30 6月

(府中市)府中市の学校給食、食物アレルギー対策はどうなっているか・・全国で食物アレルギー児童生徒52万人(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(6月30日)の朝日新聞一面に「食物アレルギー 児童生徒52万人」「公立校調査9年で12万人増」との見出しで記事があります。

記事によると(財)日本学校保健会が昨年、全国の小中高、特別支援学校などを対象に実施。77.6%にあたる2万5千人以上から回答を得た結果とあります。食物アレルギーのある児童生徒は04年調査では32万人強が、今回は52万7千人に増え、記事によると「花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子どもの増加が食物アレルギーの子どもの増加につながっている可能性を指摘する専門家もいる」としています。

★緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射(自己注射薬)をする学校もある

食物アレルギーの件では、12年に調布市の小学校で当時、乳製品アレルギーのある女子児童が死亡する事故が発生していますが、こうした「アナフィラキシー」という症状が起こる可能性の児童生徒が、5万人いるとう調査もでたそうです。

また記事では緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射(自己注射薬)を打つことを練習しているという都内の公立小学校を紹介しています。しかしながら現場の教員が冷静にエピペンを打つことの困難さもあるそうです。また専門家の方によると「卵、牛乳、乳製品、小麦のアレルギーは乳幼児に発症して就学前に治る事例が多かったが、それが就学前に治らない子どもが増加している」との指摘があります。

★府中市の食物アレルギー対策は・・そば、ピーナッツ、ナッツ類は使用せず

ちなみに府中市ではHPにおいて、学校における食物アレルギー対策として、下記のように示しています。

「府中市では、平成18年度から、食物アレルギーの対応を行っています。内容は、食物アレルギー対応食(除去食・代替食)の提供、献立細案等の配付、飲用牛乳類の除去・減額となります。
食物アレルギー対応食の対象品目は、卵、牛乳・乳製品、甲殻類、果物(かんきつ類を除く)です。アナフィラキシーショックの既往があり、対応食の提供を希望される場合は、医療機関での食物経口負荷試験の実施と、学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)への結果の記載が必要です。
なお、府中市の学校給食では、そば、ピーナッツ、ナッツ類(アーモンド、カシューナッツ、くるみ)は使用していません。また、キウイフルーツは、当面の間使用しません。詳細については、府中市立学校給食センターホームページをご覧ください。 ※問合せは、給食センターアレルギー担当(電話:042-366-8376)へ。」

私もぜひ一度、この課題について質疑もしたいと思います。

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29 6月

(府中市)府中市民の0~18歳へ東京都から子育て給付金(月1人あたり5000円)・・申請は9月から開始、保護者の所得制限はなし

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(6月29日)の朝日新聞多摩版で、東京都による新たな子育て支援策、0~18歳に1人あたり月5000円を給付する「018サポート」について、都は申請を9月から受け付けるとのことです。記事では「今年度分は1人最大6万円は来年1月に一括で支給する」とのことです。

★支給対象・・都内在住の0歳から高校生年代の18歳まで。保護者の所得制限はなし。年度途中で都内外に転入、転出した子どもは都内に住んだ期間に応じて、月割りで支給するとあります。また支給を受けるには申請が必要で、9月からオンラインで受け付けるとのことです。

★相談先・・「018サポート給付金コールセンター」電話は東京都の代表番号(03-5321-1111)からコールセンターにつないでもらうそうです。

電話受け付け時間・・平日午前9時から午後5時45分まで

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29 6月

(府中市)府中市でも東京都の補正予算を活用し、緊急物価対策の実施を・・東京都が6月議会で補正予算を計上①

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

東京都は6月都議会において、物価高騰から都民生活を守るために補正予算案を計上、可決しています。ぜひ府中市においてもこの都の予算を活用し、9月市議会では補正予算案を計上し、市民生活を守るための施策を実施すべきと考えます。私もぜひ緊急要望をしたいと考えています。6月都議会で可決された、物価対策の補正予算の項目は以下の通りです。

1, 臨時交付金を活用した都民生活・中小企業者等への支援 ・・195億円

2,都民生活への支援・・93億円(以下内訳)

①家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業 LPガスを利用する家庭等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時 交付金を活用し、販売事業者を通じて使用料金の値引き支援を実施・・20億円

② 医療機関等物価高騰緊急対策事業 ・・35億円  物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時 交付金を活用し、支援金を支給

③保護施設物価高騰緊急対策事業 ・・0.3億円  物価高騰に直面する保護施設の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時 交付金を活用し、支援金を支給

④介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業・・ 3億円  燃料費高騰に直面する介護サービス事業所の負担軽減に向けた緊急対策として、 国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

⑤特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業 ・・12億円  物価高騰に直面する特別養護老人ホーム等の負担軽減に向けた緊急対策として、 国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

⑥ 保育所等物価高騰緊急対策事業 ・・12億円  物価高騰に直面する保育所等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時 交付金を活用し、支援金を支給

⑦障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業・・ 5億円  物価高騰に直面する障害者支援施設等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の 臨時交付金を活用し、支援金を支給

⑧障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業・・3億円  物価高騰に直面する障害福祉サービス事業所の負担軽減に向けた緊急対策として、 国の臨時交付金を活用し、支援金を支給

3, 中小企業者等への支援 ・・102億円(以下、内訳)

①公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業・・ 0.8億円  燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時 交付金を活用し、支援金を支給

②中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業 ・・85億円

特別高圧電力や工業用LPガスを利用する中小企業者の負担軽減に向けた 緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給(以上)

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29 6月

ラジオフチューズ  FM府中「府中市議会議員 ゆうきりょう 市民の風」令和5年6月28日放送・・・市役所の職場改革について

 

ゆうきりょうの ラジオパーソナリティー番組「府中市議会議員 ゆうきりょう 市民の風」、毎週水曜日、22時14分から6分間放送中、 毎週日曜日も再放送

※87.4MHzラジオフチューズは、音楽や全国のコミュニティFM放送局のポータルweb「Listen Radio」からインターネットで24時間いつでもお聴き頂けます!(聴取無料)

★パソコンでListenRadioからラジオフチューズを聴く方法

  1. Listen Radioに移動
  2. 「①全国のラジオ局」をクリック
  3. 「②関東」をクリック
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28 6月

(府中市)府中市の福祉法人、知的障害者10年虐待 府中市が7年認定せず・・なぜ府中市ではこうしたことが起こるのか

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(6月27日)の東京新聞社会面に「知的障害者10年虐待」「府中市の福祉法人 市7年認定せず」との見出しでトップ記事が配信されています。

記事では「府中の社会福祉法人で、市職員の男性元副理事長が約10年間、知的障害の利用者らに虐待を繰り返し、行政に10数回内部告発や通報があったのに、市は7年余りの間、虐待を認定していなかったことがわかった」としています。この記事は共同通信が入手したとのことです。

★市や都、国が積極的に指導に踏み切らなかったために問題を長期化、深刻化させた

記事によると第三者委員会は「市や都、国が積極的に指導に踏み切らなかったために問題を長期化、深刻化させた。責任は重い」「利用者の保護者からは『虐待で子どもは心に深い傷を負った。市がちゃんと対応してくれていたら、こんなことにはならなかった』」とあります。

この記事では、問題の社会福祉法人は「清陽会」で、府中市で知的障碍者の作業所などを複数運営しており、第三者委員会は保護者からの要求をうけた市の指導で法人が2021年に設置、22年3月にまとめられた報告書は、元副理事長が約10年前から身体的、心理的虐待を繰り返していたことを認定していたそうです。暴言や虐待の数々については、このブログで記すのははばかれるような内容です。

★最初の虐待通報は13年、市は対応せず

記事では「最初の虐待通報は13年にあったが、府中市が虐待を認定したのは20年7月、市の担当者は『もっと早い対応が必要だったと思う。利用者には申し訳ない』としている」。また市は今年の1月から社会福祉法に基づき、同法人への特別監査を進めているそうです。ちなみに記事によると「同法人の千田理事長は『現段階では取材に応じられない』としている」そうです。

★市職員の元副理事長に権限が集中、個人独裁体制に

この記事によると元副理事長(市職員)は「職員にも『能無し』『頭がおかしいから病院で診てもらえ』などと発言。殴るなどの暴行もあり、ハラスメントに耐えかねて辞めた職員もいた」とあります。また「利用者の家族や職員からも行政への不信感も。『知人が心配して都庁に連絡してくれたが、握りつぶされたと感じている』『市や労働基準局に通報したが、注意程度で終わってしまい、訴えた人は精神的にまいって退職した』との声が紹介されている」とあります。

記事では「第三者委は『副理事長に権限が集中し、理事会や評議員会が機能していなかったことが長年の人権侵害の背景にある』」とあります。

★なぜこうした事態に府中市も対応できなかったのか

問題はなぜ府中市当局がこうした事態を2013年に把握していたにもかかわらず、対応できなかったかということです。「面倒なことは黙っている」「臭いものには蓋」という、安易な姿勢があったのではないかということです。また元副理事長は市の職員だったという関係もあり、市としては触れたくなかったのかもしれません。

こうした事態をこの間、チェックできなかったことは行政の責任はもとより、議会の責任もあります。今回、大手新聞社がこの件を取り上げたことは、評価できますが、府中市役所の「闇」ともいえる部分について、今後、議会も責任をもち解明と解決に立ち向かわなくてはなりません。同時に、市職員の意識改革、職場環境改革も行うことの必要性が感じています。こうした事態が今後も続くのでは、府中市役所、議員も含めて市民から見放されることになります。

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