25 1月

(府中市)京王線沿線の踏切道に点字ブロックの設置について、京王電鉄本社へ要望書を提出しました

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、京王電鉄㈱本社に出向き、踏切道の安全対策である点字ブロックの設置について、当事者だる「府中視覚障害者福祉協会」の方々と共に、現地調査を実施した内容をもとに、要望書を提出してきました。

★国交省が自治体、鉄道会社に点字ブロックの設置を通達

昨年末、読売新聞夕刊に奈良県大和郡山市内を走る近鉄線において、点字ブロックのない踏切内で全盲の女性が電車にはねられ死亡した事故をうけ、「踏切内の点字ブロック整備を推進するため、国交省は近く指針を改訂する」「整備について従来の『望ましい』から、より積極的な対応を道路管理者に求める『標準的』へと引き上げる方針」と報道されました。

この記事によると国交省が改訂するのは、2020年に作成した「道路のバリアフリーに関する指針」で、「点字ブロックを設置すべき場所を定め、必要性の高い『義務』『標準的』『望ましい』に分類している」としていましたが、この事故を受けて国交省は「望ましい」に明記を変更したとのことです。国交省によると全国の踏切は約3万2000以上あるとし、「うち踏切内に点字ブロックがあるのは、わずかばかりの数しかない」と報道されています。

一方で今回の国交省による「望ましい」から「標準的」という評価の格上げについて、強制力はないとのことで、「整備を主導すべき主体が道路管理者と鉄道会社のどちらなのか、法的な定めもない」とのことであり、「国交省は年内にも有識者らから意見を聞き、近く自治体や鉄道会社に通知を発出する」としています。

★当時者である「府中視覚障害者福祉協会」の方々との現地調査をもとに、要望書を作成

こうした現状を鑑みて、貴社の安全な鉄道事業に少しでもお役に立てることを願い、以下7点を要望いたしました。

1.踏切道に整備する視覚障碍者誘導設備は、誘導ブロックと形状が異なる材質のものにして、標準整備してください。

2.踏切前には警告ブロックを標準整備してください。

3.踏切道は車と歩行者が分離して渡れるものにしてください。

4.踏切の警報機の音響は泣き交わしとし、踏切道には、音声による案内で渡る方向がわかるようにしてください。

5.踏切道の車道側には路側帯を設置し車道との見分けができるようにしてください。

6.斜めに交わる踏切道の警告ブロックは線路と並行の位置に敷設してください。

7.駅を利用する際に視覚障害者が近接する踏切道利用する場合、駅員が安全な場所まで誘導してください。

★その他、意見感想として

①踏切内における点字ブロックの必要性について

歩道を進んでいるといつの間にか踏切内に入っていることがあります。踏切を渡り始めている。と言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいです。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまいます。以上のようなことから、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。こうした点からもぜひ、点字ブロックの設置を希望したいです。

②踏切内の点字ブロックに求められるもの

踏切内にいると言うことを認識できることがよいです。

一般の路面に敷設されている誘導ブロックや警告ブロックとは異なる形状のものが望ましいです。(その2へ続く)

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24 1月

(府中市長選挙 1月28日投開票)高野律雄 市長候補(現職)を支持します(その5)・・府中市の都市農業振興と農地の保全の施策を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。1月28日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう は現職の高野律雄候補を支持しています(会派 自由クラブも支持)。

高野市長候補の公約の1つに「都市農業の振興と農地保全を図る」という政策があります。会派「自由クラブ」としてもこの施策の要望をしています。以前になりますが読売新聞多摩版で、世田谷区が所有する農地を、区民らに農作業を体験してもらい、都市農業への理解を深めていただくために、区が地元のNPOと協力していることを伝えています。

★都市農業を啓蒙すると同時に防災面で役立つ

この記事では「東急双子玉川駅近くの区有地の畑の10月、若者から高齢者まで約20人ほどが集まり、栽培されているオクラ、シソの実などを収穫した。その隣では、藍を使った染物の体験教室が開かれ、にぎわいを見せていた」、「運営は区内の祭り開催など地域振興に取り組むNPO「neomura(ネオムラ)」が担当とのこと。また「区民らに農業体験をしてもらうだけではなk、農業を身近に感じることで、都市農地の保全の重要性を理解してもらうことも狙い」とし、一方で「都市農地は火災の延焼を防ぎ、避難場所としても使えるなど防災面でも注目が高い」とああります。

★都市農業基本法でも都市農業を推奨へ、府中市でも住宅一辺倒の活用から転換を

この記事にもりますが、都市農業振興基本法では、都市農地について「宅地化すべき」から「保全すべき」という方針に転換しています。また「都市農業には多面的な役割があり、農地の保全には難しい問題が多いが、幅広委区民が関心をもつようにすることで維持につなげたい」(世田谷区の担当)。

以前、ブログでも府中市に市民農園を増やしてほしいという市民の方の声を紹介しましたが、こうした法律的根拠もあります。先日開催された府中市の都市計画審議会においては、市の土地の売却の問題から農地保全の要望が複数の委員からなされました。府中市はこの20年以上、市内にある農地は新興住宅、マンションになり人口も増えていますが、いま一度、世田谷区のような経験を学び、都市農業を再興する時ではないでしょうか。高野市長候補も、この都市農業の振興策について、ぜひ積極的な施策を期待したいものです。

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24 1月

(府中市)国からの住民税非課税世帯(低所得世帯)に対する、給付金の支給について(令和6年1月24日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

国が物価高騰対策として実施する、住民税非課税世帯等物価高騰対応重点支援給付金について、先日、市から報告がありました。支給の中身は物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るために、国からの重点支援給付金を支給するものです。

1,低所得非課税世帯への給付

(1)支給対象・・令和5年12月1日において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割のみ課税である世帯(対象世帯は2600世帯)

(2)支給額・・1世帯あたり一律10万円

(3)支給時期・・3月下旬ごろに支給開始予定

※担当課・・府中市 生活福祉課

2,低所得世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯への給付

(1)支給対象・・①令和5年12月1日において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯 また ②令和5年12月1日において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割のみ課税である世帯

上記ともに世帯主と同一世帯の18歳以下の児童が対象

②対象者数(児童数)①3970人、②320人

(2)支給額・・児童一人当たり一律5万円

(3)支給時期・・令和6年3月下旬ごろに支給開始予定

3,支給申請について・・上記「1」「2」いずれの給付について、支給対象世帯に対し、2月から3月初旬ごろをめどに確認書を市から送付、申請を受け付けます。

※担当課・・府中市 子育て応援課

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23 1月

(府中市)府中市若松町2丁目(平和通り沿い)に建設、開業予定のビジネスシティホテルについて、建築主 ㈱東京マツシマに要望書を提出

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。若松町2丁目、平和通り沿いに建設、開業が予定されているビジネスシティホテルについて、近隣住民の方々からご要望をいただき、今日、このホテルの建築主である㈱東京マツシマに要望書を提出しました。

1,工事中の安全確保の徹底について

ホテル予定地に面する道路(平和通りなど)を通行する小学生、中学生、その他の通行人に対する安全確保の徹底を要望します。具体的には、工事期間中に出入りするトラックや重機などに関する安全作業、手順を順守し、通行人に危害を及ぼさないように、建設業者への指導監督や十分な人数の交通誘導員、警備員の配置など、貴社が責任をもって対応されることをお願いします。

2,周辺環境への配慮について

工事現場付近においては、必要な警備員の配置などを行い、周辺環境(多数の住宅、小学校、中学校、公園、劇場)や通行人に対する宿泊客の迷惑行為などを防止されること。宿泊客への予約時の事前注意事項などを含め、宿泊客が引き起こす問題、トラブルを放置せず、責任をもって対応されることをお願いします。

またホテル事業の開始後について、早朝や深夜を含め、インバウンド観光客などが騒音や騒動、平和通りの通行妨害などを引き起こすことも懸念されておりますので、その責任あるご対応についてよろしくお願いします。

3,周辺住民、自治会からの信頼を得ること

貴社の事業が周辺住民に信頼を得るためにも、近隣自治会が主催する諸行事(夏祭りなど)への協賛などを通じ、地域住民の方々と触れあうことにより、信頼されるビジネスシティホテル施設となることも期待しております。(以上、要望より)

★ホテルは地下駐車場、地上7階建て

仮称「東府中ホテル」については、天神町に本社を置く「株式会社東京マツシマ」が建築主。設計内容については、地下駐車場(11台)、地上7階で客室49室、1階はカフェレストラン、2階は40名までの会食用の部屋が用意されているとのことです。受付は2階にあり、3階から7階までが客室となっているとのことです(大浴場は3階に設置)。同ホテルの建物は北側に窓がなく、プライバシーの侵害をしないよう配慮している造りとの説明がありました。またホテルの性質については懸念されていた、いわゆる「ラブホテル」の企画ではなく、ビジネスシティホテルです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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23 1月

(府中市長選挙 1月28日投開票)高野律雄 市長候補(現職)を支持します(その4)・・高齢者、幼児、障碍者などすべての市民を虐待から守る行政を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。1月28日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう は現職の高野律雄候補を支持しています(会派 自由クラブも支持)。

★府中市内でも虐待事案が散見、虐待防止条例の制定を今こそ・・青梅市で同条例を制定

近年、社会問題になっている虐待事件ですが、府中市内でも障碍者福祉施設での虐待事件、また幼児への虐待事件などもマスコミ報道されました。こうした状況を鑑み府中市においても、あらゆる虐待を許さない行政が求められています。

全国的にも虐待防止条例の制定が進んでいる自治体はまだ少ないとのことですが、多摩地域では青梅市が障碍者、児童、高齢者、配偶者への虐待防止条例案を、昨年6月に市議会に提案、可決されています。当時の新聞記事によると、青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組みを求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体で は初めて」とのことです。

この条例制定の背景として、青梅市では障碍者支援施設の入所者が職員に暴行され死亡する事件が発 生、職員5人が虐待に関与し、入所者6人が被害者と認定されたとのことです。あわせてこの条例 案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めているとあります。 府中市においても残念ながら複数の虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜ ひとも必要ではないでしょうか。また配偶者への DV、児童虐待も社会問題化しているだけに、 ぜひこうした条例の制定を呼び掛けたいものです。

★高齢者、幼児、障碍者、配偶者の4者を包括する虐待防止条例は全国的にも少ない事例

先日、私は青梅市役所障害福祉課の担当者のこの条例の件で、話を伺ってきたのですが、この条例は理念条例とし、高齢者、幼児、障碍者、配偶者という4つの対象者を包括的にした条例で、全国的にも少ない事例とのことです。また罰則については国の法律に従って罰則するものであり、理念条例とした背景には、虐待事例が発生した場合、それが虐待行為として認定されるまでに時間がかかること。またもし虐待という事案と認められなかった場合、すでに虐待事案として公表していた際、その施設に多大な被害を与えること。また公表した際、虐待された方への二次被害も予想されるという視点から、慎重に検討した結果、理念条例としたとのことです。

私は府中市においても、今後虐待事件を抑止、防止するためにも、理念条例は必要であり、児童相談所、警察などとの積極的な連携策が必要であると考えます。ぜひこうした事案について、高野市長候補にも提案し、その実現に期待するものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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