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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★区役所職員が安心して仕事ができる職場にして、安定した区民サービスを提供したい（港区、清家区長）

今朝の読売新聞多摩版に都内の港区が区役所職員へのカスハラ対策として、警察OBらを窓口支援に配置する施策について掲載しています。記事出は「来庁者などから職員が理不尽な要求をする『カスハラ』対策として、来年２月から区役所内に『安心対応サポート室』を設置すると発表」したとのことです。

記事では「区が昨年１１月に職員向けに実施したアンケートで、回答者の半数がカスハラを受けたことがあると答え、目撃したことがある人を含めると約７割ののぼる」として、「来庁者が窓口で対応した職員の動画を撮影し、インターネットで無駄配信したケースもある」として、対策強化を行うとのことです。記事によると、サポート室の業務は民間に委託し、警察OBなど、トラブル対応の経験豊富な人材を常駐する予定」としています。また「区役所１階の区民課にAIカメラ１０台を試験的に設置、効果を検証する」と、来庁者の窓口での挙動や滞在時間、声量などからカスハラを検知して、早期対応につなげるとのことです。（参考、読売新聞多摩版１１月２１日付）

★府中市職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針」を策定（市のHPから）

参考：行政サービスの利用者等の定義 （PDF：63KB）

～私もカスハラ対策については市役所職員への対応はもちろん、市内にある企業、事業所、なかでも介護福祉職場、学校現場においても必要な対策と感じています。ケアマネに対するカスハラ問題は以前、一般質問で取り上げたことがありますが、府中市として市内企業においても、カスハラ対策の施策についても一度、取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

★東京都はカスタマーハラスメント条例制定を機に、カスハラに対する特別相談窓口を開設しましたので、お知らせします。（以下、東京都のHPより）

近年、商品やサービスを提供する企業に対して顧客等が著しい迷惑行為を行う、いわゆるカスタマーハラスメントが社会問題となっています。必要な措置が取られなければ、被害に遭った従業員はもとより、企業の事業活動にも重大な影響を及ぼします。東京都と中小企業振興公社は、中小企業者が行うカスタマーハラスメント対策に係る体制整備等を支援することで、その被害の防止に努め、事業活動の安定化を図ります。

１，カスタマーハラスメント対策に向けた経営相談、専門家派遣

カスタマーハラスメント対策を検討する中小企業に対し、その実行に向けた経営相談に応じるとともに、希望する中小企業に対しては各種専門家を派遣します。

（１）特別相談窓口を４月３日から開設

特別相談窓口を設置し、カスタマーハラスメント対策を実行するにあたっての様々な分野の相談に、ワンストップで対応します。

（２）カスタマーハラスメント対策実行のための特別相談窓口

電話　03-3251-7881
東京都中小企業振興公社総合支援課（平日9時00分～17時00分）

（３）専門家派遣（令和5年4月3日（月曜日）より受付開始）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★NPO法人が自治体と連携して、独り身高齢者の支援事業を実施

先日の読売新聞に頼れる親族がいない、独り身の高齢者に対する支援策について、「緊急連絡先の引き受け、死後の事務手続きなど、身寄りなき人たちの困りごとに対応するために、NPO法人や自治体などが取り組みをはじめた」とあり、各地の取り組みを伝えています。

同記事のなかで愛知県知多市のNPO法人「知多地域権利擁護支援センター」では、知多半島の９市町を対象にサポート事業をスタート。「知的障碍者や認知症の高齢者の権利や財産を守る成年後見などの本来業務を通じて、身寄りがない高齢者からの相談が増えた」そうです。また自治体では川崎市や大阪府の枚方市などが、身寄りのない高齢者の生活課題に対応する事業をしているそうです。

★厚労省も２７年度から身寄りのない高齢者への支援策を事業化へ

記事にもありますが、国も対策に乗り出し、「厚労省は９月、身寄りがない高齢者が病気になった際や亡くなった後の手続きを支援する全国的な仕組みの具体案を、専門者会議で示し、地域の社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO法人が金銭管理などの日常生活支援、入院・入所のほか、葬儀や納骨などの手続きをサポートする」「利用料は担い手がそれぞれ設定し、困窮者らは無料や低額で利用できるようにする」とし、２０２７年度にスタートする予定とのことです。（参考、読売新聞１０月２５日記事）

～NPO法人や自治体が独り身高齢者への支援事業を行う背景に、民間企業に契約トラブルの増加があるそうです。「入院時などの身元保証や死後の手続きを有料で引き受ける民間事業所が増えている」「全国に４００社以上あり新規参入が増えている」とあり、一方で契約トラブルの相談が急増し「これらを規制する法律や監督省庁がない」とのことです。（読売同記事より）

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

記事のなかで全国社会福祉協議会の役員の方は「ニーズの高まりにこたえるには、経験豊富で専門知識をもつ人材の確保や育成が欠かせない。相続人捜しや火葬・埋葬を担う市区町村も、積極的に関わる仕組みにしていくことも大切だと指摘」されています。

また以前ですが読売新聞に、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

★市が地元、関係団体や企業と連携し単身高齢者の住まい確保策を支援（厚木市）

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。

同記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）