ブログアーカイブ - 277ページ目 (855ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

28 1月

府中市内でも中小企業が賃上げできる経済環境をつくるために・・経団連、商工会議所、経済同友会が下請けとの取引「値上げを」要請

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞で、経団連、商工会議所、経済同友会が加盟する各社に対し、下請け企業などとの取引で、「コスト上昇に見合う値上の円滑な受け入れを要請」したと報じています。「取引の適正化を通じ、大企業と中小企業との共存共栄をはかる、パートナーシップ構築宣言が、現場には必ずしも十分に浸透していないと判断、３団体トップが異例の連盟で呼びかけた」としています。

記事によると、「公正取引委員会が昨年末、コスト増にからむ適切な価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便など１３の企業、団体名を公表して改善を求めた」とあります。経済３団体は、人件費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分について、「受注企業側と『積極的に協議に応じ、取引価格に円滑に反映する』ことを求めた」とあります。

先日のブログでも掲載しましたが、今年はいつになく賃金引上げの機運が高まっています。春闘も政労使そろって賃金引上げがテーマになっていますが、この流れを地域の中小企業に広げることが、日本経済上昇のカギです。府中市においても市が商工会議所とも連携協力し、市内にある大手企業や元請企業に適正取引を呼びかけ、賃金引き上げを図るよう協力を求めるべきです。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。

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27 1月

府中市のマンションも修繕で固定資産税を減税へ・・築２０年以上のマンションが対象、政府が来年度税制改正で実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞によると、政府は老朽化したマンションの修繕工事を促すために、一定の条件を満たせば建物の固定資産税を減額する方針を掲げたとあります。

★２回目以降の大規模修繕工事が条件

記事では「対象は築２０年以上で１０戸以上のマンション、２回目以降の大規模修繕工事で、屋根と床の防水、外壁の塗装が含まれ、２３年～２４年度に完了することが条件」とのことです。また「１００平方メートル分までの建物の固定資産税が６分の１～２分の１減額されるとし、減税の割合は今後、自治体の条例で定められる」そうです。

またこの記事によると、国交省は１２～１５年ごとに大規模修繕工事をするよう推奨しているが、２回目の工事の時期をむかえたマンションは、管理組合の合意形成がハードルになっている」と分析。「積立金の引き上げが難しくなっているため、工事にかかる費用がまかなえなくねるケースも増えている」実態があるそうです。そこで今回国交省は減税することで、修繕工事の実施や積立金の引き上げなどの合意を後押ししたいとしています。

★府中市としてもマンション管理組合に啓蒙を

府中市もこの税制改正をうけて、市議会に条例改正の提案がされると思われます。この府中市内も３０年来、マンションが急増し、人口増に拍車をかけましたが、この税制改正の条件にあてはまるマンションが多数存在すると思われます。固定資産税の減税につながる措置でもあり、マンションを長期に保全する意味でも府中市として市内にあるマンション管理組合に対して、この制度の啓蒙を広く行うよう、求めたいと思います。

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26 1月

府中市内のフリースクールに通う子どもに東京都から１年間、最大２４万円が支給されます・・東京都が新年度予算案に３億円計上へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（１月２６日）の朝日新聞多摩版に、東京都が新年度予算案のなかで、フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、都が年間１人あたり２４万円を支給するとの方針であることを伝えています。都はこの関連予算案のなかで３億円を計上するとのこと。「不登校の子どもが増えており、フリースクールを利用する負担軽減の狙い」とあります。

★今後はフリースクールの運営事業者へも補助を検討

この記事によると「文科省は都内の不登校の小中学生は２１年度が２万３千人あまりで、２０年度から約４千人増えた」とあります。また記事では、この間都ではフリースクールに通う子どもに関する実態調査をはじめ、その協力金として月１万円を保護者らに支給してきたとあり、「今後は、フリースクールの授業料は月平均約４５０００円、新年度も実態調査を続け、協力金を月２万円にする」とあります。また将来的にはフリースクール運営事業者への補助も検討するとしています。

府中市内にもNPO法人のフリースクールがありますが、こうしたスクールにお子さんを通わせている保護者の方にとって、プラスになる東京都の施策だと思います。不登校児童生徒さんたちが、社会にでてコミュニケーション能力を育む場としての、フリースクールの存在は大変貴重なものです。

この間私も議会で、不登校児童生徒の課題について取り上げてきましたので、今後、フリースクールの諸課題についても、ぜひ調査して取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょうの　フリースクールの関連ブログ👇

府中市にも不登校児童、生徒が通学できる場を増やしてほしい（市民の方の声）

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25 1月

府中市でも空家対策特別措置法の改正を機に、空き家をカフェや宿泊施設などに転用を・・空き家を公営住宅並みに活用を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（１月２４日）の産経新聞に政府が今国会に提出を予定している、空き家対策特別措置法改正案について報じ、それによると空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設への転用しやすくなるとしています。

★店舗や旅館への転用も認める方針

記事では自治体がが撤去し、管理が不十分な空き家は税の軽減対象が除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求めるとしています。記事によると政府は促進区域を設定し「観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを設定、市町村が区域や活用指針を定める」とあり「用途が住宅や公共施設に限定されているエリアでも、指針に明記すれば店舗や旅館への転用も特例で認める」とあります。また「接する道路が幅４メートル未満の建物を建て替える場合、４メートル以上になるよう位置をずらす義務があるが、安全確保を条件に免除する特例を設ける」とのことです。一方で「住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇制度があるが、倒壊などの危険がある『特定空き家』は対象外としている」。

★空き家を市が公営住宅並みに活用を（市民の方からの提案）

今回の政府による法改正は自治体が空き家の積極活用を進める機会にもなります。すでに府中市でも審議会を設置し、空き家活用を図っていますが、これを機にさらなる住民サービスの向上、街の活性化のために進めるべきと考えます。そのためにも法改正の趣旨にそって空き家を活用する際には、市が空き家解体の費用を一部負担するなどの施策も必要ではないでしょうか。

このブログをご覧になられた市民の方から「空き家を都営、URより安価な市営住宅として整備して欲しい。地主さんには固定資産税一部免除。市は管理部門作って雇用促進、福祉事業。住む人は安価とかすれば誰も損しない」（市民の方からの提案）という提案もいただきました。大変良い提案だと思います。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。

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