27 6月

(府中市)府中の水は安全か、高濃度PFAS問題で「必要なら調査」米軍 横田基地司令官が発言

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★米軍横田基地関係者が初めてPFAS問題で発言

今朝(6月27日)の読売新聞多摩版に、米軍横田基地の司令官、アンドリュー・ラダン大佐が26日、PFAS(有機フッ素化合物)が国内の井戸水などから高濃度え検出されている問題で、「同基地での新たな調査が必要であれば行うとする姿勢を示した」と報じています。

記事によると同司令官は就任1周年の記者会見で述べたもので、「地域の安全は最優先に考えており、調査が新たに必要だということであれば、日米合意に基づいてすぐに行う姿勢」と話をされたとのことです。またこの記事では「PFASが含まれている泡消火剤などがすでに使用停止になっており、現在、飲料水の水質検査を行っていると説明」しているそうです。

多摩地域の自治体におけるPFAS汚染問題で、この間、米軍横田基地からの流出が取りざたされてきましたが、今回初めて同基地の関係者から直接発言があった形となりました。

ぜひ府中市はじめ横田基地周辺の自治体は共同、連携して、国に申し入れなどを行い、横田基地におけるPFAS汚染問題に動きを示すべきです。この課題も要請などしたいと考えています。

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25 6月

(府中市)府中のコミュニティFM放送局、ラジオフチューズ 開局5周年記念交流会開催

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日(6月24日)、府中のFM放送局、ラジオフチューズの開局5周年記念交流会に参加をしてきました。

ラジオフチューズは多摩地域にある数少ないFM放送局で、私も21年1月から同放送局でラジオパーソナリティとして番組を持たせていただいています。このラジオフチューズは、市民のみなさんによる草の根で、手作り感のあるコミュニティ放送局の存在として、地域社会にとても意義あるものです。

また府中市との間でも「災害時における要請放送に関する協定書」を締結するなど、行政との連携もしています。今後も市民への放送のさらなる普及、地域社会の交流、行政と市民をつなぐ架け橋としてのラジオフチューズに大いに期待したいものです。

私のラジオ番組についても、これからも議員としてのライフワークの1つとして続けていきたいと思っています。またラジオフチューズと府中市との協力連携のさらなる拡充についても、ぜひ一度質疑をしたいと思います。(写真はラジオフチューズの初代代表理事の大山一行さんと)

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25 6月

(府中市)府中市役所も快適な職場、士気が高揚する職場環境に・・日野市が市役所 職場改革プロジェクトの取り組みをスタート

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(6月24日)の読売新聞多摩版に日野市役所が働きやすい職場環境の整備、仕事の進め方改革のプロジェクトに取り組んでいるとのニュースがあります。

★不祥事続きに「あきらめムード漂う職場」

記事では、日野市は21年に元副市長が市から助成金を詐取したとして詐欺容疑で逮捕、また職員の給与不正受給など不祥事が相次ぎ、「庁内では職員の士気が下がり、おかしいと思っても意見を言いづらい『あきらめムード』が漂っていた」(市幹部)とのことです。

そこで昨年の6月、7月に職員アンケートを実施したところ、職場への不満がにじみ出る回答が多数だったとあり、具体的な声として「クレーム対応が基本の仕事になっているので、感謝されることはほとんどない」「財政状況や手詰まり感から、将来への展望が見えてこない」とあり、「市幹部は『こういう思いになるのは当然のことだろう』と受け止めた」とのことです。

★副市長を先頭に若手職員を改革プロジェクトチームに抜擢、職場も改善傾向に

日野市ではこうした状況を変えるために、副市長のリーダーに若手職員らと検討チームを結成、「モチベーションを高める組織風土」「働きやすい職場環境」「仕事の進め方改革」などを柱に、職場環境の整備に着手。職員から提案を募り、37個の提案がなされたほか、市長、副市長、教育長もこのプロジェクトに取り組む決意を市のHPで動画を作成、表明されたそうです。

そこで再度、今年1月に実施した職員アンケートによると、「働きやすい職場」と回答した職員は29%、「そう思わない」と回答した職員は15%と改善傾向が見られたとのことです。また日野市では職員採用にも危機感をもち、職員応募者が年々減少、22年度の内定者の辞退率は38%にも上ったそうです。この点でも改革に取り組むとしています。

★管理職から覇気を感じない府中市役所の雰囲気

私もこの記事を見て府中市役所の雰囲気が気になりました。府中市も3年前に官製談合事件があり、市の幹部、議員が逮捕されるなどの不祥事が発覚しました。私も他の自治体のことをそれほど詳しいわけではありませんが、府中市役所内の雰囲気も決して「風通しがよさそう」な職場には感じません。管理職のなり手も少ないことは以前から聞いていますが、管理職の方々の「覇気」をあまり感じないように思えるのは私だけでしょうか。

★人事評価は「減点主義」より「加点主義」こそ

確かに市役所の職員の方々は、前例踏襲主義のもと、あまり新しいアイデアで物事に取り組むことが「はばかれる」様子も感じます。しかしそれでは職場は「減点主義」による評価となり、「何か事に挑戦して失敗し、責任をとらされる」より、「何もしないほうが評価は変わらない」のだったら、何もしない方を選ぶのは当然だと思います。

伸びる民間企業は「加点主義」評価のもと、チャレンジ精神旺盛な職場ですが、役所にも改革にチャレンジし、それが評価される組織体質が必要だと感じています。ぜひ日野市役所の改革に注目し、府中市役所においても職員の士気高揚、組織の改革も提案したいと思っています。

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24 6月

(府中市)府中市役所でも自衛官募集パネル展示会の開催を・・練馬区役所で同展示会を開催しています

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(6月23日)、練馬区役所本庁舎内において開催されている、「自衛官募集事務パネル展示」(6/27(火)まで開催)に行ってきました。本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。自衛官は今日、定数割れ不足が続いているそうで、そうした時に自治体が役所内でこうした企画を実施することは、自衛官募集について住民から信頼を得る機会でもあります。

★自衛官が年間に43%が離隊する事態は異常

自衛官の必要性について東京新聞の社説(5月29日付)では、以下のように論じています。

「陸海空合わせた自衛隊の総員は現在約23万人。任務遂行に必要な定員に対する充足率は九割を超えるが、若手の初級隊員に限れば八割弱にとどまり、防衛最前線の部隊ほど人手不足は厳しい」「自衛官の応募者数は2021年度までの10年間で26%減少した。少子化に加え、苛酷な職場環境、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法で参戦の現実味が増したことなどが背景にあろう」。

 「若者の採用難に加え、自衛隊の人手不足に拍車をかけるのが、中途退職者の急増だ。21年度は10年前から1.7倍増の5700人余に上った。13000人余の入隊を確保しながら、年間に43%が離隊する事態は異常である」。

 「しかも中途退職の9割は階級下位の『曹』『士』が占める。多くは若手隊員たちだ。若者の自衛隊離れに早急に手を打たねば、組織の存立自体も危うくなる」と論じています。

★自衛隊内の組織の体質改善と一体で、自衛官の待遇改善にも取り組む

一方で東京新聞社説は、現在の自衛隊組織のあり方についても問題提起をし、「中途退職がなぜ多発するか。まずは現場で悩む隊員たちの本音を聞き取り、内に潜む構造的な問題を掘り起こさねばならない。劣悪な職場環境の典型として指摘されるのがパワハラ、セクハラなどのハラスメント体質だ。有識者検討会もハラスメント対策を軸とする働き方改革に主眼を置く。人権が尊重され、士気高く働きがいのある自衛隊に変えることができれば、若者離れに歯止めをかける一歩となるに違いない」とも論じています。

私も自衛官が不足する事態に大変危惧を感じています。国の安全保障、災害の際に国民を守る土台、根幹が崩れていくことを意味します。それだけに自衛官の離職率を下げるためには、自衛官の待遇改善、職場環境の改善にむけて、財政面でもバックアップしなければなりません。現状は防衛予算を倍増することにだけ注目されていますが、組織の根本を担う自衛官のマンパワーにこそ予算を充てるべきではないでしょうか。

もちろんこうした対策は国に期待することではありますが、ぜひ自治体としても自衛官募集に積極的に協力を求めたいとも考えています。

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23 6月

(府中市)府中市浅間町の基地跡地留保地にオオタカ(絶滅の危険性が高い動物)の存在を確認・・自然環境調査から判明(令和5年6月23日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日(6月20日)、府中市議会の基地跡地等特別委員会が開催され、同基地跡地留保地について、自然環境調査を実施した結果、絶滅危惧種の可能性が高い、オオタカの存在が確認されたとの報告がありました。以下は市議会の同特別委員会における議事録(速報版)です。

★、一定の面積以上で開発事業を行う場合、開発事業者による自然環境調査の結果が判明

自然環境調査について、新たな動きがありましたので報告します。この自然環境調査は、東京都が所管する東京における自然の保護と回復に関する条例にもとづいて、一定の面積以上で開発事業を行う場合、開発事業者による自然環境調査の実施を義務付けています。留保地におきましては、国の土地処分に向けた地下埋設物調査などの行為が、開発行為の着手に該当するとの判断から、令和4年1月から本年9月頃までの期間、財務省関東財務局において、調査を実施しているものです。

★オオタカは、東京都において絶滅の危険性が高い動植物のリスト

この調査に関し、昨年度に行った猛禽類調査において、オオタカの営巣、及び繁殖が留保地内で確認されたとの事です。オオタカは、東京都において絶滅の危険性が高い動植物のリスト、いわゆるレッドリストに位置づけされていることから、今後、このオオタカの保全策を検討し、東京都との協議等を行いながら自然環境保全計画書を作成するなど、手続を進めると報告を受けました。

あくまで「現在も調査中」であり、中間での報告という事で、国からは詳細については聞くことはできませんでしたが、市としては地元の自治体として、当該地の土地利用に関し、長年、多岐にわたり検討してきた経緯もあることや、特に総合体育館の移転は喫緊の課題であることから、なるべく計画に影響が出ないよう、配慮願いたい旨を伝えました。引き続き、関係部署と連携を図りながら、国との協議を進め、事業の推進を図っていきます。(以上、議事録速報版より)

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