ブログアーカイブ - 2ページ目 (850ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

16 3月

府中市府中市議会で「米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃及びそれに伴う報復の連鎖に対し、外交努力による即時停戦を求める決議」が採択（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

令和８年度第１回府中市議会の定例会最終日で、「米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃及びそれに伴う報復の連鎖に対し、外交努力による即時停戦を求める決議」が全会派で共同提出、全議員一致で賛成、採択されましたので、以下、掲載します。

「米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃及びそれに伴う報復の連鎖に対し、外交努力による即時停戦を求める決議」

決議文

日本時間の２月28日、米国及びイスラエルは、イランに対し大規模な先制攻撃を実施し、イランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたほか、子どもたちを含む多くの人命が奪われている。イランの核兵器開発は許されるものではないが、この攻撃は国際法に抵触する恐れがあるという見解があるとともに、イランは中東全域で報復攻撃を実施するなど中東情勢の緊迫した状況が続いている。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護をはじめ、エネルギー価格の高騰による物価高等、国民・市民生活に与える影響についても懸念される。

本年40年の節目を迎える「府中市平和都市宣言」では、「平和憲法の精神から非核三原則を遵守し、すべての国の人々と手を携え、かけがえのない地球を真に平和なものにし、愛する郷土を未来に引き継ぐことは、私たちの責務です。」とし、「平和への誓いを新たにし、心から世界平和の願いを込めて、ここに平和都市であることを宣言」している。同宣言では、すべての核兵器と戦争をなくし、平和な世界を築くことが人類共通の差し迫った課題であると指摘している。

よって、「府中市平和都市宣言」の主旨、並びに国民・市民生活に与える影響等を鑑み、府中市議会は、事態の早期鎮静化に向けて、米国とイスラエル及びイランに対し即時停戦を求めるとともに、対話を基調とした外交努力による平和的解決に立ち戻るよう求める。

以上、決議する。

令和８年３月１６日

※府中市議　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

16 3月

府中市府中市が空き地・空き家ワンストップ相談窓口を開設へ、「空き家ガイドブック」も全戸配布へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算のなかに、「空き地・空き家等整備指導対策費」として、専門的知識を有する相談員を配置した空地、空き家ワンストップ相談窓口を設置し、空き地、空き家の所有者などからの相談に対して、悩みの解決まで伴走支援する体制を整備するものです。予算額は３０８万円、財源は東京都の補助金と市の一般財源から。

★府中市では現在、市内全世帯に対して「空き家ガイドブック」を配布しています。空き家の所有者や管理者向けに、適正管理、利活用、相談窓口などをまとめた「空き家ガイドブック」を公開しています。このガイドブックでは、空き家の発生抑制や、放置された空き家の対策についての基本的な知識や相談先を確認できます。府中市の空き家対策に関する主な情報は以下の通りです。

１、空き家相談窓口・事業

（１）空き家利活用等相談事業: 空き家の売却、賃貸、管理、解体などについて専門家への相談が可能。

（２）相談先: 府中市ホームページ（都市整備部住宅課など）。

（３）空き家の適正管理

①「空き家を所有する方・管理する方へのお願い」が掲載されており、定期的な点検や維持管理が求められています。

②「住まいのエンディングノート」を活用した、将来の空き家発生防止の準備を推奨。

★管理は、所有する方・管理する方の責任です（府中市のHPから）

　空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」といいます。）第5条では、所有者の責務として「空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」と定められています。
適正な管理をしていれば大きな問題とはなりませんが、管理不全な状態となってしまい、他人に損害が生じた場合、所有者又は管理者は管理責任を問われることがあります。

「空き家（放置家屋）事例」（公益財団法人　日本住宅総合センターホームページ）（外部サイト）

★管理不全な状態にしないためのお願い

家は人が住まなくなると傷みが早くなります。
令和5年の空家法改正により、新たに「管理不全空家等」の区分が設けられ、市が「管理不全空家等」に該当すると判断した空き家の所有者に対して、指導及び勧告ができるようになりました。
管理不全空家等として勧告を受けた場合、固定資産税等の税額が高くなる場合がありますので、日々の適正な管理をお願いします。

★管理の方法については次の例を参考にしてください。

①窓を開けて風を通す

②雨漏りなどがないか点検して維持補修をする

③建物や門扉を施錠する

④敷地内の除草や樹木の剪定をする

⑤ポスト内のたまったチラシを処分する

★空き家管理サービス

市では、府中市シルバー人材センターと「空家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結しましたので、ご自身での管理が困難な場合は、空き家の管理業務（空き家の見回り、除草、植木の剪定・伐採など）について活用もご検討ください。府中市シルバー人材センターに依頼できる「仕事の種類」（外部サイト）

また、　府中市にふるさと納税をすることで、府中市内にお持ちの空き家の管理サービスを返礼品として選ぶことができるようになりました。府中市シルバー人材センターが空き家管理サービスを実施します。また、府中市に寄附することで、府中市の活性化にもつながります。府中市に空き家をお持ちの市外在住の方、空き家の管理に訪れることが難しいとお考えでしたら、ふるさと納税制度を利用した空き家の管理もご検討ください。※問い合わせ先・・府中市管理係、空き地・空き家対策担当、電話：042-335-4195

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15 3月

府中市がＡＬＳＯＫ株式会社多摩支社と「地域の見守り活動に関する協定」を締結しました（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、今年の1月30日に、府中市とＡＬＳＯＫ株式会社多摩支社は、「地域の見守り活動に関する協定」を締結しました。この協定は、高齢者の見守りに関する協力体制を確立するものであり、より一層高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう協働していきます。（市のHPから）

１，見守り活動の内容

①日常業務における高齢者に対する見守り活動の実施

②地域包括支援センターへの連絡体制の確立

★ALSOK（綜合警備保障株式会社）は、全国の自治体と包括連携協定や災害時協力協定を締結し、地域の安全、安心、防災、高齢者、子どもの見守りなど、幅広い分野で協力体制を構築しています。主な連携内容自治体との協定に基づき、ALSOKが提供する主な協力・支援内容は以下の通りです。（生成AIから）

①防災・災害対応: 災害発生時の避難所運営支援、ドローンを活用した被災状況の情報収集、断水時の応急給水支援（横浜市水道局との例）など。

②見守り支援: 高齢者の徘徊捜索協力や、専用端末を活用した子供の登下校見守り（戸田市との例）。

③安全教室・啓発活動: 小学生向けの「あんしん教室」や高齢者向けの防犯・防災講座の開催。

④行政事務の効率化: 自治体窓口での税・公金収納業務のデジタル化・無人化支援（りそな銀行等との共同提案）。

★ALSOKと自治体との近年の主な締結事例（2025年〜2026年）

深谷市・・地域活性化に関する包括連携協定

宇佐市・・包括連携協定

大阪市・・災害時等の避難所運営支援等業務に関する協定

船橋市・・防災、防犯、地域の見守りなどの包括連携協定

東大阪市・・災害時などにおける施設などの提供協力に関する協定

秋田県・・災害復旧やクマ被害防止などを含む包括連携協定

★府中市の「高齢者救急通報システム事業」

～府中市では令和７年度予算のなかに、「高齢者救急通報システム事業費」が計上され、在宅高齢者の緊急時に、速やかに通報を行うことができる救急通報システムについて、固定電話のアナログ回線がなくても、携帯電話などの連絡先があれば利用できるよう利用要件を緩和するものです。今後高齢者の一人暮らしがさらに増えることが予想されるだけに、こうした行政サービスの拡充について、ぜひ期待したいものです。（ゆうきりょう）

★町田市では見守りサービスについて、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯を対象に

また以前の朝日新聞多摩版に町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています。

この記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。

この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。

★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり

私も２０１８年６月議会で地域の孤立死対策について質疑をしましたが、今進展している急速な高齢社会と単身世帯が増える状況下において、行政が一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあると思います。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。こうした施策が全国に広がることを期待すると同時に、府中市でも制度活用をぜひ呼びかけ、自治体独自の施策として何かできることがないか、質したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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15 3月

府中市介護職員　府中市が市内で就労する介護職員に勤続５年ごとに、功労手当を支給へ・・府中市令和８年度予算（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算のなかに、「介護職員等勤続功労手当事業費」が計上されています。これは府中市内で就労する介護職員に対して、勤続５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年の節目で表彰し、勤続功労手当１万円を支給するものです。予算は３２９万、財源は市の一般財源です。

★他の自治体で介護職員への功労金などはあるのか（生成AIから）

　自治体や国による介護職員への「功労金（慰労金・一時金）」には、主に過去の新型コロナウイルス感染症対応に伴う慰労金と、現在進行中の賃上げを目的とした補助金（一時金）の2つの側面があります。

1. 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（過去の制度）

2020年から2021年にかけて、コロナ禍で業務に従事した介護職員を対象に支給されました。

①支給額: 原則として5万円。ただし、実際に感染者が発生した施設などで対応した職員には20万円が支給されました。

②対象: 2020年当時の対象期間中に10日以上勤務した職員が対象でした。

③現状: 国によるこの一斉給付はすでに終了しています。

2. 賃上げ・処遇改善に向けた一時金・補助金（直近・現在の制度）

国や自治体は、介護人材の確保を目的とした新たな支援を継続しています。

２，2025年度補正予算による支援:

①介護職員1人あたり最大月1.9万円相当の賃上げ支援が見込まれています。

②2026年6月からは介護報酬の改定により、平均で月額1万円程度の賃上げが継続される予定です。

３，介護人材確保・職場環境改善等事業:

①2025年（令和7年）には、厚生労働省より介護職員1人あたり5.4万円相当の一時金支給などを含む補助事業の実施要綱が発表されています。

４，自治体独自の取り組み

国の一時金とは別に、市区町村が独自に給付金を設けている場合があります。

①自治体独自の給付: 独自の財源で「応援金」や「慰労金」を支給する自治体があります。

②家族介護慰労金: 介護職員向けではなく、在宅で重度の要介護者を介護している家族に対して支給される制度です（金額や条件は各自治体により異なります）。

4. その他、就業・資格取得支援

①介護職就職支援金: 介護職へ転職する際に最大20万円を借りることができ、一定期間働けば返済が免除される制度などもあります。

～自治体による介護職の方々への支援金とともに、訪問介護事業所などへの事業支援策が必要だとも感じています。この点で、以前市議会予算委員会でも質疑要望したことあります。

★訪問介護事業者の利用者１人あたり月６０００円を助成する制度をスタート（武蔵野市）

先日の朝日新聞多摩版に武蔵野市が、新年度から医療的ケアが必要な高齢者が自宅で暮らすことを後押しするために、市内の訪問介護事業者の１０事業者に、利用者１人あたり月６０００円を助成する制度をスタートさせるとの記事があります。記事によると都内では初で、新年度予算案に４３２万円を計上するとのことです。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能（府中市市の答弁）

私は昨年の府中市議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

◎府中市の答弁⇒　同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画４分野基金については、総合計画に掲げる４つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和５年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を３億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。（市の答弁）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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14 3月

府中市 PFAS、PFOA 東京都がPFASについて食事摂取調査の対象に加える・・読売新聞多摩版（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に東京都が新年度からPFAS（発がん性有機フッ素化合物の一種）について、食事からの接種を推計する調査を始めるとのことで、１２月にも初回の調査を始めるとしています。記事では「長期にわたってデータを蓄積し、健康への影響について把握につなげる」としています。（１３日の都議会予算委員会での伊藤大輔都議（都民ファースト）の質問）

★都が毎年実施している、食品摂取量調査の中にPFASなどの調査も対象に加える

同記事では「都は１９９９年度から、都内小売店で購入した食品約３００品目と水道水に含まれるダイオキシン類や重金属、放射性物資などの量や濃度を調べ、都民が１日分の食事で摂取する量を推計している」とあります。また国は２４年６月、PFAS,PFOAについて「生涯にわたり毎日とり続けても健康に悪影響がないと推定される『耐容１日摂取量』を体重１キロ当たりそれぞれ２０ナノグラムと示した」として「これを受け、都は両物資を調査の対象に加えることとした」そうです。記事のなかで都の保健医療局は「摂取量の推移や食品群ごとの傾向を分析し、都民の健康を守ることにつなげたい」としています。（参考、３月１４日付、読売新聞多摩版）

～会派自由クラブとして提出した、令和８年度予算要望書のなかに「PFASの影響を市としても調査し、データを蓄積すること」を要望項目の１つに加えています。

★府中市の回答⇒　公共井戸の９ヶ所、市の管理湧水２ヶ所、災害協力井戸３７ヶ所（希望制）について、市域における環境モニタリングの強化の一環及び災害時における生活用水としての井戸水利用を鑑み、ＰFASに関する水質調査を実施いたします。この結果により、汚染度等の影響を把握し、国や都と連携しながら必要な対策を検討してまいります。

★府中市が令和６年度補正予算で市内公共井戸など、４８ヶ所でPFAS調査を実施

２年前になりますが、令和６年度の補正予算案について質疑がありました。この補正予算案のなかには、「環境対策費」の名目で、有機フッ素化合物であるPFAS、PFOA対策の予算が約４００万円ほど計上されています。この予算について、他会派の議員（生活者ネットワーク、奥村さち子議員）が質疑をされ、そのなかで以下の内容について、市から答弁がありました。

①調査箇所の対象・・公共井戸の９ヶ所、市の管理湧水２ヶ所、災害協力井戸３７ヶ所

②調査の理由・・令和元年度の多摩地域におけるPFAS調査において、高濃度のPFASが検出され、事態を重く見た環境省も対応方針を策定、市としても国や都、近隣市とも連携しながら、市独自の調査をすることとした。これまでも、府中市の浄水場においても、国の基準値を超えてPFASが検出されたところもあり、市民からも不安の声があがっていたこともあり、今回の補正予算となった。

③市は今回の調査については、市の独自財源で実施、都の調査補助金もあるが、その調査の中身には該当しないため、都の補助金は活用していない。今回の補正予算で実施した結果をうけて、近隣市や都とも連携し、情報の発信を積極的に行っていく。

～　隣の調布市でも市の独自予算で市内のPFAS調査をしていたこともあり、府中市においても複数の議員が議会で要望、また会派「自由クラブ」としても、市長あての予算要望書のなかで要望もしていただけに、今回（２年前）、高野市長が水質調査を実施する考えを示したことは大きな前進面と言えます。

多摩地域におけるPFAS問題について最近では、市民団体が京都大学の研究室と独自調査結果を発表し、「汚染源と疑われる米軍横田基地付近では、暫定指針値の６２倍相当を検出」「基地から東に１０キロほど離れた国分寺市の深い地点の地下水では、高濃度の分布も判明」（東京新聞）という報道もありました。今後、都の食事摂取量調査の結果も踏まえ、市の対して要望などしていきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口