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29 7月

府中市の学校給食センター・・外国産鶏肉を「宮崎産」と偽って納品した疑いで逮捕の男性を不起訴へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日のTBSインターネットニュースによると、「外国産の鶏肉を『国産』と偽って東京都内の小学校の学校給食に納品したとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕された男性（41）について、東京地検は15日付けで不起訴処分とした」と報じています。また「東京地検は不起訴の理由を明らかにしていない」としています。

　なんとも不可解な決着という感があります。なぜ不起訴処分となるのでしょうか。学校給食の献立メニューのなかで、こうした偽装事件があったことは、学校という存在の公共性が損なわれる問題です。この問題について、９月議会の決算委員会でも質疑をしたいと思います。

★学校給食、食肉偽装事件の経過について

府中市教育委員会のHPによると、府中市の学校給食センターにおいて、産地偽装の鶏肉が納品されたとの情報が公開されていますので、以下、お知らせします。

＜事件の概要＞
本市（府中市）では、「府中市学校給食用物資規格基準」を定め、野菜や肉などの主要な食材は国内産のものを使用しているところですが、このたび、本市学校給食用物資納入指定業者等の関係者が、本市学校給食センターに産地を偽装した鶏肉を納品したとして逮捕されたものです。なお、当該食材については、安全性に問題ないことを確認しております。

＜経緯＞
令和6年11月に、本市及び学校給食センター、警察に匿名での情報提供があったことを受け、警察の捜査により判明したものです。

＜罪　名＞
不正競争防止法違反

＜逮捕日＞
令和7年6月25日

＜産地偽装の概要＞
・食　材：鶏ひなもも皮なし小間　約210kg
・納品日：令和6年11月1日、5日、13日

①令和６年１１月１日　もち入りスープ　６７１０食数　１人当たり使用量１０グラム

②令和６年１１月５日　もち入りスープ　７４７０食数　１人当たり使用量１０グラム

③令和６年１１月１３日　野菜の味噌汁　７０２１食数　１人当たり使用量１０グラム

＜これまでの取引状況＞
令和3年7月から令和6年12月の間の合計36月・約42,500kg・約4,800万円
注記：なお、本市が確認している偽装は令和6年11月の3件のみであり、その他については今後の警察の捜査を待って、対応します。

＜市長コメント＞
このたび、本市学校給食センターに食材を納品していた契約事業者の関係者が、産地偽装の疑いで逮捕されました。
本市では、子どもたちの健康と安全を最優先に、厳格な基準で業者選定と納品管理を行ってまいりましたが、今回このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めております。市立小・中学校に通う児童・生徒並びに保護者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。
なお、納品された食材の検査では、衛生上の問題がないことを確認しております。
今後は、警察の捜査に全面的に協力するとともに、更なる監査体制の強化等を図り、再発防止に努めてまいります。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

28 7月

府中市日鋼団地が建て替えを決議　新たに１４階建て２棟構造の共同住宅を予定（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★府中市一の高齢者の多い団地、「日本一建て替えが難しい」と評された建て替え決議が可決

先日の建設通信新聞インターネットニュースによると、府中市内にある府中日鋼団地の記事が配信されています。同団地の管理組合では、「日鋼団地の建て替えに向けて、２０２５年内の建替組合設立総会開催を予定している」とのニュースを配信しています。同ニュースによると「３月３０日の臨時総会で建て替え決議が成立したことを受けたもので、事業協力者には長谷工コーポレーションが参画し、コンサルティング、設計、事業推進を担っている」として、「老朽化した既存３２棟７０２戸のうち、敷地南側の１－１３号棟を解体し、新たにＲＣ造１４階建て２棟総延べ７万４１５６㎡、戸数８３０戸の共同住宅を建設する計画」と報じています。

また今回の建て替え決議について、同管理組合の藤原理事長は「７０２世帯３２棟という大規模な権利者数、府中市一といわれる高齢者の多さ、そして１０年前の計画で提示された負担額と比較してしまうという『三つの壁』があり、日本一難しい団地建て替えといわれてきた」とコメントされています。

★事業化の最大の障壁となったのは、建設費高騰による組合員の負担額増加

建設通信ニュースによると「２０１４年に三井不動産レジデンシャルＪＶが提案した計画時の負担金が１世帯当たり５００万円程度だったのに対し、今回は倍以上に上る」「他の団地では最初から建築費高騰後の負担金を前提に話が進むが、過去の数字と比較してなぜ今、倍以上出さなければならないのかという思いがある。この過去の数字と比較する心理的なハードルが、合意形成をより難しくさせた」（同組合の藤原理事長）。
しかしながら今回、決議に踏み切った背景には、「組合員の切迫した思いがあった」として、「改正区分所有法の成立を待つ選択肢もあったが、裏金問題で国会審議が停滞し、いつ成立するか分からなかった。１０年以上かかっている計画で、これ以上待てなかった。皆のモチベーションがぎりぎりの状態だった」（藤原理事長）。
今後同管理組合では、建て替え同意書を府中市に提出し、組合設立の承認手続きを進める予定と伝えています。（参考、建設通信新聞インターネットニュースより）

★総戸数７００の大規模団地、駅へのアクセスも良好の地

この日鋼団地についてインターネットで検索したところ、「東京都府中市日鋼町に建つ、1966年6月築、鉄筋コンクリート造地上5階建、総戸数702戸の大規模団地です。京王線「分倍河原」駅まで徒歩13分、武蔵野線「北府中」駅まで徒歩9分、さらに府中駅へも徒歩でアクセスができ、電車での各所への移動には大変便利です」と解説されています。

また日鋼団地の歴史についてネットでのAIによる解説によると、東京都府中市日鋼町にある、１９６６年６月築の７０２戸の大規模団地です。この地名は、かつてこの地域にあった日本製鋼所東京製作所に由来しています。

★日鋼団地の歴史:

①1938年:日本製鋼所が武蔵製作所を府中町に起工。②1941年:武蔵製作所が竣工し、操業を開始。③1963年:東京製作所と改称。④1966年:日鋼団地が完成。⑤1987年:東京製作所が閉鎖され、跡地に府中インテリジェントパークが建設された。⑥1995年:本社機能の一部が府中本社となる。⑦2007年:本社が東京都品川区に移転。日鋼団地がある日鋼町という地名は、この地域にかつて存在した日本製鋼所東京製作所にちなんで名付けられました。

★その他・・日鋼団地は、京王線分倍河原駅から徒歩13分、JR武蔵野線北府中駅から徒歩9分と、交通の便が良い場所に位置しています。団地内には、集会所や公園など、住民のための施設が整備されています。日鋼団地の周辺には、商業施設や教育施設なども充実しており、生活しやすい環境です。（以上、インターネット検察によるAI解析から）

～市内に残る大規模な敷地面積を誇る団地の建て替えであるだけに、この土地を活用して様々な複合的な施設などへの活用も検討できるのではないかと、私は考えるものですが、今後、その動向を注視していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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27 7月

府中市放課後デイサービスの課題とは・・「参入基準、人材育成、報酬改定など制度がより機能するため議論が必要　東京新聞」（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★後を絶たない悪質な事業者の存在を無くすために

先日の東京新聞多摩版に放課後デイサービス運営事業者の連絡会が発足して、２０周年という記事が掲載されています。記事では同連絡会事務局次長の真崎さんによると「２０１２年にデイサービスが創設されて以降、利用者や事業所数は増加の一途をたどり、当初の利用者は約５万２千人だったのが今年は約３７万５千人になった」とし、事業所数も約２５００から約２万３千に増えた」そうです。

記事では「一方で給付費の不正請求や虐待といった問題を起こす悪質事業者の参入が後と絶たない」とし、「されだけにニーズがあると言えるが、あまりに参入のハードルが低い。とくに人員配置基準の緩さは現実に即していない」とし、問題点を指摘し、「参入基準、人材育成、報酬改定など制度がより機能するための議論が必要だ」として指摘されています。（参考記事　東京新聞多摩版６月６日）

★子どもをもっと通わせたいが、利用料金が高く、通わせさせられない

また２４年１１月日の東京新聞の記事で、障害がある子どもが通う放課後等デイサービス（放課後デイ）などの利用料の負担が重いとして、「都内の当事者家族らが利用料補助の所得制限撤廃を訴えている」との記事があります。同記事では「もっと通わせたいが、利用料を２万円以下におさえたいので、週３回くらいしか通わせていない」「放課後デイで他の子やスタッフと触れ合うことで苦手だった自己主張ができるようになってきた。娘はデイが大好きなのに」（北区の母親）といった声が紹介されています。

★一定収入を超えると月額最大３万７２００円まであがる

この記事にもありますが、「放課後デイなどの通所支援事業の利用料は、児童福祉法に基づく国の制度により所得に応じて決まる。生活保護や低所得世帯は無料で、『一般１』の区分では、月額最大４６００円、ただ一定収入を超える『一般２』の区分となり、月の利用料は最大３万７２００円まであがる」「一般２に該当するのは、家族構成にもよるが、おおむね年収９００万円超の世帯で一般１と一般２で利用負担の差は、最大８倍になる」とのことです。

★国民民主党も障害者福祉の所得制限の撤廃を公約に掲げる

また同記事によると先の衆院選では、国民民主党が障害者福祉の所得制限撤廃を実績として訴えているほか、共産党も障害者サービスの利用料は所得制限をなくし無料にする主張。ちなみに記事によると、東京都では中央区と千代田区、神奈川県では鎌倉市などは独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区も一般２の世帯には半額を補助するなどの負担軽減策を講じているそうです。記事では「北区障害者福祉の所得制限の撤廃を求める会」が、北区にも請願書を提出、「住む場所によって軽減策が異なるのは不公平、本来は国に所得制限をなくしてほしい」と要求されています。（参考　東京新聞２４年１１月）

★障害のある児童は放課後児童クラブを利用できるが

障害児の課題として、２４年８月の朝日新聞に「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。（参考　朝日新聞２４年８月）

★府中市でも３ヶ所閉鎖、幼児から１８歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが３ヶ所閉所しているそうです。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。この課題についても今後議会でも質疑したいと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

25 7月

府中市教育委員会が学校教員を募集・・・現状、学校現場の教員はキャパオーバ状態（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市教育委員会では、東京都教育委員会の公募制度に基づき、次のとおり教員公募を実施予定です。（令和７年７月、教育委員会のHPから）

１、趣旨・・府中市教育委員会の教育施策、対象学校の特色ある学校づくりを理解し、その具現化に意欲のある指導力の高い教員を募集します。府中市の教育プラン・目標の詳細については、府中市教育委員会のサイトをご覧ください。

２，府中市が求める教員像

①府中市の重要施策を推進するために学校運営に積極的に参画できる人材

②自己の専門性を高めるとともに、校内の研究を意欲的に推進できる人材

③学校と地域との関係を積極的に構築し、地域との連携を力強く推進できる人材

④学校の教育力向上のため、同僚や後輩の育成に積極的に当たる人材

３，応募の要件・・「令和7年度（令和8年4月1日異動）公立小中学校教員公募について」による。注記：CS公募対象校は、府中第五小学校、府中第二中学校、府中第五中学校です。

４，府中市の教育について　公募リーフレット（PDF：1,602KB）

府中市の学校一覧

※問合せ先・・所属名：教育部指導室教職員係、電話：042-335-4450

★もはや学校の先生たちはキャパオーバー状態

～以前ですが保護者の方から学校の先生の働き方の改善について、ご要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。～

改善してほしいと常々実感するのは、市立小学校の先生方の仕事量の多さについてです。宿題の丸つけやプリントの準備など、先生がたの事務負担を少しでも減らし子供たちの教育に力を注ぐ時間を作ってほしいです。そのためには、先生がた専属のスタッフ制度を緊急に作る必要があると、私は考えています。そのための予算をぜひとも割り当ててほしいです。

先生がたの疲弊が心配です。先生がたの毎日の努力と信念で、ぎりぎり成立している公立小学校の教育は、このままだと崩壊してしまうのでは？。どう見ても仕事量のキャパオーバーで、少しのことで生徒たちに怒鳴って指導する先生も増えています。ゆうきさんはどう思われますか。もう一度書きます。先生がたの事務を担当するスタッフ制度を緊急に作って、その分の予算を増やしてほしいです。未来ある子供たちの教育に府中はもっと予算を増やすべきだと思います。（以上、市民の方からの要望より）

★以前、教育委員会も地域住民、保護者の方に通知文を発出

府中市の教育委員会では、以前「保護者、地域の皆様へ」とのタイトルで、「学校の働き方改革にご理解、ご協力をお願いいたします」という文章を発出しています。中身を要約すると、『小中学校の教員の方々は過労死ラインを超える長時間過重労働の実態があり、教員の健康面ばかりではなく、教育の質の確保という観点からも見過ごせない状況となっている。そこで各学校では、教育の過重労働の負担軽減のために、副校長の校務改善支援員などの人的支援、タイムレコーダーの導入、学校閉庁日の設定、勤務時間外における電話応答メッセージ対応の導入などの取り組みを紹介し、保護者、地域のみなさんへ教育の働き方改革の趣旨に理解と協力を求めます』という内容です。

★かって市議会で教員の労働実態改善を取り上げたことも

実は私も２０１７年６月議会の一般質問で、教職員組合の方々の要望、現場の先生方の声をふまえ、この問題を取り上げたことがあります。現場の話を聞くと、休憩時間などなく、まさに「ブラック職場」ともいえる実態を聞いて、驚愕した覚えがあります。何より現場の先生方は、子どもたちにより良い教育をしたいが、そのほかの業務に追われ、明日の授業の準備もできないのが一番辛いと話をされていたことが記憶に残っています。　この状況を改善するために、（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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23 7月

府中市マンション価格・・千代田区が投機目的のマンション取引の規制を、不動産協会に要請（読売新聞）　（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★引き渡しから５年間は転売できないようにする特約を設けるよう、不動産協会に要請（千代田区）

先日の読売新聞に都内の千代田区がマンションなどの住宅価格の高騰をうけて、不動産協会との間で、投機目的のマンション取引を制限するよう要請したとの記事があります。「引き渡しから５年間は転売できないようにする特約を設けることなどを要請」としています。

同記事では「千代田区住宅課によると、区内にある新築マンションの販売価格は２０１９年に１平方メートルあたり１５１万円だったのが、２２年には２４９万円に上昇」「外国人を中心に投機目的の取引が相次いでいることで、価格を押し上げているとみられる」としています。また同区は「過度な住宅価格の上昇は、賃貸住宅の賃料にも影響し、居住実態のない住戸が増えるなど住環境の悪化につながる恐れがある」として、不動産協会に取引制限を要請したとあります。

★再開発事業でのマンション販売などで、転売できないよう特約を設ける

要請内容では「再開発事業などにともなって販売されるマンションについて、引き渡しから５年間は転売できない特約を設けるほか、１つのマンションで同一名義人が複数物件を購入することを禁じるよう求めた」として、同区の住宅課は「今後、国や都にも投機目的での転売を抑制する施策を求める」としています。（参考、読売新聞７月記事）

★日本は円安で「海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミング」

２０２２年８月１８日付の朝日新聞に「ニッポンの不動産、外国人『買い』」「円安で割安感　海外投資家から照会急増」との見出しで記事が掲載されています。この記事のなかで、物件を仲介した不動産会社のコメントで「円安をきっかけに不動産を探す外国人が増えた。円安に乗じた価格をあげて物件を売りに出す人もいる」とし、日本に投資をする外国人客が増えているそうです。

また記事のなかで中国の情報サイトの社長は「円が米ドルに対して２割ほど安くなった。海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミングだ」とし、このサイトを利用する方のなかには「３０から４０代の中国人が中心で、１千万円台のワンルーム物件を現金で買うケースが多い」としています。

★超低金利政策、円安で日本の不動産物件の買いが促進

国内の不動産リサーチ会社の代表は「海外投資家が重視するのは不動産収益の利回りと借入金利との差で、需要が強い要因は、海外で利上げが進むのに対して、日本銀行が超低金利政策を続けていることが大きい」「同時期に円安が進みやすく、価格を押し上げる一因にもなりうる」と話しています。

★府中市内のマンションも投機目的による転売が増えているのではないか

この記事の中の写真では、オーストラリア人投資家によって購入された、首都圏の中古１棟マンションの写真が掲載されていますが。恐らく府中市内にもこうした中古マンション、あるいは外国人投資家による投機目的の新規マンションなど不動産物件が増えているのでないでしょうか。現在の「独歩安」ともいえる日本の通貨、円安状況が私たちの住む街の「景色」も変えてしまいつつあるような状況を感じさせる記事です。今後、こうした状況が街づくりをめぐり、諸問題が発生するかもしれませんので、対策を求めていきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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