02 10月

(府中市)府中市内の保育所などの入所申し込みのお知らせ(令和5年10月2日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

10月1日付「広報ふちゅう」に保育所の入所申し込みに関するお知らせが掲載されていますので、以下お伝えします。

※問い合わせ先・・府中市保育支援課 電話042-335-4172

1,申し込み①保育所等の入所申し込み(1次募集)

認可保育園、地域型保育事業の入所申し込みについて

①郵送受付・・10月2日から31日まで(必着)、郵送記録が残る簡易書留等の郵送で必要書類を 〒183-8703 保育支援課へ

②オンライン受付・・10月2日から11月17日まで

③窓口受付・・11月1日から17日の平日の午前9時~11時半、午後1時半~5時、11日(土)、12日(日)の午前9時~11時半、場所は第2庁舎3階会議室

※共通項目 受け入れ予定人数や必要書類、決定通知の送付時期などの詳細は10月2日以降に公表する府中市のホームページや申込書案内をご覧ください。なお令和6年2月4日までに出産予定の方も申し込みできます。

申込書の配布は10月2日から配布開始 申し込み案内の配布場所・・①市役所保育支援課、②各認可保育所、③子育て世代包括支援センター(みらい)、④子ども家庭支援センター「たっち」、⑤市政情報センター、⑥男女共同参画センター「フチュール」

 

01 10月

(府中市)府中市内 小中学校の学校教育無償化の一貫として、副教材費、ドリルワークの無償化を求める(府中市議会決算委員会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の府中市議会決算委員会(総括質疑)で、私は小中学校のドリルワークなどの副教材費について、保護者負担をなくし無償にするよう質疑要望しました。

★教育委員会の答弁 「他自治体と比較して市負担が多すぎる」

⇒学校の教科指導で使用する教材は、ワークブックや絵の具など、基本的に児童、生徒個人の使用に関わるものであるため、これらに関わる費用は原則個人負担、保護者負担となります。多くの自治体でも保護者負担となっています。このようななか、市では少しでも保護者負担が少なくなるよう、共同作業で使う模造紙、マジック、実験のための薬品など、その他個人のものとして割り切れないものなどのほか、ワークブックなどの教材についても公費負担としてきました。

しかしながら平成23年度に実施された「事務事業点検」により、市の教材購入における公費支出の割合が、近隣市と比較して高かったことから、公費負担の基準見直しの指摘をうけ、「府中市行財政改革推進プラン」において、公費負担の見直しに取り組むこととしました。こうした動きをふまえ、平成27年度から令和2年度までの6年間、期間を設けて公費負担の割合を削減しましたが、現在でもすべてを保護者負担としているのではなく、共同で使用する副教材などの公費負担は継続しています。

★ゆうきりょうの主張 「平成23年度の状況と違い、今は教育費無償化ゼロが政治の流れ、市財政の状況も好転」

⇒学校教育の副教材費と受益者負担の関係についてです。これは今後の学校教育費の無償化にかかわる重要なテーマの1つとしてとらえて、今回伺いました。平成23年度に実施された「事務事業点検」において、他市と比べて本市は公費支出の割合が高いことを理由として、公費負担の減少、保護者負担の増加を図っているとの答弁、これは市の一貫した主張です。

教育費に受益者負担という考えを導入することが相応しいのかというのが、この問題での主な論点になっています。また平成23年当時、この問題について、市議会における質疑を調べたところ、市の主張の1つに、当時の市財政の状況が厳しい局面にあることも理由にあげています。

しかしながら今日、教育費をめぐる政府の方針は大きく転換をしています。岸田総理は「異次元の少子化対策」というスローガンを打ち出し、教育費無償化にむけて舵をきっています。府中市でも高野市長の決断により、学校給食の完全無償化が実現します。府中市を取り巻く情勢も平成25年以降、市の税収収入は上向き、基金総額も1.5倍近く増えている状況です。当時の情勢とは大きく様変わりしています。そこでこの際、教育費無償化に一歩近づけるためにも、また教育格差の是正というためにも、この際、ドリルワークをはじめとする、副教材費について、保護者負担ゼロにすべきではないかと、あらためて提案、要望したいと思います。

 

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

01 10月

(府中市)府中市が「子ども発達支援センター」の愛称募集・・10月15日まで

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日の「広報ふちゅう」に、府中市が来年4月から供用開始予定の「子ども発達支援センター」の愛称を募集しています。

●府中市では、発達や学校生活などに課題を抱える子どもとその家族へ、福祉と教育の連携による支援を行う施設として、子ども発達支援センターを令和6年4月1日から開設します。このことにともない、同センターの愛称を募集します。

●子どもの発達を支援する市内の中核施設としてふさわしい名称

●特定の個人や団体(府中市を除く)を明らかに想起、連想させる名称でない。

●公序良俗に反する名称ではない。※ただし決定した愛称の権利は、市に帰属します。

申し込み期間・・10月15日まで、オンラインで受け付けます。決められた用紙での申し込み可能(市役所障害者福祉課に用意しています 電話 042-335-4545)

01 10月

(府中市)府中市の帯状疱疹ワクチン予防接種 10月1日から助成開始をします

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日の「広報ふちゅう」で府中市が帯状疱疹ワクチン接種について、その費用助成を一部実施することについて、お知らせの記事が掲載されているので紹介します。

※連絡先 府中市保健センター 電話042-368-5311 ガイダンス番号2

1,期間 10月1日~令和6年3月31日まで

2,対象 接種時に満50歳以上の市民

3,助成額 ①接続性 生ワクチン 5年程度 不活化ワクチン 10年以上

②助成額(1回) 生ワクチン 4000円 不活化ワクチン 12000円

③助成回数 生ワクチン 1回 不活化ワクチン 2回

④市内の協力医療機関・・10月1日付「広報ふちゅう」6ぺージに掲載されていますので、ご覧ください。

なお「広報ふちゅう」は10月1日の新聞折り込み、市内の公共施設、コンビニなどに置いてあります。またご自宅への配達希望者も受け付けているそうです。連絡先 府中市 電話042-364-4111(代表番号)

30 9月

(府中市)府中市の基金総額(市の預金)、公共施設の再編整備とともに公共施設整備基金総額の圧縮、新たな基金総額を求める(府中市議会決算委員会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の市議会決算委員会で、府中市の基金のあり方について質疑をしましたので、以下紹介させていただきます。

★ゆうきりょうの質疑・・公共施設整備基金、公共施設管理基金のあり方に提案

①②府中市の基金総額のなかでも急激に増え続ける、公共施設整備基金の総額と圧縮、それにともない物価対策や水害災害対策のための基金の創設など、基金整備の再編を求めますが、市の見解は。

③公共施設管理基金ついては、利子運用資金目的の基金だが、利子を生む状況でないため、今後は他の基金への活用を求めるが、市の見解は。

★府中市の答弁・・現段階では公共施設整備基金の総額を圧縮すべきかどうかの判断には至ってない

①今後、文化・スポーツ施設配置等適正化計画、公共施設の長寿命化計画で示される公共施設の改修などの想定費用を踏まえ、その財源を検討するなかで公共施設基金の総額についても見定めていくものととらえており、現段階では公共施設整備基金の総額を圧縮すべきかどうかの判断には至っていません。

②物価対策や水害、減災対策の基金については、現状では財政調整基金が同様の機能をもっているので、新たな基金を創設する考えはありませんが、その設置の必要性については、令和7年度に実施する基金の積み立てと活用方針の見直しを検討する際には、あらためて主管部とも協議していきたい。

③公共施設管理基金については、今後予定される大規模事業で、その事業規模が大きく、かつ長期の実施機関を要する事業について、計画的な財源の確保策として新庁舎建設基金や学校施設改築基金のように、単独の基金を設置して管理していく必要あると考えている。このため、例えば分倍河原駅周辺整備や府中基地跡地留保地整備の推進にむけて基金の創設をするかいなかの検討をするなかで、新設基金への積み替えの財源になると考えています。

④学校施設改築改修計画については、物価高騰などの理由により当初想定した以上の額以上に増加している。今後は改築事業費の抑制につながる方策を検討し、市財政への負担を考慮し、事業費の抑制に努めていく必要があると考えている。

★ゆうきりょうの市の財政基金に対する意見要望

①今後、府中市の人口も微増はしても高齢社会、子どもの人口は減っていく、国の経済力も大きな進展は望めない、こうした環境で多額の費用がかかる大型公共施設の存在が、府中市財政の硬直化をまねいてしまう可能性が十分にあるわけです。そのツケは結局のところ、市民向け行政サービスの削減、縮小、圧縮という形で表面化せざるえないわけです。

②今後は公マネプランを着実に実行するなかで、公共施設整備基金には、これまでのような曖昧かつ過剰ではない、適正な積立計画を求めます。また学校施設改築改修計画についても、将来的には子どもの人口が減っていくなかで、残念ながら児童生徒の減少にともなう、学校施設の適正化という課題についても避けて通ることはできません。

③公共施設の再編整備、適正化でねん出した財源については、将来の府中市のために新たな基金の創設などに、その力点を向けるべきです。また公共施設管理基金についても、早急に新たな活用を図ることを要望します。財政調整基金についても、財政規模の13%を標準とするこれまでの考えから、若干%を減らしてもいいのではないでしょうか。その分を市民向け行政サービスの拡充に充てるべきと考えます。今後の府中市においても財政指標の健全化と市民生活を守り、府中市の将来への投資を両立できる財政のあり方、今後の基金計画の立案を改めて願うものです。