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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市教育委員会は、近年の猛暑による小中学校の水泳授業についての方針を検討していましたが、今回、新たに学校のプール整備方針を策定、学校施設老朽化対策特別委員会で発表しました。

１，屋外プールについて・・現在、改修・長寿命化改修計画にもとづく学校施設の改築を進めていますが、今後の改築にあたっては、屋外プールを整備しない方針とします。

２，公共屋内プールおよび民間屋内プールの活用・・市関係部署および民間事業者と連携を図り、既存の公共屋内プールおよび民間屋内プールの活用を優先的に検討します。

３，新たな屋内拠点プールの整備・・既存の公共屋内プールおよび民間屋内プールの活用状況を踏まえ、必要に応じて新たな屋内拠点プールの整備を検討します。

４，既存の学校プールについて・・各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じたうえで、公共屋内プールまたは民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします。

★今後の取り組み

方針を踏まえた取り組みは、次期改築実施校である府中第五小学校および第九小学校の改築事業から検討を進めることとし、当該事業において屋内拠点プールの設置や民間屋内プールの活用の可能性について検討します。また、その他の学校についても、現在進めている新総合体育館の検討状況などをふまえ、民間屋内プールの活用や新たな屋内拠点プールの整備に関するスケジュールなどを示す具体的な整備計画を策定することとします。

★熱中症などのリスクが高まっているため、夏休み明けの９月から水泳授業を実施へ（広島市）

私も9月の府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会において、今回のプール整備方針の報告をうけて、広島市教育委員会のケースを紹介し、９月の水泳授業の実施を提案しました。先日のNHKインターネットニュースによると、広島市では「夏の異常な暑さによる熱中症などのリスクを減らそうと、広島市では水泳の授業の開始時期を3か月ほど延期して、9月から始める小学校もある」と伝えています。

★９月であれば７月ほどは暑くはなく、熱中症リスクも少ない

同ニュースによると、市内の安東小学校では、水泳の授業の開始時期をこれまで6月にしていたそうですが、「近年は夏の異常な暑さが続き熱中症などのリスクが高まっているため、ことしは3か月ほど延期して夏休みが明けた9月から授業を始めることとにした」とのことです。広島市教育委員会によると「水泳の授業は今月いっぱいまで週2回程度行われ、市内の中学校2校でも、同じように夏休み明けから水泳の授業を始める対応を取っている」とのことです。

また同ニュースのなかでは、児童の1人のコメントとして「気持ちよかったです。7月は暑すぎて、去年まではプールサイドに打ち水をしないといけませんでした。9月はいいと思います」と話しています。また5年生の学年主任の教諭の方は「9月になると日が照っていても風があってそこまで暑くならないのでいいかなと思います。子どもたちの評判も上々ですし、来年度以降の継続も検討していきたいです」と話していました。（参考、NHKインターネット９月１０日付）

★問題は今後、校舎の全面改築をむかえる学校におけるプールの授業をどうするか

教育委員会の方針では、『各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じた上で、公共屋内プール又は民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします』とあります。その際、①子どもたちの熱中症のリスクへの対策、②文科省から規定されたプールの授業数を消化することが、絶対条件です。また他のプール施設への移動となると、それだけコストや手間暇を要します。今後改築予定の小中学校については、現在ある校内の屋外プ―ルを活用することを前提として考えた場合、広島市のような９月にプールの授業を実施する方法が、上記の①②の条件をクリアする意味で、有効な案ではないかと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の第七小学校（北山町2丁目）と武蔵台小学校（武蔵台１丁目）の統合について、本日の学校施設老朽化対策特別委員会において、教育委員会が校地の選定について報告があり、府中第七小学校の校地を選定、統合することを報告されました。

★教育委員会による府中七小を選定した理由（府中市教育委員会）

（統合の）配置イメージに基づき比較検討を行った結果、武蔵台小学校においては、一部のパターンで改築事業の実施が困難な可能性があることや、統合後の校庭の設置基準面積を確保できないことが想定されます。府中第七小学校においては、検討したいずれのパターンでも改築事業を実施できる可能性が高く、統合後の校庭が設置基準面積以上の面積を確保できると想定されます。これらの状況や、敷地が大きいことによる設計自由度の高さなどを総合的に検討した結果、府中第七小学校校地に統合校を設置することが、児童により良い教育環境の確保及び充実を図ることにつながると考えます。（教育委員会報告）

★七小周辺地域で今後、児童数が増える可能性と統合校との関係について

市内の北西地域における今後の住民増加による児童数の増加の可能性について質疑があり、教育委員会は「警察官舎、警察病院跡地にマンションが建設された場合に人数増加が想定されるとの答弁があり、そうした住民と児童数の増加を加味しても、府中七小に統合される校地での校舎による対応が可能」とのことです。

～今後の府中七小と武蔵台小との統合スケジュール予定～

●令和７年度・・統合検討と決定

●令和９年度から１１年度・・基本構想、基本計画、基本設計、実施設計

●令和１２年度から１４年度・・新校舎新築工事

●令和１５年度・・新校舎供用開始

●令和１５年度～１６年度・・外構工事

★開発可能な場所が残っている武蔵台地域付近、利用可能な土地の活用も考えた学校統合計画を（市民の声）

人口減少と高齢社会により、首都圏においても学校の統廃合が進んでいます。この府中市においても、市内北西部地域の武蔵台小学校と府中第七小学校、また中学校も統合が検討されています。そこで市民の方から以下のお声をいただきましたので、紹介します。

『当該校周辺は警察宿舎跡地、警察病院跡地、武蔵台文化センター、武蔵台公園など利用可能な土地がたくさんあるので、それらも含めた活用方法を考えてほしい。単純な話、警察宿舎跡地に高層マンションが建てば、統廃合も必要なくなるのではないか。都や国分寺市も議論に加えてほしいです。遺跡などがでる地域ですが、西国分寺駅の近くにあれだけ開発可能な場所が残っているのは珍しいと思うので、有効活用してほしいです。療育センター跡地もあるし、神経病院の移転があればさらに広く使えます』。（市民の方の声より）

★統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき

以前新聞記事のなかで筑波大学の丹間教授は「少子化で統廃合の検討は避けられないが、単に学校数を減らすのではなく、行政と地域が一体となって教育の将来像を描く必要がる」と指摘、「学校を存続させてどんな街づくりを進めるのか。統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき」と提言されています。（参考、東京新聞１０月付記事）

～私も今回の府中市の学校統廃合には、基本的に支持するものですが、その地域の将来の街づくりという観点や、行政と地域が一体となった教育の将来像という観点は、思いめぐらなかったと思っています。とくに市民の方からのお声にもありますが、将来、この北西部地域の街全体がバージョンアップするような街づくりをめざす視点についても、今後、行政と民間で連携協力していく必要があるのではないでしょうか。いずれにしても、今回の府中七小と武蔵台小との統合を、地域全体の街づくりの観点からも、考える必要があることを考える機会にしたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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※市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

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★社会通念を超える保護者からの要望を具体的に例示

先日の読売新聞に東京都教育委員会が、学校の教員が受けるカスハラを防ぐための対応策の詳細をまとめたガイドラインの素案を公表したとの記事があります。記事では「保護者からの社会通念を超える要望の例として、①教育活動の細部に対する過剰な干渉や要求、②業務に支障が生じるような長時間の居座りや電話」、また「担任の変更、異動、辞任を求める行為も具体例のひとつ」として挙げているそうです。

★保護者の行為に対する学校教員の対応を段階的に策を示す

保護者の行為に対する教員の対応の流れについては、「最初の来校時や電話でのやりとりでは授業に支障がでないよう、日程調整にとどめる」「その後の１，２回目の面談は２人以上の教員で応じ、面談が３回目意向も続く場合は、副校長などの管理職が対応する」「４回目には弁護士や心理士といった専門家も同席し、５回目以降は弁護士が代理人として対応する」などの具体策を定めているそうです。

他にも、「面談は平日の放課後、原則３０分までを目安に設定」「最大１時間まで対応する。過度な要求などの行為で業務に支障が生じ、退去要求にも従わない場合は、管理職の判断で警察に通報する」「さらに暴行、脅迫といった明らかに犯罪行為があるなど、危険性や緊急性がともなう場合は直ちに警察に通報する」としています。またやりとりを記録するために、保護者に事前に伝えたうえでボイスレコーダーなどで録音することも可能としています。（参考、読売新聞１２月３日付記事）

★教員の業務範囲の相談については、傾聴、受容、共感を基本に丁寧に対応

一方で「学習や成績、進路、進学、人間関係、不登校などに関する相談など、教員の業務範囲の相談については、『傾聴、受容、共感を基本に丁寧に対応する』とこれまで通りの対応を促しています。このガイドラインは来年度から都立学校で運用する予定で、区市町村の教育委員会にも参考にしてもらうとしています。

～教員に対する保護者からのご要望、ご相談についてはこれまでも多数よせられ、お子さんが学校でいじめにあい、不登校になったが、学校側の誠意ある対応がなかったなどの、相談が寄せられたことがありました。また教員の不適切指導の相談もあり、議会でも質疑したことがありました。こうしたケースについては、教育委員会の担当者の方に間に入っていただき、対応をしてきましたが、学校側の対応に納得がいかず、保護者の方が弁護士に相談を依頼し、学校側や教育委員会の担当者と交渉要望されたケースもありました。

今回の都によるカスハラ対策指針については、都内の市区町村の教育委員会も参考の指針とすると思われ、私も一定の指針があることは賛成です。一方で保護者の方からの、お子さんの扱いに対する対応については、真摯に丁寧に相談に応じていいただくことを要望したいと思います。この都教委によるカスハラ指針が、学校現場で保護者の期待を裏切るものにならないようしてほしいと願っています。（府中市議　ゆうきりょう）

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