22 5月

(府中市)若松町2丁目地域が安心、安全に暮らせる街づくりのために・・「地域街づくり条例」の改正に取り組みます

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

若松町2―5-40番地に建設中の投資目的ワンルームマンション計画に対して、私はこの間、住民のみなさんとともに反対の意思を、市議会で表明してきました。この問題では昨年の9月、12月、今年の2月の府中市議会において、地域住民の方々から提出された陳情(※)は継続審査となっていましたが、府中市の態度は「建設は違法建築ではない、地区計画の要件は満たしている」として、多数の住民の方々の署名(241筆)を無視してきました。また建設業者側も強引な姿勢を崩さず、結果として住民のみなさんによる陳情の主旨にある計画変更を実施させることはできませんでした。

※「若松町2丁目地区の地区計画の理念に反した現計画の見直しの指導について求める陳情・・若松町2丁目5番地の40における22戸7畳ワンルームの狭小住宅の計画見直し」

★多摩地域でも投資型ワンルームマンション規制している自治体もあり

この若松町2丁目地域は、北側に航空自衛隊府中基地(宇宙作戦基地)があり、投資目的のワンルームマンションについては、その管理運営面で不安を残すものです。今回の若松町2丁目の投資型ワンルームマンション計画の実施されることで、府中市の街づくり条例が、都内23区より緩い街づくり条例であることが表面化しました。一方で多摩26市のなかでも東大和市、福生市、多摩市の街づくり条例を見ると、投資型ワンルームマンション規制については、府中市より厳しい内容となっています。

★国の防衛上、特に重要な地域でもある若松町2丁目地域

とくにこの若松町2丁目は北側に航空自衛隊基地があります。今後、国による「重要土地規制法」の改正によって、この地域については特別注視区域になる公算が高い地域でもあります。こうした状況のもと、国民世論調査では「日本が有事になる心配は71%」というマスコミの世論調査もあります。わが国の現状は人口減少、治安の悪化、頻発する自然災害などで国民の意識も変化しています。

★これからも住民目線での市政実現を

私はこれまでの若松町2丁目住民のみなさんが取り組んできた、地区計画の理念の実現、如何に安全、安心して暮らせる街づくりの実現のために、今後は府中市の街づくり条例の改正と実行あるものにすることを目指し取り組む決意です。なかでも投資型ワンルームマンション建設の規制について、府中市に求めていきます。私はこれからも住民目線から、住民の目で見て「おかしいものは、おかしい」と府中市を質す政治の実現のために頑張る決意です。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒府中市若松町2丁目地区の地区計画の理念に反したマンション建設に異議あり!(府中市議会9月定例会)その1 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市若松町2丁目地区の地区計画の理念に反したマンション建設に異議あり!(府中市議会9月定例会)その2 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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21 5月

(府中市)府中市でも災害時において、民間企業と協力して廃棄物処理の連携を・・町田市が民間27社と連携協定

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞多摩版に、町田市が地震、水害時など大規模災害に備え、災害ごみ処理に協力してもらう協定について、廃棄物処理業者27社と締結したとあります。

★M7.3の直下型地震があった場合、可燃ごみの20倍以上の災害ごみ140万トン発生

記事では町田市にM7.3の直下型地震があった場合、12000棟が半壊すると想定、「市が年間に処理する可燃ごみの20倍以上の災害ごみ140万トンがでると推計」、市が単独で処理することは不可能として、民間と協力することとなったそうです。

記事によると協定を結んだのは町田市内、近隣市の廃棄物処理業者25社、ごみ収集運搬会社2社と締結。「災害ごみの撤去や収集、運搬、仮置き場での分別などで連携する」としています。記事のなかで町田市の石阪市長は「廃棄物に精通したプロに支援してほしい。混乱のなかでも、いろいろな作業をやってくれると思う」と期待されています。

この町田市の協定は大変示唆に富む内容ではないでしょうか。府中市も多摩地域では人口3番目の自治体であり、直下型地震が襲った際には多大は災害ゴミが発生することと思われます。ぜひ今回の町田市の協定を研究し、府中市でも実施することが必要だと思います。ぜひ議会でも取り上げたいと思います。

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20 5月

(府中市)東京都がコロナ、物価対策で補正予算2219億円計上へ・・府中市民の生活、医療関係者を守る支援策を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(5月20日)の読売新聞多摩版に東京都が物価高とコロナ対策で総額2219億円の補正予算案を発表しました。

★LPガス対策、薬局、診療所、歯科医院などに最大1万円給付

記事では「高騰する光熱費への対応として、LPガス販売事業者に値引きのための原資を支給、4~9月分として20億円計上」とあります。記事によると1世帯あたりガス料金が月500円ほど安くなるそうです。また光熱費対策では「薬局や診療所、歯科医院、鍼灸院に最大1万円を給付」とし、「物価対策に計195億円をあて、全額を国の交付金でまかなう」とあります。

またコロナ対策として2024億円と投じ「高齢者向けの医療支援施設や電話相談センターの運営など、都が当面続ける施策について、来年3月末までに必要となる経費を計上」し、「病床確保や入院医療費の公費負担分は、国の方針にそって9月末までに必要な予算を組んだ」とあります。

府中市内においてもLPガスを使用している世帯が多数ありますが、そうした世帯にとってはありがたい施策です。ぜひ今回の都の補正を府中市においても積極活用し、また市独自に基金も活用して市民生活守る施策を講じるよう、要望したいと思います。

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19 5月

(府中市)府中市でも市民参加の「気候会議」の開催を・・多摩市が無作為抽出の市民ら44人参加、「気候会議」を開催

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞多摩版に多摩市が無作為抽出の市民44人の参加で「気候会議」を発足、初会合を開いたという記事が掲載されています。

この記事によると、この気候会議は「二酸化炭素を排出しない社会への転換について市民の方がたに話し合ってもらい、行政の施策につなげる試み」で、多摩地域では武蔵野市について2番目とのことです。

記事には「無作為抽出い選ばれた市民が議論するため、特定の業界や利益関係の強い団体の影響を受けにくく、『多様な声を反映できる』」としています。この44人のなかには12歳から69歳までの計44人が参加、「7月まで5回の会合を開き、地球温暖化対策に必要な市民一人ひとりの行動や行政の取り組み、民間業者の役割について提言をまとめ」、市の環境基本計画に反映させるそうです。記事のなかで参加した高校二年生の方は「温暖化対策を深く学び、ごみ分別など身近な活動も生徒会で取り組みたい」と語っています。

こうした市民参加の気候会議は全国では札幌市も開催し、欧州などでは多くのところで開催されているそうです。府中市も行政と民間企業、大学で連携による温暖化対策を研究し「ゼロカーボンシティー」の実現に取り組んでいますが、こうした市民参加の取り組みは大変有意義なものではないでしょうか。市民が主体性ある取り組みとするためにも、ぜひこうした気候会議のあり方について要望したいと考えています。

※ゆうきりょうの気候会議の関連ブログ 府中市でも脱炭素社会へむけて、気候市民会議の発足を!・・ゼロカーボンシティ実現に市民の力の結集を! – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市が2050年に二酸化炭素の排出量ゼロめざし東京農工大、東芝ら市内企業と「ゼロカーボンシティ」めざす産学連携協定締結 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」にむけ、調査方針費用を計上(令和4年度府中市予算のポイント⑦)

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18 5月

(府中市)府中市でも不登校生徒の居場所に学校給食センターの活用を・・八王子市が給食センターで不登校の生徒に給食で交流

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(5月18日)の東京新聞多摩版に八王子市が不登校生徒(中学生)の居場所に、学校給食センターを活用「はちっこキッチン」、給食の提供を行うなかで交流を深め、学校に通えるようになった生徒もいるという記事が掲載されています。

★給食センターでの交流を機に、登校できるようになった生徒もいる

記事では、八王子市と同教育委員会は、学校に通学できない子どもたちに、図書館や児童館などの公共施設を「第三の居場所」として活用していますが、新たに学校給食センターも利用する方針としています。記事によると市内2ヶ所の給食センターで「同級生と同じメニューを食べたり、センター職員と交流したりして、学校や社会とのつながりを持ってもらう狙いがある」とし、「3月末までにセンターを利用した中学生が6人、このうち2人は新年度から登校できるようになった。給食の調理に興味をもった女子生徒もいる」。

また「休みがちな児童生徒には、学校から『はちっこキッチン招待状』と給食の献立表を届けている。食べたいメニューの日に訪ねることができる」とし、利用は午前11時から午後1時、中学生は予約不要、小学生は電話で申し込む制度とのことです。

不登校児童生徒が400名以上をかかえる府中市にとって、こうした既存の公共施設を活用した子どもたちの交流の場を設定することは、大変意義あることではないでしょうか。なかでも学校給食は子どもたちにとって、息抜きや楽しい時間でもあります。こうしたところに、不登校児童生徒が交流できること自体も大変意義あることです。ぜひ今後、議会でも取り上げたいと考えています。

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