ブログアーカイブ - 271ページ目 (854ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

21 2月

府中市が認知症の方を対象に「認知症総合支援事業費」として、個人賠償責任保険を創設（令和５年度　府中市予算の焦点③）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和５年度の予算案のなかに「認知症総合支援事業費」が計上されています（８９万）。これは現在、認知症の人に対して　徘徊探索機器を貸与しているが、認知症の人および家族の不安、負担を軽減するため、個人賠償責任保険を付帯するものです。

この制度については、私が２１年９月議会で取り上げた質疑で、府中市では認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」と「認知症対策事業」というものがあります。これに「個人賠償責任保険」を認知症対策として事業の創設を提案しました。この保険への加入をすすめることで、認知症の方による事故への家族の不安軽減と同時に、府中市こうした認知症事業制度の普及と促進にもつながると考えて要望しました。

★市の答弁⇒　現在、実施している「はいかい高齢者探索サービス事業」や「認知症対策事業」については、認知症の方やそのご家族が安心して地域で暮らし続けるための事業として、取組んでいるところでございます。
認知症に関する「賠償責任保険」につきましては、その加入を促すことで、確実に関係医療機関の受診につながるなど、認知症施策全般に、どのような相乗効果が期待できるのか、今後、その取組方法について検討してまいりたいと考えております。（市の答弁から）

この制度については都内では中野区や昭島市で実施しており、予算的に少額な予算で実施できることから、府中市にとってもメリットのある制度ではないでしょうか。認知症の方による事故では、１０年ほど前に鉄道との接触死亡事故が発生し、鉄道会社が遺族に対して、多額の請求をする事態が発生しました。これを機会に認知症の方への損害賠償保険が普及しています。

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21 2月

府中市の基地跡地留保地の活用計画は、府中市に税収増などをもたらす産業、企業、病院の誘致など官民協働の取り組みを

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

令和５年度第１回府中市議会定例会の一般質問（２月２０日）で、私は浅間町にある基地跡地留保地の活用計画について質疑をしました。

★府中市発展の原動力は企業の誘致と成功の歴史

私の質疑における主張のポイントは、①この基地跡地留保地活用では今後、府中市に対し長期にわたり、税収をもたらす企業、産業の誘致がどうしても必要だと主張しました。②固定資産税、法人税による市への増収が今後の府中の発展の原動力になると主張しました。それはこの間歴史的に見ても、府中市が産業、企業を誘致した経験からも言えます。税収が税収を生む、お金がお金を生む、人がひとを生む施設をと。同時にそれが雇用創出と地域経済への様々な波及効果という点も期待したいものです。

また今日、府中市内の地域経済を取り巻く環境は、厳しいものあります。たとえばですが、市内に歴史ある大企業の事業所も今後は経営再編が予想されるなど、不透明な状況が続いているだけに、絶え間なく新たな産業、企業誘致が府中市にとって、命綱になるのではないかと考えるわけです。

★官民連携、官民協働の取り組みで民間の力を引き出す計画案を

つぎにこの計画の具体的手段のあり方についてですが、私は官民連携、官民協働による取り組みを主体に、民間活力の積極的な導入を図ること、民間企業の積極的な協力をうることを提案します。

具体化的には、例えばですが、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する企業オフィス、学校、行政のニーズにある市の総合体育館、他にもカンファレンス施設であるとか、アミューズメント機能を備えた施設、医療施設といった、複合型開発のまちづくりという観点のもと、投資と開発、運営の両輪で計画を策定することが必要で、それが府中市の街づくりを豊かにさせる、発展させるのはないかと考えています。

★民間はスピード感を優先、街づくりに優れた実績をもつ企業の活用を

またこの留保地の開発計画の策定について、ぜひスピード感をもってなされることが、官民協働の取り組みを成功させるうえで、重要なカギを握ると考えています。民間企業は行政や消費者のニーズなど市場の動きに敏感に反応します。行政の動きが鈍ければ、民間企業の関心が希薄になることが心配されます。街づくりに優れた実績をもつ民間企業を呼び込むために、スピード感ある開発計画の立案を要望しました。

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19 2月

府中市役所でも高齢、障害、困窮など生活支援体制について、縦割り行政の弊害を超えて丸ごと支援を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞で各地の自治体が高齢者、障碍者、生活困窮者などの多面的な生活支援体制について、縦割り行政の垣根をこえて連携する支援策、「重層的支援体制整備事業」のあり方について報じています。

★中野区では区民活動センター内にアウトリーチチームを設置、住民間のつながりをいかす支援活動を行う

この記事にもありますが、この事業は２１年に厚労省が始めた事業で現在は１３４の市区町村で交付金をうけて実施しているそうです。記事によると都内では中野区が実施し、「区内１５ヶ所ある区民活動センターに保健師などの専門職５人の『アルトリーチチーム』を設置、センターでの相談をうけ、自宅を訪問して話を聞き、福祉分野を問わず必要な支援策を検討するとのことです。

この中野区でのケースとして、活動センターで知り合いになった高齢者どうしが話のなかから自宅に４０代の引きこもりの息子さんがいることがわかり、支援会議をセンター内でひらき、息子さんへの就労への道をさぐることになったケースが紹介されています。こうした地域住民どうしのつながりで、地域社会から孤立しつつある家庭を支援する事業としての重層的支援事業の役割が期待されています。

★府中市でも縦割り行政を排し、重層的支援事業の活用を

この記事のなかで同事業について都立大学の室田准教授は「縦割りで柔軟性がなく、相談者の立場に寄り添ってこなかった行政の支援を根本から変える」意義を説明。「自治体職員は民間の人といっしょに地域を把握し、関係部署で連携して太祖するのが重要。トップダウンでは失敗する」とコメントされています。

私も２１年６月議会で府中市の社会的孤立対策として、国の重層的支援体制整備事業の活用を求めて一般質問をしました。府中市は市内１３ある文化センターにて、「支えあい協議会」を結成し、地域社会と住民をつなぐ活動をしています。私はこうした活動を評価しつつ、政府の重層的支援事業の積極的に活用することの意義を強調しました。

この課題についてはこれまでも複数の議員さんが取り上げていますが、私も今後、要望していきたいと考えています。

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17 2月

府中市の卒業式も児童生徒は「マスクなし」を基本にすべきでは‥東京都教育委員会が卒業式「マスクなし」基本を通達

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の産経新聞によると、東京都教育委員会は今春の卒業式で児童、生徒、教員はマスクを着用しないことを基本とする通知を、都内の教育委員会に通知したと報じています。ただ保護者、来賓は「着用」方針で、校歌斉唱なども、マスクを着用しても実施しないことを求めたと報じています。

★「文科省方針にそっているので理解を」（都教委）

記事によると「都教委が１３日に出した通知では、卒業式について、児童、生徒と教職員は、検温や手指消毒をすれば入退場や式辞、卒業証書の授与の際など式典全体を通じ、マスクを外すことを基本とする」としたとあります。また記事では「校長が感染リスクが高いと判断した場合は、着用を求められるが、生徒の意向を尊重し、強制しないとした」とのことです。

また校歌斉唱や合唱は「準備に影響がでる」として行わないことにしているそうで、代替として歌唱入りの楽曲を会場に流すよう求めているとあります。記事のなかで都教委は「文科省の方針にそって通知をだしている。理解してほしい」とあります。

すでに欧米ではマスクをはずして日常生活を送るのが普通になっており、わが国でもそろそろマスクをはずして生活するのが通常にするべきだと、私は考えています。また幼少期にマスクをつけた状態でいることは、成長、発育にとっても不都合が生じるのではないかということもあるのではないでしょうか。

ぜひこの機会に、マスクなしの学校生活に戻ることを期待したいものです。

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17 2月

府中市が「不登校特例校」を２５年度開設にむけ予算化（令和５年度府中市予算の焦点②）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（２月１６日）の読売新聞多摩版に、府中市が２５年に開設予定で不登校の中学生を対象にした特別教育課程を編成する「不登校特例校」の予算化について掲載しています。

★不登校特例校の場所は清水が丘にある、旧高齢者在宅サービスセンター

記事では「市内の不登校児童生徒数は２１年度末で小学生が１９２人、中学生が３２２人で、コロナ禍の影響もあり増加傾向が続いている」とし、「学校復帰を含めた社会的自立が課題となる中学生を対象とした特例校を新たに設ける」としています。記事にもありますが、既存の中学校の分教室として位置付け、1学年１０人程度を見込み、基礎学習の定着、地域や近隣大学との連携した体験活動を図るとしています。

場所については、京王線東府中駅南側にある、旧高齢者在宅サービスセンターの建物を全面改修、５階に特例校の教室、６階に体育や音楽活動で使用するホールを予定。整備費は新年度予算案に約６億１５００万円を計上しています。

私もこの第１回定例会では不登校児童生徒の課題について質疑を予定しています。不登校特例校の開設に関する課題をはじめ、インターネット、タブレット端末を活用した学校への参加の要望提案などする予定です。この記事の最後に教育委員会担当者の声にもありますが、不登校の理由が多様化している今日、子どもの特性にあわせた支援をしていきたい」というコメントがありますが、私も同感です。今後も一人でも多くの不登校児童生徒さんが、学校に行ける環境を求めていきます。

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