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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日、開催された府中市議会一般質問で、私は「市内公立小・中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について」をテーマに、若干の質疑をしました。（その１）

★２３区の自治体で広がる修学旅行費、副教材費の無償化、保護者負担軽減の流れが多摩地域の自治体に

◆ゆうきりょうの主張⇒　公費負担の考えに対する意見・・以前の決算委員会総括質疑でも、この点、主張しましたので繰り返しませんが、１３年前の市の評価は当時では合理性があったが、今日では市市財政状況の好転、国による学費無償化の流れが広がり、２３区での動きなど社会情勢も様変わりしている。

都内の中野区では、区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化をはじめます。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「２４年度の徴取額の合計は、区全体で約４億円」で、来年度以降の費用は区が全額負担する方針」とのことです。

また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品などについては、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」（教育長）と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。（参考、東京新聞１０月２４日付）

２３区の施策が多摩地域の自治体にも大きな流れとなり、自治体が実績を積むなかで、次に東京都を動かして、補助支援策を要望するという流れになるのが理想ではないかと（学校給食無償化の時のように）。この多摩地域で府中市が先陣をきって、義務教育関係、副教材費用などの一部無償化、保護者負担軽減策の広げていただくことを期待しています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日、開催された府中市議会一般質問で、私は「市内公立小・中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について」をテーマに、若干の質疑をしました。（その１）

★都内２３区の自治体で広がる、修学旅行費用、副教材費の無償化、および保護者負担の軽減

◆ゆうきりょうの主張　⇒　国による教育無償化政策の流れを受け、自治体においてもその影響が広がり始め、近年、都内23区において、品川区を皮切りに公立小・中学校における教材費、修学旅行費用などの無償化を実施する自治体が増えています。そこで府中市においても、多摩地域の先陣を切って教材費無償化などの施策を実施することを求めて、質問します。

◆ゆうきりょうの質問　⇒　児童・生徒の一人当たりの教材費についての年間徴収額、修学旅行費の徴収額が幾らになるか。また24年度の徴収額の合計について伺います。

◆府中市教育委員会の答弁⇒　教材費の年間徴収額でございますが、保護者が負担するドリル、ワークブックなどの教材費等に関しては、東京都が実施する「学校等納付金調査」において把握しておりますので、本調査の令和５年度の数値でお答えしますと、本市の市立小学校で児童一人当たり約８，６００円、市立中学校で生徒一人当たり約１１，８００円でございます。

次に、修学旅行に係る徴収額でございますが、令和６年度の実績でお答えしますと、生徒一人当たり約６万３，１００円でございます。また、令和６年度における修学旅行に係る徴収額の総額は、約１億２，２００万円でございます。

◆ゆうきりょうの質問１つめ　⇒　 現状、府中市の教育無償化、学校関係費における無償化の対象と、市の考えについて伺います。

◆教育委員会の答弁⇒　学校教育費の無償化に関する本市の状況でございますが、学校給食費の全額公費負担を実施しているほか、修学旅行など宿泊学習に要する費用の一部、実験材料や調理実習用食材料など共用で使用する教材などの費用について、公費で負担し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。また、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費等についても、就学援助費として必要な援助を行っているところでございます。

学校教育費の無償化に関する考え方でございますが、義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱水費など、基本的な費用は国や地方自治体が負担しております。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材などの費用は、保護者負担としております。これらの費用を公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めた上で、全国一律に実施されるべきものと考えております。

◆ゆうきりょうの主張　⇒　国による高校費無償化という大きな流れのなか、都内の２３区の自治体では今日、修学旅行費用を全額自治体負担とする自治体、あるいは副教材費の無償化、あるいは公費負担の割合を増やし、私費負担を減らす自治体が増えています。

会派「自由クラブ」の決算委員会における総括質疑の答弁から⇒（副教材費用の公費負担みなおしについて）・・『平成２３年度に実施された、事務事業点検により、市の教材購入における公費支出の割合が、近隣市と比較して高かったことから、公費負担の基準見直しの指摘をうけ』、「府中市行財政改革推進プラン」において、公費負担の見直しに取り組むこととし、平成２７年度から令和２年度までの６年間、期間を設けて公費負担の割合を削減しました」（以上、決算委員会での市の答弁）

◆ゆうきりょうの質問２つめ　⇒　副教材費について、平成２３年当時の「公費負担の基準見直し」の認識（※）について、今日おいても同じ認識なのか伺います。

◆教育委員会の答弁　⇒　「公費負担の基準の見直し」に関する認識についてお答えします。平成２３年度に実施された事務事業点検での指摘を受け、平成２５年度に策定した府中市行財政改革推進プランに基づき、受益者負担の観点より、調理実習用食材料など共用で使用する教材などの費用については引き続き公費負担としますが、ドリル、ワークブックなど個人で使用し、又は消費する教材などの費用については保護者負担とするという基準を作成し、平成２７年度から、本基準に則った運用を行っております。

共用で使用する教材などの費用については引き続き公費で負担し、個人で使用し、又は消費する教材などの費用については、保護者の方にご負担いただくという考え方に変わりはございません。（その２へ続く）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで