使ってほしい」と話しています。

★国も「特別警戒アラート」発出の際、住民にクーリングシェルターの用意をすることを方針

記事によると政府は来年の夏から「熱中症警戒アラート」より一段上の「特別警戒アラート」が発出した場合、自治体は事前に指定したクーリングシェルターを住民に開放することになっているとのことです。こうした国の方針をうけて愛知県の蒲郡市では今年から市役所、公民館、児童館、図書館、博物館などの計25ヶ所の施設をクーリングシェルターに指定、張り紙やラインで市民に活用を呼びかけるそうです。他にも大阪府や鳥取市などでも熱中症から身を守るために、公共施設や民間の店舗などの活用を進めているとしています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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