ブログアーカイブ - 222ページ目 (853ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

27 9月

（府中市）西武線多磨駅周辺を「環境美化推進地区、喫煙禁止路線」に・・朝日町スタジアム通りの環境美化を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の市議会決算委員会で、市内北東地域、西武線多磨駅周辺、朝日町のスタジアム通りの環境美化対策について、市の環境保全方針と具体的な対応策を市に質疑、要望しました。

★市の答弁⇒市ではまちの環境美化を推進するため、平成１５年に府中市まちの環境美化条例を定め、市内全域の道路、公園など公共の場所などにおけるごみのポイ捨て禁止しています。

スタジアム通りを含む朝日町周辺においても地域の方などが行う美化活動に対するごみ袋の配布、収集したごみの回収などの支援のほか、多磨駅周辺のパトロールを適時行い、たばこの吸い殻のポイ捨て行為に対する指導などを実施しています。

★ゆうきりょうの⇒朝日町のスタジアム通りについては、今年の年末にロードレース会場として使用されるとも伺っています。また西武線多磨駅周辺には東京外国語大学、私立小学校や幼稚園、アメリカンスクールも存在するなど、多数の児童、生徒、学生が通学する「学園都市」のような地域でもあります。この地域周辺を環境美化推進することが必要ではないかと考えますが、そこでこの際、西武線多磨駅周辺地域についても「環境美化推進地区、喫煙禁止路線」に指定することを提案したいが、市の考えを伺いたい。

★市の答弁⇒市では環境美化の推進を重点的に実施するエリアとして、府中駅周辺など５地区を環境美化推進地区に指定しています。環境美化推進地区は、条例で当該地区の指定要件を定めており、喫煙禁止路線は、当該地区内で喫煙を特に禁止する必要があると認める道路を指定しています。

朝日町のスタジアム通りを含む多磨駅周辺につきましては、推進地区の指定は行っていませんが、市内全域の環境美化のを進めるなかで多磨駅周辺を含む当該地区を拡大をすることが望ましい状況が生じた場合には、見直し、拡大について検討していきます。

★ゆうきりょうの意見⇒２回目質疑の答弁で、多磨駅周辺を「環境美化推進地区、喫煙禁止路線」にするべきという提案に、「望ましい状況が生じた場合」とありました。この間、東京オリンピック開催など条件があったので、そのタイミングでこれを行うべきだったのではないかと。引き続き、この課題についても要望していきます。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

26 9月

（府中市）交通困難な地域にデマンド交通の導入を・・都内、あきる野市、武蔵村山市などで実証事件など導入すすむ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。

★エリアを設定、予約は前日１７時までに予約、路線交通よりは少し割高

記事では大田区のケースとして「区が東急バスと協力、２つのエリアを設定、デマンド交通の実証実験を開始」、「両エリアは駅から遠く、路線バスの本数が少ない場所として点在していることから、交通の便の悪さが課題」とあります。記事では「利用者は前日の午後５時までにインターネットか電話で乗車日時と乗降場所を予約する必要がある」「乗客定員は１２人、運行ルートは予約状況に応じAIが判断」「予約確認の連絡を受けた利用者は、乗降場所として各エリアごとに２０ヶ所前後に定められた乗降場で乗車する流れ」とのことです。

また記事によると運行時間は午前９時半から午後４時半、運賃は一人１回３００円、小児は１５０円で高齢者には一定の需要があるそうです。ちなみに大田区では今後、デマンド交通を本格導入する予定で市の担当者は「子どもから高齢者まで、様々な人に利便性の高い移動サービスを提供できると期待している」と話しています。

★制度導入にあたり需要予測が重要、府中でもニーズは高いのではないか

一方で記事では課題について、「デマンド交通は客単価が低く、黒字化は難しいため、実験段階や導入後すぐに終了するケースもある」とし、なかでも「需要分析が重要」「デマンド交通は料金や運行エリアなどのバランスを取るのが難しいシステム、不向きな地域もあるため、導入前にどんな人が暮らし、どんな交通需要があるか分析が重要」と名古屋大学の加藤教授（交通政策）は語っています。

恐らく府中市内でもデマンド交通の需要は一定必ずあるはずです。また市の審議会でも協議し、導入についての議論はあると思われます。また将来は車の運転についてもAIで自動運行することになると予測され、人件費もかからなくなるでしょう。公共交通の困難地域に住まわれる市民の方々には、大変便利な制度だと思います。府中でもまずは実証実験の導入を期待したいもんです。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

25 9月

府中市の大型公共施設の運用費用が将来の市財政にどのような影響をあたえるのか・・府中の森芸術劇場、府中市美術館、生涯学習センターのあり方について

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★今後の人口減少、高齢社会の到来に対し、これまでの公共施設を維持できるのか

府中市には公共施設マネジメント（以下、公マネ）という方針があります。市内にある公共施設の今後のあり方に関する市の方針書です。この公マネで主張している大きな情勢分析として、①人口減少に伴う市税収入の減少、②社会保障関連費の増加により、今後は厳しい財政運営が予想されるとし、公マネ全体を通じて「わが国の人口が近い将来において人口減少に転じること、高齢社会となり、子どもの人口が減少していく」ことに大変強い危機感を表しています。あわせて、この公マネ方針のなかに注目するのは、「本市は同程度の人口規模の他自治体と比べて多くの公共施設を有していることがわかります」との記述があります。

★建築後３０年、６０年後にかかる経費は莫大

また公マネでは①本市の公共施設のうち約６５．７％が建築後３０年以上を経過していること、②令和３４年度までにかかる修繕、更新費用は年平均約１０６億円、最も費用を要する年度で約１７５億円の費用がかかるとの記述があります。さらに続けて①現実的には現状の公共施設の面積で、更新などを行うことは困難とし、②今後、施設にかかる費用をできる限り抑えていくことが重要とあり、③今ある施設をすべて更新、保有することは市民負担の増加になると警鐘を発しています。

★平成の初頭に建設された府中の森芸術劇場、生涯学習センター、府中市美術館の運用費が財政を圧迫する恐れ

さらに公マネ方針のなかで「市民文科系施設や社会教育系施設などの大規模施設を整備したのは昭和の終わりから平成初期であり、これらの施設整備にあたっては、本市が平和島で開催しているモーターボート競走事業の収益による繰り出し金を活用することで対応した」とあります。調べると１９９１年は１６８億円の実収入がありました。また一方で「これらの建築後３０年以上が経過する施設は大規模改修などの老朽化対策が必要になる」とし「建築後６０年が経過した施設は立て替えなどの対応が必要となる」とし、現状のままでは将来において市の負担が過大なると、的確な分析しています。

★民間活力の導入で市負担の軽減を図るべき

この平成の初頭に建設された府中の森芸術劇場、生涯学習センター、府中市美術館、これが建設された経過と理由および、建設から３０年が経過した段階で、どの程度の施設改修費用がそれぞれに要し、その総額はいくらか。あわせて建設から６０年を経過した段階では、どの程度の改修建築費を要するか知りたいところです。

公マネではこうした危機感から「管理運営方法を見直し、民間活力の導入など様々な手法を検討し」「コストの削減や財政の平準化を図る」との方向性を打ち出しています。９０年代初頭に建設したこれらの大型公共施設について、今後は統合、民間への売却、または民間への賃貸など、様々な民間活力の手法を導入し、その運用費用について、市の負担が軽減する策について、私は必要であると考えます。ぜひこうした点についても、開会中の決算委員会で質疑をしたいと思います。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

24 9月

（府中市）府中市の小中学校の副教材費（ドリルワーク）を保護者負担から、以前の無償化にもどすべきではないか

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

学校教育の費用無償化が大きなテーマとなっていますが、府中市においてもこの１０月から学校給食費が完全無償化する予定です。そこで私は市内の公立小中学校において配布されている副教材費（ドリルワーク）の無償化についても、質疑をしたいと考えています。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

この副教材費は平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分を見直す（なくす）ことになりました。これまではドリルワークは無償化で市の公費負担でしたが、平成２５年当時、事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担（※）と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークをはじめとする副教材費は保護者負担となりました。

また当時の議会での議事録（平成２５年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑）によると、市の主張は①（当時は）財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしています。

★学校教育費の無償化が国全体の流れになっている今日を反映すべき

私はこうした当時の質疑など見て、市の主張は当時の情勢としては一定の合理性、妥当性があったことを理解します。しかしながら今日における情勢は大きく変わりました。１つは市の財政もこの１０年間で税収も好転し、基金残高（家庭で言う預金）も過去最高の８２０億円になること、２つ目は近年は経済も名目成長があり市税収入も好転、市内にある法人企業からの法人税収も増加していること、３つめに国においても「異次元の無償化」方針のもと、教育費の無償化が推進されていることなど、当時の理由の合理性も成り立たなくなっています。

私はこうした情勢をうけて、学校副教材費については再度、保護者負担ゼロ、無償化にもどすべきと考えています。学校教育に格差を生じさせないためにも、こうした施策（副教材費の無償化）は、やるべき課題とも考えています。ぜひこの課題についても、今開会中の市議会決算委員会でも質疑をしたいと思います。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

23 9月

（府中市）府中でも不登校児童らに「仮想空間」（バーチャル・ラーニング・プラットフォーム）の活用について、東京都教育委員会に申請

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日の朝日新聞多摩版に東京都教育委員会がオンライン上につくった学校のような仮想空間が、２２日から本格始動したと報じています。

記事では「不登校の子どもらが仮想空間のなかでアバター（分身）を動かし、友達とおしゃべりしたり、学習したりできるシステム」とし、都内８区市の公立小中学校、都立高校生向けに順次利用を始めるとしています。「パソコンやタブレット端末で使える。教室や交流スペースに見立てたオンライン上の空間内で、子どもが自分のアバターを動かし、遠隔で授業を受けたり、他の子どもと会話をできる」とあります。また都教委の支援員も入り、利用する子どもを助けるとのことです。

記事にありますが、すでに新宿区では１月から試験的に運用され、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市も今後利用を始めるそうです。また都教委は都立高校への再入学や高校卒業資格取得のための勉強の支援をNPOに委託している「学びのセーフティーネット事業」を１０月以降に活用するそうです。

★府中市教育委員会も都教委に（バーチャル・ラーニング・プラットフォーム）を申請中

また先日の厚生委員会において、私も今後の学校教育で「仮想空間」（バーチャル・ラーニング・プラットフォーム）を活用することを要望ました。

※教育委員会担当者の答弁⇒「不登校の児童・生徒への支援というのは、必要な支援が受けられるよう、重層的な支援体制をしていくということが必要であるという認識の下から、現在、東京都教育委員会に、教育委員会としてやっていくものとして、バーチャル・ラーニング・プラットフォームには申請をしているところになります」との答弁もありましたので、今後、市の教育委員会でも「仮想空間」を活用しますので、その際はまたブログでもお知らせいたします。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで