１，インターネット・アプリでラジオフチューズを聴く方法
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２，パソコンで『FM++』からラジオフチューズを聴く方法
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３，スマートフォンやタブレットでFM++からラジオフチューズを聴く方法
①アプリをダウンロード
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
昨日の日経新聞に都内の江戸川区がメタバース（仮想空間）で自宅や職場などから相談、申請手続きが可能となる「メタバース区役所」の開設をめざす実証実験をスタートするとの記事があります。
記事では「区役所に来庁しなくても、同様のサービスをメタバース空間で提供できるようにする」とし、5年後には全庁導入する考えとのことです。「区のHPからインターネットの仮想空間に入り、アバターと呼ぶ自らの分身を操作し、実物の区役所を模倣した『メタバース区役所』を訪れると、総合案内ロビーや相談ルームで職員が操作するアバターと音声会話やチヤットを用いてやりとりできる」としています。また記事によると、実証実験では障碍者に関する相談や申請を受け付ける。実証実験の結果を検証し、ニーズの把握、利用ルール、管理マニュアルの作成などを行い、対象を広げた活用を目指すとしています。
これは大変興味ある実験です。将来的には市役所にも来庁しなくても、多くの行政サービスの手続きが利用できる仕組みが必要だと思っていました。すでにメタバース空間については、学校の不登校児童生徒への活用などが行われていますが、ぜひ江戸川区の実験が成功し、こうした活用が各地に広がってほしいものだと思います。
※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp まで
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
物価高騰が昨年来、市民生活を脅かしていますが、府中市にはこうした事態を想定した条例、「府中市 市民生活安定条例」というものがあります。この条例は昭和４９年７月１日、オイルショック当時の社会情勢を背景に制定されたもので、田中角栄内閣（当時）のもとでの物価高騰、極度のインフレが国民生活を直撃した際に、市民生活防衛を目的に、府中市でも条例化されたものと思われます。
またこの条例の活用について、今年３月の府中市議会でも西宮幸一議員（市民フォーラム）も取り上げておられましたが、私も今日こそまさにこの条例の出番だと考えるものです。昨年来からの物価高騰は食糧はじめ国民生活、工業製品に関わる物資を諸外国からの輸入に頼るわが国が、外国の高金利と比較して、その異常に低い金利が円安の原因であり、当分の間、沈静化する見込みがありません。こうした情勢だからこそ、この条例を再起動させるべきときです。
この条例は１７の条項と施行規則からなっています。なかでも私が重要と考えるのは以下の条項です。
第１条 この条例は、物価の高騰等経済情勢の変動から市民生活を擁護するため、市長、市民及び事業者の果たすべき責務を定めるとともに、必要な施策の推進を図り、市民生活の安定に寄与することを目的とする。
（市長の責務）第２条 市長は、前条の目的を達成するため、市民生活の安定に関する計画を策定し、これを実施しなければならない。
（事業者の責務） 第４条 市民の消費生活に必要な物資の生産、流通及び役務の提供の事業活動を行う者(以下「事業者」という。)は、供給する商品又は提供する役務について常に適正な措置を講じるとともに、市長が実施する市民生活の安定に関する施策に協力しなければならない。
（情報の収集） 第５条 市長は、市民の消費生活に必要な物資の流通及び役務の提供等に関する情報を収集し、その実態を把握しなければならない。
（国又は都への要請）第６条 市長は、前条の規定により収集した情報を分析し、市民生活の安定のために必要と認める事項について、国又は東京都に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。
（市民生活安定市民会議の設置）第９条 市民生活の安定を図るため、市長の附属機関として、府中市市民生活安定市民会議(以下「市民会議」という。)を置く。
（組織）第11条 市民会議は、委員30人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 消費者 (２) 事業者 (３) 学識経験者 (４) 市議会議員
（市民生活モニターの設置等） 第15条 市民生活の実態を把握するため、府中市市民生活モニター(以下「市民生活モニター」という。)を置く。
第16条 市民生活モニターは、市長の要請に応じ、次の各号に掲げる職務を行う。
(１) 市民生活に関する情報の提供及び連絡を行うこと (２) 小売物価に関する情報及び資料の収集を行うこと (３) その他市民生活に必要な事項の調査を行うこと。
～ 私はこの条例にある市民会議の設置が難しいなら、物価高騰対策本部の設置、また時限的な物価高騰対策基金など、あらゆる手段を駆使して、市民生活を防衛する任務が自治体にはあるはずです。ぜひこうした議論をこの９月議会の決算委員会でしたいと考えています。
※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp まで
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。今朝の東京新聞社会面に府中刑務所のルポ記事が大きく掲載されています。「福祉施設化進む塀の中」「高齢受刑者 『作業』名目でリハビリの日々」との見出しで、同刑務所には約１５００人の受刑者がおり、日本人平均年齢は５２歳、最高齢が９４歳で６５歳以上が約２割を占めるそうです。
★刑務所内が福祉施設の様相
記事によると「府中刑務所では、体力や認知機能の低下した高齢受刑者の増加を受けて、２０年度から介護福祉士や作業療法士の職員を採用」「担当刑務官は『簡単な刑務作業を用意しても、それもできない。無理に作業をさせて製品が不良品になれば、仕事を発注してくれる企業にも迷惑をかけてしまう』」「足腰が弱ったり、認知症が疑われるなど、社会では介護の要支援の対象になりそうな受刑者は多い」（作業療法士）など、刑務所内が福祉施設の様相を呈していることを伝えています。
★受刑者を社会が受け入れなければ再犯防止は困難。
また「出所後の受け入れ先がない」として、受刑者が出所してもまた刑務所に戻りたがって、とくに７０代以上の受刑者の受け入れ先（仕事など）がなく無銭飲食などを繰り返す高齢者もいるそうです。記事のなかで浜井教授（龍谷大）は「受刑者を社会が受け入れなければ再犯防止は困難。社会では孤立しても刑務所では孤立はない。それでは高齢受刑者が刑務所にとどまることになってしまう」と話しています。
★府中市にも「再犯防止計画」があり、受刑者を社会復帰させる後押しを
私は以前、市議会一般質問で「府中市の再犯防止計画に関する施策」について質疑をしました。府中市には、国の再犯防止推進法に基づき、犯罪をした者などが地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、国、東京都、民間支援機関等と連携し、必要な取組を推進、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行うため、市独自に「再犯防止計画」が策定されています。
★受刑者が出所後の生活基盤を保障するために
この質疑に関係して、私は以前、ラジオフチューズの「刑務所ラジオ」に出演させていただいたことがあります。その際、この番組の制作者で司会を務められている塩田さん（人権監獄センター）から、出所した受刑者のその後の生活について、行政としても支援できないものかと考えました。インターネットの「弁護士ドットコム」で塩田さんは、「以前に、刑務所を出所したばかりの人の支援をしたことがあった。『その方は身寄りがなくて、頼れる友人や知人もまったくいない状態だったので、出所後の住居の確保や、生活保護の申請のお手伝いをしました』。その過程で、塩田さんは、事件を起こして逮捕され、起訴、裁判、収監されてしまうとどんなことが起こるかを知ったという。『たとえば、アパートで一人暮らしの人が、いきなり逮捕されて、保釈されないまま刑が確定して刑務所に入っちゃったら、アパートの家賃は滞納されたままになり、大家さんや管理会社にしてみれば、いわゆる【飛んだ】状態になるわけです』。
★受刑者の社会復帰できる手だてを支援するために
塩田さんは「出所後、アパートを借りようと思っても、以前の家賃滞納が解消されていないので、いわゆる『ブラックリスト』に入っていて新規の契約ができない。持ち物や家具も全部処分されてしまって、何もない状態。家族や頼る人がいればまだしも、身寄りのない人にとっては、社会に復帰しようと思っても手立てさえない状態ということもあるんです」と語られていたのが印象に残っています。
※ゆうきりょうの 府中刑務所の関連ブログ↓
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。現在開会されている９月議会では、令和４年度の決算についての審議が行われますが、市の基金についての議論は必須です。
★府中市の基金額は多摩地域の自治体で２番目、財政力はトップクラス
府中市といえば多摩地域の自治体で、２番目に基金（家庭で言う預金）が多い自治体です。その額は約７３９億円超です（令和４年度予算見込み）。ちなみに１番目は武蔵野市です。この府中市の基金は計１２の基金から構成されています（注１）。なかでも３番目に多く積み立てられているのが、財政調整基金と言われるもので８０億円あり、この基金についてはその活用方法については自由です。他の基金は目的別に使うこととなっている基金で、一番多いのが公共施設整備基金で２１１億円超、次に学校施設改築基金で１１９億円超、次に公共施設管理基金で４１億円超、次に生活・環境基金で１１億円超、その他基金合計で２１億円弱となっています。
府中市の場合、年度末決算の剰余金について、その多くを公共施設整備基金に積み立てています。この基金は公共施設に関するものなら何でも使える基金でもあり、市としても常に「裕福」にしておきたいものです。以前は学校施設の改修改築に使うお金もこの公共施設整備基金から繰り出ししていましたが、現在は学校施設改築基金を新たに創設しています。
★基金のため込み批判より、歳出にみあう歳入確保をめざすべきでは
私も共産党議員団の在籍中は、府中市の多すぎるため込み基金のあり方について批判していましたが、現在はバランスある基金の収入と使い方とあわせて、自治体としていかに収入を増やすこと、「歳入に見合った歳出を」という考えではなく、「歳出にみあう歳入をめざすべき」という考え方になりました。（この考え方についてはまたあらためて取り上げる予定です）
★この数年、取り崩しがない公共施設管理基金を有効活用できないか
さて現在の府中市の基金の活用について、今日当面求められているのは一番は物価高騰から市民生活を守るための対策です。私はこの点で公共施設管理基金（以下、管理基金）を廃止して、他の基金に繰り入れること、新たに物価高騰対策基金を創設し、そこに充当するべきだと考えています。この管理基金は令和２年度末から４１億円超の額から変化しておらず、以前からこの基金は廃止し、市民生活を守る施策に活用すべきとの意見もあり、今議会でも野口なかお議員（れいわ）も同様の主張を一般質問でされておられます。私も同意見です。
同時に現在ある府中市の公共施設についても整理と選択、縮小して公共施設の維持管理運営費の縮減にも努めるべきです。このあたりの議論について、私は９月議会の決算特別委員会、総括質疑でぜひしたいと考えています。
※（注１） ①財政調整基金（８０億円）、②公共施設整備基金（２１１億円超）、③保健・福祉基金（４億８７００万円超）、④生活・環境基金（１１億円超）、⑤文化・学習基金１億７９００万円超）、⑥都市基盤・産業基金（２億４４００万円超）、⑦新庁舎建設基金（４０億円超）、⑧学校施設改築基金（１１９億円超）、⑨公園緑化基金（１億２０００万円超）、⑩美術品購入基金（１億７０００万円超）、⑪新型コロナ対策基金（２億円超）、⑫公共施設管理基金（４０億円超）⑬その他基金（２０９億円超）
※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp
