ブログアーカイブ - 2ページ目 (815ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

28 10月

府中市学校教員が業務に追われ、不登校児童、生徒への対応に時間を割く余裕がないのが実態・・NPO法人の全国調査から（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校の子どもや親に対応する時間がなくて困っている教員は8割以上に

１０月２８日付毎日新聞ネットニュースで、「不登校の子どもや親に対応する時間がなくて困っている教員は8割以上」「NPO法人『登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク』が実施した調査で、教員らは不登校の子どもたちに対応したいという思いがあっても、それ以前にさまざまな業務が積み重なり、時間を割く余裕がない現実が浮かんだ」との記事が配信されています。

　同調査では年々増加する不登校について、子どもや親に対応する上での「困り感」について尋ねたところ、「子どもへの対応や保護者との面談、電話連絡など不登校に関して対応できる時間について4段階のうち最も当てはまる状態を答えてもらったところ、『とても困っている』と『少し困っている』が計86・3％に上った」とのことです。

★半数近くの教員が子どもたちとのコミュニケーションに10分以内しか確保できていないのが実態

　また不登校対応に限らず多忙な業務によって精神的に追い詰められている教員も少なくなく、「11・8％の教員が『教員としての負担から精神的疾患で休職した』と回答している」そうです。

★

　ニュースのなかで、全国ネットワークの事務局の朝倉景樹さんは、「子どもが不登校になった際の対応のキーパーソンは教員であるとした上で『その先生たちがどんどん追い詰められ、精神的な理由による長期休職も増えている。先生たちが働きやすい環境が（不登校対応のためにも）必要であるということを広く世の中に知ってもらいたい』と指摘し、教員増員の必要性などを訴えた」としています。※同調査は今年の2～6月、全国ネットワークとつながりのある教職員組合などに呼びかけ、全国の小中学校教員293人からオンラインで回答を得たものだそうです。（参考、毎日新聞インターネットニュース、１０月２８日付）

★もはや学校の先生たちはキャパオーバー状態（保護者の声より）

以前、私あてのメールで、保護者の方から学校の先生の働き方の改善について、ご要望をいただきましたので、再度、以下、紹介させていただきます。

～　改善してほしいと常々実感するのは、市立小学校の先生方の仕事量の多さについてです。宿題の丸つけやプリントの準備など、先生がたの事務負担を少しでも減らし子供たちの教育に力を注ぐ時間を作ってほしいです。そのためには、先生がた専属のスタッフ制度を緊急に作る必要があると、私は考えています。そのための予算をぜひとも割り当ててほしいです。

先生がたの毎日の努力と信念で、ぎりぎり成立している公立小学校の教育は、このままだと崩壊してしまうのでは？。どう見ても仕事量のキャパオーバーで、少しのことで生徒たちに怒鳴って指導する先生も増えています。ゆうきさんはどう思われますか。もう一度書きます。先生がたの事務を担当するスタッフ制度を緊急に作って、その分の予算を増やしてほしいです。未来ある子供たちの教育に府中はもっと予算を増やすべきだと思います。　～　（以上、市民の方からの要望より）

★教育委員会も地域住民、保護者の方に通知文を発出

府中市の教育委員会では、以前「保護者、地域の皆様へ」とのタイトルで、「学校の働き方改革にご理解、ご協力をお願いいたします」という文章を発出しています。中身を要約すると、『小中学校の教員の方々は過労死ラインを超える長時間過重労働の実態があり、教員の健康面ばかりではなく、教育の質の確保という観点からも見過ごせない状況となっている。そこで各学校では、教育の過重労働の負担軽減のために、副校長の校務改善支援員などの人的支援、タイムレコーダーの導入、学校閉庁日の設定、勤務時間外における電話応答メッセージ対応の導入などの取り組みを紹介し、保護者、地域のみなさんへ教育の働き方改革の趣旨に理解と協力を求めます』という内容です。

～私も２０１７年６月議会の一般質問で、教職員組合の方々の要望、現場の先生方の声をふまえ、この問題を取り上げたことがあります。現場の話を聞くと、休憩時間などなく、まさに「ブラック職場」ともいえる実態を聞いて、驚愕した覚えがあります。何より現場の先生方は、子どもたちにより良い教育をしたいが、そのほかの業務に追われ、明日の授業の準備もできないのが一番辛いと話をされていたことが記憶に残っています。現場の教員の方々は、不登校児童生徒に気をまわす余裕がないのが、実態です。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

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27 10月

府中市動物（ペット）を飼育している高齢者が居なくなった際、動物をいかに保護するのか・・行政と民間が連携して支援策をできないか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★ペットを飼っている高齢の方が亡くなった場合、ペットはどうなるのか・・行政と民間が協力連携して、動物の保護策を

近年、高齢社会により動物（ペット）を飼っている高齢の方が入院や、お亡くなりになることで、「動物を飼う（面倒をみる）人がいなくなってしまった」という話題が増えてきました。先日も市民の方からそうしたお声をいただきましたので、一部紹介させていただきます。

『動物（飼い主のいるペット）に関することですが、近年、飼い主の高齢化によって飼育放棄される動物たちが増えています。突然の入院、施設への入所に際し、親族も、ご近所の方も、高齢者と暮らす動物については引き取れない、ということがでてきています。「だったら高齢者は動物と暮らすな・・」と言うのは簡単ですが、高齢者こそ動物と暮らすことによって様々な恩恵に浴することができるのは、すでに明らかになっています。認知症発症リスク低下などがそれに当たります。

また市民の方からの「高齢者が動物を残して入院した」という事案もよく話をうかがいます。今後、高齢化にともなってこういう事案が増えてきた時、少数のボランティアだけで動物の保護から譲渡までこなすことには無理があるのではないでしょうか。だからこそ、行政と民間、市民が共同でこの問題について考えていければと考えています。

市民相談のひとつとして、動物飼育に関する問題を受け付ける窓口を創設することもよいのではないでしょうか。実際、近隣では武蔵村山市がすでに取り組みを始めています。「高齢化社会を見据え、ペットの飼育についての意識向上を目指し、市が主導して動物に関する相談窓口を設け、深刻な問題を未然に防ぐ」ための活動を、予算化していただけたら素晴らしいと思います。（以上、市民の方からのご意見ご要望から）

※生成AIから抜粋・・武蔵村山市には、高齢者がペットを飼い続けるための特別な公的な保護制度は確認できませんが、複数の民間サービスやボランティア団体、また市が連携する関連機関を通じて、支援を受けられる可能性があります。

１，武蔵村山市の民間のペット関連サービス

①ペットシッター/老犬・老猫介護サービス：武蔵村山市や周辺地域には、高齢によりペットの世話が困難になった場合に、自宅を訪問して世話や介護を行うサービスがあります。

②ペットトリミング/出張お世話：高齢で外出が難しい飼い主のために、出張トリミングや、旅行・外出時のペットのお預かり・お散歩代行などを行う事業者も存在します。

２，武蔵村山市の動物保護・譲渡関連団体

①武蔵村山さくら猫の会：武蔵村山市の登録ボランティア団体で、主に地域猫活動（TNR）を行っていますが、保護した猫の里親探しも実施しています。

②ピースワンコ・ジャパン東京あきる野譲渡センター：近隣のあきる野市にあり、保護犬の譲渡活動を行っています。高齢者向けに、保護犬を引き取るという選択肢を検討する際の相談先となる可能性があります。（生成AIから抜粋）

★東村山市の施策について→　https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/sodan/seikatsu/seibunanimalsoudan.html

★厚木市では、行政がペットの保護や新しい飼い主探し等を行っているボランティア団体等との連携についても、模索する動き

私もこのお声をいただき、インターネットでこうした取り組みをしている自治体を検索したところ、神奈川県の厚木市で以下のようなページがありましたので、掲載させていただきます。

～飼い主には終生飼養の義務があり、動物がその命を終えるまで責任を持って飼養に努めるよう動物の愛護及び管理に関する法律で規定されています。やむを得ない理由で飼えなくなった時のために、飼い主は自ら、動物が安心して暮らせる環境を用意する必要があると認識しています。御提案いただいた高齢者の動物飼育の管理や飼育のサポートについては、動物の登録管理の難しさや、費用や寿命など飼養に関する個人の対策及び飼養責任に係わる問題であることから、市での管理は難しい状況です。

しかしながら、少子高齢化や核家族化が進む中、飼い主の高齢化によりペットの飼育が困難になるなどの課題が生じていることも承知していますので、今後についても、動物の飼い主に対して適正飼養管理についての周知を行うとともに、広く動物愛護に関する啓発を行い、動物愛護精神の推進に努めていきます。また、ペットの保護や新しい飼い主探し等を行っているボランティア団体等との連携についても、模索していきます。

なお、ペットの多頭飼育については、平成31年3月、神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例が改正され、10頭以上の犬や猫を飼育する場合は、県への届出が新たに義務となり、県厚木保健所が対応しています。（厚木市のHPから、市民からのご意見に対する、厚木市の担当課からの回答から）～

～東村山市や厚木市では行政と民間が連携して、ペットの飼い主の高齢化問題に対して、行政がボランティア団体と連携していくことを、令和７年度予算で確保をされています。私も以前からこの問題について問題意識があり、ぜひ府中市議会においても、地域猫の課題とともに、一般質問などで取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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26 10月

府中市空地の活用策・・自治体と民間が貸し借りをマッチングして市民ニーズに応じた活用のあり方を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★神戸市で空き地を地域コミュニティーとして活用、市民菜園などに使用

先日の読売新聞に各地の自治体で空き地を、街づくりに活用する動きを伝えています。記事では地域の団体や自治会が所有者から借りて、菜園などに活用する例を取り上げています。

記事では兵庫県神戸市長田区のレンタル菜園について取り上げ、「古い家を取り壊してできた空き地を地元の任意団体『空き助ながた』が借り、１区画３８００円で地域の希望者に貸している。３年前にスタートし、市内に５ヶ所ある」そうで、同団体の代表の方は「空き地だった場所から地域コミュニティーが緩やかに広がっている」とあります。記事によると神戸市では、「こうした空地の一部を借り、自治会の管理で『まちなか防災空き地』は、普段は住民に開放され、災害時は避難場所などに活用される」そうです。記事のなかで地元自治会関係者の方は「役員が交代で草刈りや掃除などをしてきたが、高齢化で続けられなくなっている」と訴えられ、「レンタル菜園は日常的に利用者が出入りして使い、収入で管理費などをまかなえるなど、空き地活用にてきしている」と話されています。

★柏市では土地の貸し借りをマッチング施策を実施

同記事によると、空き地は全国各地で急増しており、この２０年間だけでも面積が２倍になったそうで、「高度経済成長期の開発で売れ残った家人の死後に住む人がいなくなった土地など、理由は様々」としています。また千葉県の柏市では「カシニワ制度」を２０１０年からスタートし、「土地を貸したい人と、菜園用などに借りたい人をマッチングする制度で、これまで３９件が成立した」そうです。

★土地は所有者の私的財産だが、所有者が当事者意識をもつことが必要

この記事のなかで松尾慶応大教授は「土地は所有者の私的財産だが、その周囲や地域に迷惑をかけないようにする責務があり、所有者が当事者意識をもつことは重要だ」、「一方で記事では「ただ、これらの事業は空地の所有者が明確で、貸出に積極的であることが前提だ」とし、「所有者の当事者意識が希薄だったり、そもそも所有者がわからなかったりすると活用につながらない」とあります。一方で「相続で期せずして空き地の所有者になるというケースも多い。また所有者が地元を離れていたり、権利関係が複雑だったりすると、個人で空き地問題を解消するのは難しい」「土地は地域の資源という側面もある。地域コミュニティーを中心として、自治体もサポートしながら、街づくりにつなげる形での空き地解消を進めることが望ましい」とコメントされています。（参考、読売新聞１０月１４日記事）

～府中市においても市民農園が大変好評で、ぜひ農園をもっと増やしてほしいという要望が寄せられています。今後、府中市内においても空地は増え続けることが予想されるだけに、その点ではこの神戸市や柏市のケースは大変教訓的ではないでしょうか。民間や市民の方をもっとマッチングなどの活用を通じて、市民協創の窓口などでぜひ具体的な施策にしてほしいものだと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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25 10月

府中市ちゅうバスの一部区間で、ワゴン車による実証運行を計画へ・・将来は自動運転バスの導入の考えるべきではないか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★ちゅうバスの実証運行計画は、北山エリア、武蔵台エリア、四谷エリア

各地でコミュニティバスなどの実証実験が進んでいますが、府中市においてもコミュニティバス「ちゅうバス」について、一部運行ルートでワゴン車による実証運行が行われることなりました。区間は北山エリア、武蔵台エリア、四谷エリアで、乗客は９人までを計画しています。理由については「ちゅうバスが減便、変更される区間ルートについては、乗車率が低いこと、また民間バスの路線運行がある」というのが主な理由です。市は９月議会の補正予算で５６００万円の予算を計上していまう。

～昨今の運転手の不足などの影響もあるかと思いますが、私は今後、運転手がいない自動運転についても検討するべきだと考えています。今回、実証運行がされる市内北西部地域は、とくに高齢化率も高い地域なので、ワゴン車タイプになることで、乗車人数が減ります。もし自動運転バスになれば、人件費がかからないので、従来のバスのタイプを使用しても、経費を下げることができます。府中市においても、ぜひ自動運転バスの導入にむけて、積極的な方針を期待しています。（ゆうきりょう）

★多摩市が東京都と連携し自動運転バスを実証実験、有料による予約制で実施

２４年１１月の読売新聞多摩版に多摩市が、東京都と連携して自動運転バスの実証実験を行うとの記事があります。記事では「市によると、自動運転バスが走るのは、多摩センター駅から青木葉公園を経由し、京王多摩車庫前までの約３．５キロのル―ト」で「１５，２１、２２の土日の４日間で各日とも午前から夕方にかけて７往復する」とし、「運転手同乗型の小型バスを運行し、運転手の手動介入が必要になる際の要因把握や、自動運転バスが社会的に受け入れられていくための課題などを検証する」とのことです。

ちなみに多摩市は２０１９年にも自動運転バスの実験が行われ、前回は無料だったが、今回は通常のバス料金と同額にして、完全予約制で実施とのことです。また記事によると多摩地域では、来年２月に瑞穂町での小型バスによる実証実験を行うとのことです。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨（国交省）

また今年８月の東京新聞には、国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「２４年度は全都道府県を網羅する形で９４自治体の９９事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

この記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車（EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

★現状、自動運転を実施しているのは大田区など２自治体のみ

この記事にもありますが、政府はバス、タクシーの運転手不足への対策として、自動運転を推奨しており、「課題は技術レベルの向上、道路環境や天候など一定の条件下でシステムがすべての運転を行い、ドライバーが必要なくなる『レベル４』が実用化されているのは、現状、福井県水平寺町と都内の大田区だけ」とのことです。

こうした状況を今後前進させるために、政府は「レベル４の実用化が滞らないようにするために、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは、従来の約１１ヶ月から約２ヶ月への短縮をめざす」そうです。ちなみに国交省からの補助金の上限は「１事業当たり１億５千万、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える」として、「対象の９４自治体には、２４年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう」としています。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

また以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。ぜひ府中市においても、こうした施策について実施することを要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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24 10月

府中市小中学校の修学旅行費、副教材費などの無償化を求めたい・・都内で動き広がる（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

今朝の東京新聞多摩版に都内の中野区が区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化するとの記事があります。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間１万から４万円ほど、修学旅行費で平均約６万９千円を集めてきた。２４年度の徴取額の合計は、区全体で約４億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品と、アルバムや制服の購入費用は対象外」で、「すべての購入を区が補助するのではなく、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」（教育長）と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。（参考、東京新聞１０月２４日付）

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（府中市の答弁）

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」（府中市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO１をめざすことを要望したいと思います。（府中市議、国民民主党　ゆうきりょう）

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