ブログアーカイブ - 196ページ目 (858ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

05 2月

（府中市）全国の自殺者数　２万人超え、１日平均６０人が自殺・・小中高生の自殺も過去２番目水準　コロナ禍も影響、学業や進学が原因

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★男性自殺者は２年連続増加

先日の新聞報道によると２３年の全国での自殺者数は２万１８１８人で、前年より減少したものの２万人を超える人数となりました。また小中高生は過去最多の２２年と同水準となっています。自殺者総数は０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向なものの、２０年以降は２万人を超えています。男性の自殺者は２年連続で増加し、１万４８５４人で前年より１０８人増、記事では「厚労省自殺対策推進室は『３０～６０代の有識者で、生活苦や事業不振による自殺が増えている』」とし、女性は前年より１７１人少ない６９６４人とのことです。また20歳未満は３７７人で前年より４３人増加、原因と動機については「親子関係の不和」「家族からのしつけや叱責」「うつ病」「失恋」で増加していたとあります。

★小中高生も５００人を超える高い水準

一方で記事によると小中校生の自殺は５０７人で、過去最多だった２２年の５１４人に次ぐ高水準、内訳は小学生１３人、中学生１５２人、高校生３４２人で、統計によると「学業不振」「進路に関する悩み」が主な傾向だそうです。記事のなかで自殺対策の取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水代表は「子どもの自殺について、『非常事態』とし、『子どもの命を守る取り組みを緊急的に進める必要がある』『各自治体で学校と行政の連携を強化しなければならない』」と語っています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが・・行政と民間が力をあわせて連携を

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺え、行政だけの力では自殺防止対策は困難だと思います。多摩地域では日野市がNPO団体との間で、自殺防止の包括連携協定を締結し、取り組んでいることは大変意義あります。府中市においても、ぜひ官民連携による自殺防止対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。　※　府中市自殺防止対策概要

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

04 2月

（府中市）災害避難所に女性の視点を・・授乳室設置、生理用品を女性が配布（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の読売新聞に石川県珠洲市の小学校の避難所において、女性の視点をいかした運営の記事が掲載されています。記事では市内にある飯田小学校で住民らで構成するスタッフ８人のうち、３人が女性。「授乳室を設け、学習支援のNPOと連携して勉強ができる子ども部屋もつくる」「保健室には、支援物資の生理用品や乳児用おしりふきが仕分けされて並び、女性の民生委員も交代で常駐」しているそうです。記事のなかでは「（避難所の女性は）『周囲を気にしないで助かる』」「（男性の運営責任者は）『男の気づかないことも多く、やはり女性の意見は貴重だ』」と指摘されています。

この記事では「東日本大震災では、避難所に女性用の物干しや更衣室がない点が指摘され、国と自治体は地域自主防災会議などの組織に女性メンバーを増やし、声を反映させやすい仕組みをつくった」とあります。また記事によれば、「２０年に内閣府が示した避難所運営の指針には、トイレ、更衣室を男女別にして、管理責任者に女性と男性の両方を配置することを求めている」としています。

★自治体の防災会議　少ない女性審議委員が背景か

避難所における女性の視点と活用は絶対に必要だと感じています。以前の朝日新聞１面に「防災会議　少ない女性の視点」「東日本大震災　被災４２自治体、委員１割未満」という見出しの記事が掲載されています。朝日新聞の独自調査では東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の４２市町村の防災会議（防災計画を審議する会議）における女性委員の割合は８．５％で、なかには女性ゼロの自治体も１２にあると伝えています。同記事によると、内閣府によると「全国の市町村平均で８．８％（２０２０年）で、女性１人もいないのは全体の２割にあたる３４８市町村だった」としています。

★男性では気がつかない視点をもつ女性

この記事では避難所における女性の視点が欠けていることを指摘し、「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら、『非常時に何を言っているのだ』と怒られた」「子育てや介護など主に担ってきた女性は、生活者としての視点をより強くもっていて、男性だけでは気づきにくい点に目配りができる」（岩手大学名誉教授、菅原悦子さん）。

★府中市の防災会議の委員のうち３割程度は女性が必要ではないか

府中市においても防災会議が設置され、同会議で市の防災計画が立案されていますが、私も確かに女性の委員構成という点には意識が希薄だったと思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、基本的に委員のうち３割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について３月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

03 2月

（府中市こどもの居場所）すべての不登校児童、子どもたちが日中に一人でも、誰でも集える場の確保を・・国立市の矢川プラスから学ぶ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

私は今年度第１回定例会の一般質問で、こどもの居場所対策、なかでも不登校児童生徒の居場所確保の施策について質疑をする予定です。先に行われた市長選挙においても高野市長は具体的な政策の１つに「学校サポートルームの充実と不登校特例校の設置で誰もが地域で学ぶ体制を構築する」とあり、不登校児童生徒に対する関心の高さを感じるものです。

国おいても昨年末、こども家庭庁の審議会で議論された指針について、12月の閣議がなされ、①児童虐待の相談対応件数や不登校、②自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している、として「子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠」と伝えています。こうした不登校児童生徒が増えている背景を踏まえ、「学校などの物理的な場所だけではなく、遊びや体験活動、SNSやオンラインゲームなどの空間も居場所に含まれる」として、不登校の原因をかかえる複数のニーズや特性をもつ子どもや若者が、切れ目なく居場所を持てることが重要としています。

★具体例として、学校、児童館、公民館などの活用を推進

また具体策の例として、①学校や児童館、公民館などを柔軟に活用すること、
②子どもや若者が利用しやすくすることが必要だとして、③行政や民間団体が連携して取り組むよう求めています。

２つめには幼児期の子どもの育ちを切れ目なく支援するための初めての指針も策定され、①生活環境などにかかわらずすべての子どもの育ちをひとしく保障し、②保護者や養育者も社会全体できめ細かに支援していくことなどが盛り込まれています。政府はこうした指針を今後、国や自治体が進める施策に反映させていく方針と伝えています。

★国立市の矢川プラスの施設運営から学ぶ・・あらゆる世代が集える複合的公共施設

先日、私は国立市の矢川にある「くにたち未来共創拠点」矢川プラスの施設を見に行ってきました。矢川プラスのパンフによると「まちの『元気』と『未来』をつくる場所」とあり「あらゆる世代が利用できる機能を備えた、さまざまな活動、交流の拠点となる複合公共施設です」「施設運営の合言葉は『つどう』『つながる』『つくりだす』」というスローガンのもと、①とおり土間・みんなのホール（カフェテーブルとイス、ソファーのある共有スペース、多目的ルーム、スタジオ、児童館）、②スタディコーナー、③こどもラボ（市の幼児教育センター）、④ここすきひろば（授乳室など０歳の赤ちゃんから幼児まで親子で遊べるひろば）、⑤こども縁側　⑥みんなの広場（公園）があり、すべての子どもが日中に集うことができる施設であると、感心しました。

府中市内の地域文化センターには児童館がありますが、どうも運営に対する高評価を聞くことができません。そこで例えばですが、こうした施設を府中市内にも開設できないものかと思いました。この矢川プラスは立川市のフリースクールの経営者が、その運営に携わっているとのことですが、市の行政だけではなく民間の知恵と力を共にいかしあいながら、すべての子どもたちが誰ひとり、取り残されない、そうした行政サービスを求めたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

02 2月

（府中市）府中第十小学校の６年生が、初のがん教育を受講・・がんは怖くない、がん教育は「がんの避難訓練」

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日、府中市立第十小学校の６年生の児童のみなさんに、市内の小学校では初めてのがん教育が実施されました。講師は佐久間久美さん（武蔵台在住）で、以前私のブログでも紹介させていただきましたが、ご自身も肺がんの経験をされ、その体験をもとに多摩地域の自治体の小中学校で、がん教育の講師をされている方です。私も１２月議会の一般質問で、がん教育の必要性について質疑、要望していただけに今日の授業（講演）を楽しみにしていました。

★２人に１人がなるがんは、もはや国民病、原因は１つに特定できない

講演のなかで佐久間さんは、２０１８年に人間ドックで肺がんが見つかったこと、ただし自覚症状は全く何もなかったそうです。こうした体験から初めに佐久間さんは、「がんは怖いものか？」という問いかけをされ、①日本では２人に１人がなる病気であること、②がんは人間の身体を構成する細胞が傷つきついたものが増えて、それが集まることで、がんになること、③人間の細胞の設計に間違った傷ができ、それを正しい設計図に書き換える力（免疫力）がなくなることで、がん細胞が増え、がんが進行すること、④がんは５０歳を超えて患者が増えていくことを説明。その原因は断定的には言えないが、複合的な理由（食べ物、酒、たばこ、ストレスなど）であり、１つの原因には特定できないこと。一方でがん患者のうち６５％の方が回復している事実があり、「がんは怖くないものだ」と主張されました。

★「がんがあることを知らないで、それが進行することのほうが怖い」

ご自身ががんになり初めて病院に赴いた際、同じがん患者の高齢の女性から「がんば見つかってよかったね」と話かけられ、初めは驚き、怒りの気持ちが湧いたものの、その方が「がんがあることを知らないで、それが進行することが怖い」「がんを治療していくことで、がんを小さくすることができる」との話をうけて、気持ちが楽になったそうです。

●「がん患者らしくなく、自分らしく生きることが大切」

がんを治療する方法は①放射線、②薬の服用や点滴、③切除の３種類が主にあるそうで、抗がん剤は５００もの種類があるそうです。佐久間さん自身は薬を３週間に１回、点滴をされがんを小さいものにした後に切除、同時に自身の肺も４分の１は切除されたそうです。がんの切除後、医師からは「身体が辛くなければ、仕事をしてもスポーツをしても、何でもしてください」「がん患者らしくなく、自分らしく生きることが大切」と言われ、とても嬉しく、またその後も無理をせずに日常生活を過ごされたそうです。

★がんの治療中に言われた辛い言葉、嬉しい言葉とは

治療中に人から言われると辛かった言葉として①これを飲めば治る、②自宅でゆっくりされ、寝ていた方がいい、③●●を食べたほうがよい、④あなたは絶対大丈夫だから、⑤奇跡は必ず起こるなど、根拠のない楽観的な言葉をかけられた時が、辛かったという心情を話されました。

逆に治療中に人から言われた嬉しかった言葉は、①普通に接してくれること、②できること、できないことを確認してくれる、③がんを学んでくれる、④寄り添ってくれる言葉をかけてくれること、例として「治療がうまくいくといいね」など、励ましの言葉が嬉しかったそうです。

★がんになってよかったこととは

講演の最後に佐久間さんは、がんになってみてよかったこととして、①がん患者の気持ちになることができる、②がん患者を励ますことができる、③入院と早期発見の大切さを伝えることができる、④がんを学ぶことができることをあげていました。がん教育とは①がんの避難訓練のようなものであること、それはがんであることを想定し、その時にどういう気持ちでどういう行動をするかという訓練を、行うことが、がん教育の意義であることも主張されました。

６年生の児童たちは誰も眠る様子もなく、佐久間さんの講演後は多くの児童が質問がされ、その講演終了後も佐久間さんに質問をする児童が複数人いるほどでした。この佐久間さんの講演は、大人が聞いてもとても面白く、興味深い中身です。「がんの避難訓練」は大人にこそ必要です。ぜひ今後、議会においてがん教育のさらなす推進とあわせ、佐久間さんが講師による市民講座でもがん教育の必要性について取り上げたいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

（府中市）府中市の中学校でも「がん教育」（がん教育等外部講師連携支援事業委託）を実施してみてはどうか

02 2月

（府中市）府中市は小中学校の「学用品」、ドリルワークの無償化を・・品川区が「学用品」すべてを完全無償化へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞多摩版に都内の品川区が新年度予算案のなかで、学用品など副教材費についても完全無償化を実施すると伝えています。これは区立の小中学校について、絵具や習字道具、ドリルなど教科書以外の補助教材費を所得制限なしで無償化するとのことで、これは都内でも初の施策だそうです。

今日、国会においてはほぼすべての政党が学校教育の費用無償化を政策にしていますが、府中市においてもこの昨年１０月から学校給食費が完全無償化しました。私が所属する会派「自由クラブ」も、副教材費（ドリルワーク）の無償化の無償化を要望しています。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

府中市の場合、学校の副教材費については、平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担により無償化でした。ところが平成２５年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担（※）と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となりました。

また当時の議会での議事録（平成２５年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑）によると、市の主張は①（当時は）財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしています。

★学校教育費の無償化が国全体の流れになっている今日を反映すべき

私はこうした当時の質疑など見て、市の主張は当時の情勢としては一定の合理性、妥当性があったと思います。しかしながら今日における情勢は大きく変わりました。１つは市の財政もこの１０年間で税収も好転し、基金残高（家庭で言う預金）も８００億円を超えること、２つ目は近年は経済も名目成長があり市税収入も好転、市内にある法人企業からの法人税収も増加していること、３つめに国においても「異次元の無償化」方針のもと、教育費の無償化が推進されていることなど、当時の理由の合理性も成り立たなくなっているのではないでしょうか。ぜひこの課題については、引き続き要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）