10 11月

府中市 府中市 基地留保地跡地活用(浅間町)について、府中市からの経過報告について・・令和7年6月市議会(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

浅間町にある府中基地留保地の跡地活用の件で、市議会特別委員会において説明があり、そのポイントを紹介します。

~令和3年9月の米軍通信施設の日本への返還や、国立美術館収蔵庫の白紙化、希少な猛禽類であるオオタカの営巣及び繁殖が確認されたことを受けた自然環境調査の実施など、当初の計画は白紙化(3つのゾーンにわけて開発を図る計画案)となりました。~

★通信鉄塔の解体は7月から来年2月にかけて実施

①今年度に解体予定の通信鉄塔について、国はオオタカの非営巣期間である7月から来年2月の間で足場や養生などを準備した上で、解体工事を実施していくとのことです。なお、通信鉄塔の塗料には低濃度のPCBが含まれておりますが、解体に際し、塗料が飛散しないよう適切な対策を取りながら鉄塔を切断し、専門業者が処理施設へ運搬し処分する予定です。

★パラボなアンテナの解体も今年度中から実施へ

②次に、解体時期が未定となっていたパラボラアンテナについても、国は今年度のオオタカの非営巣期から解体作業を進めます。しかしながら、工事着手に向けて現地を再確認したところ、パラボラアンテナの塗料にも低濃度のPCBと鉛が使われていたことがわかったため、現在、有害物質を含む解体方法については検討中とのことです。市としては、通信鉄塔を解体する防衛省および、パラボラアンテナを解体する財務省ともに、有害物質の撤去の際に近隣住民への周知と影響が及ばないよう適切な対応を要望します。

★基地留保地の活用については、生涯学習センター、平和の森公園の範囲もあわせて一体的に活用を図る

③土地利用計画について、新たに整備する幹線道路の東側の留保地及び米軍通信施設跡地は全て公園として土地利用を図るとともに、生涯学習センターや平和の森公園といった既存施設の範囲も一体的に活用することとしています。また、希少な猛禽類等の生息環境を保全するための保全区域も設定いたします。また今後の土地利用の準備に係る方針では、適切な都市計画手続を行うことや、公園整備の方向性においては、市民や有識者を含めた検討協議会等を設置します。

また令和8年度からは新設の幹線道路部分にある樹木の伐採を行い、その後、既存建築物の解体や埋蔵物の調査、インフラ工事を進め、道路整備工事は令和12年度末の完了を予定しています。

★基地留保地跡地内にある用地を、国が市に無償貸し出しへ

また基地跡地留保地の一部の土地(9,000m2)ついて、国から府中市に無償で貸し出されることとなりました。目的は、道路用地としての活用で、今年度に区域変更と新しい道路認定を行い、令和9年度から拡幅部分の工事に入り、令和15年度(8年後)に新しい道路として使用可能となる計画です。

★基地跡地留保地の中にある、通信施設の撤去工事が始まります

<通信鉄塔解体工事>
①府中通信施設跡地(府中市浅間町1-9)にある通信鉄塔を解体する工事
②工事期間:令和7年9月上旬~令和8年3月31日(予定)
※ 土曜日、日曜日及び祝日には、工事は行いません。
※ 工事期間が延長となった場合は、工事現場前に掲示します。工事時間:午前8時~午後5時 ※ 安全対策等のため、時間外に作業を行うことがあります。

★新しい総合体育館を移設、共用開始は8年度の令和15年度を予定

⑤留保地、平和の森公園及び生涯学習センターの敷地にまたがるような形での整備を予定している新総合体育館については、今年度、基本構想の策定に向けて取り組んでおり、令和8年度から令和12年度にかけて基本計画の策定、事業者選定、測量や設計を進めたいと考えております。また、令和11年度からは、既存の公共施設の敷地を活用するため、建物の解体や樹木の伐採などを行い、令和15年度の新総合体育館の供用開始に向けた新設工事を予定しています。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

09 11月

府中市 学校給食・・ 物価高騰のなか、どうしたら充実した献立にできるか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市議会の令和3年度第3回定例会(9月議会)の決算特別委員会の質疑のなかで、「令和6年度の学校給食における米不足や物価高騰への対応」を問う質疑がありました。

★栄養量と食材の質、給食の量を維持しながら(給食の)経費を節減できるようする

※ 府中市の答弁(給食センター副所長)⇒ 納入指定業者から十分な量の米を確保できなくなったため、公益財団法人東京都学校給食会に相談し、令和7年2月から当該団体を通じて米を調達するようにした。また、食材価格の高騰には、栄養量と食材の質、給食の量を維持しながら経費を節減できるよう、味を損なうことがない範囲で、使用する部位の変更などを行った。今後も物価高騰の状況は継続するものととらえており、食材調達の手段の多様化や献立の工夫により、これまでとおり安全、安心でおいしい給食を提供していきたい(府中市議会だより、25年11月1日号から)。

~市の答弁の中身もなかなか「苦しい」中身だと思いますが、物価高騰の中、予算の範囲内での対応を、ご苦労されていることが伺えます。今後は経費削減に努めながらも、給食予算を増額することで、味を損なうことがない給食の献立を実現するほかに、手立てはないと思われます。(ゆうきりょう)

★府中市が姉妹都市の佐久穂町から、学校給食に使用するお米を調達へ

東京新聞9月4日付ニュースによると、府中市は、「市内の小中学校の給食用として、姉妹都市の長野県佐久穂町を産地とするコメを今年10月に購入すると発表した」とのことです。「全国的なコメの供給不足と価格高騰を受け、安定的な確保のために調達経路の多様化を図ることが狙い。同町のコメ農家の支援にもつながる」として、「市は、同町をエリアとするJA佐久浅間が調達した同町産米など約4トンを購入(金額は非公表)。府中市立学校給食センターが市内小中学校33校の学校給食に使う。市は、この取り組みを来年度以降も継続する方針。同町とJA佐久浅間の協力で、府中市の学校給食向けに新たなコメの作付けもする予定」と報じています。市の担当者は「児童生徒には姉妹都市を身近に感じてもらうとともに、持続可能な給食の運営を目指す」と話しているそうです。(参考、東京新聞9月4日付インターネットニュース)

★「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」(教育委員会 食育方針)

府中市教育委員会では「食育推進」の理念のもと、以下の学校給食方針を掲げています。以下、教育委員会の学校給食方針と令和5年度の予算要望で学校給食に関する要望と市の回答について、掲載します。

近年、偏った栄養摂取や、朝食欠食など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいくことが重要となっています。
また「SDGs」 の考え方を踏まえ、これまでの「食育」の取組に加えて、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮することや、伝統的な和食文化を次世代に継承することについても、「食育」を学ぶ上で大切な視点となっています。
府中市では、「未来へつなぐ府中2020レガシー」として、各学校が府中の自然や文化、人的資源を活用し、家庭や地域等と連携を図りながら、「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」に関する教育活動を展開しています。(以上、教育委員会の学校給食 食育方針より)

~府中市においても姉妹都市との協力もえて、少しでも子どもたちに栄養のある、豊かな献立を提供いただけるよう、知恵をだし、議会からも提案できるようにしたいと思っています。(ゆうきりょう)

府中食育ニュース ※府中食育方針

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

 

09 11月

府中市 児童虐待防止へむけて警視庁との連携を・・清瀬市が警視庁と連携協定締結(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★多摩地域の自治体が警視庁との連携は2つめ(清瀬市)

昨日の東京新聞多摩版に多摩地域の清瀬市が警視庁と連携して、児童虐待防止の連携協定を締結したとの記事があります。市によると、多摩地域の自治体で警視庁との間で、こうした連携協定をするのは、町田市について2番目とのことです。

記事では「協定は市側から警察への情報提供の強化、早期発見などを目的とする警察の情報の活用などが柱」で、「啓発活動や職員の研修を進める方針も明記」とのことで、市は地元の東村山署とも覚書を結んだそうです。記事によると「過去に全国で起きた児童虐待では、自治体と警察の情報共有が課題となったこともあり、今回、同課から協定締結を打診した」とのことです。(参考、東京新聞11月8日付)

~府中市においてもこれまで、児童虐待の案件が散見されているだけに、清瀬市の事例は大いに参考にするべき課題ではないでしょうか。市の行政だけでは、とても児童虐待を発覚させることは困難であり、警視庁や地元警察との連携は不可欠な課題です。ぜひこうした問題についても、今後取り上げたいと思います。

★現状は児童相談所が子どもを保護する権限を認めてはいるが・・

また昨年末の読売新聞によると、こども家庭庁は、「児童相談所に一時保護された子どもについて、虐待と認定さえる前の疑いの段階でも、保護者の面会や電話を制限できるよう、児童虐待防止法を改正する方針を固めた」と報じ、25年1月からの通常国会で同法改正の提出をするとのことです。

同記事では「児相は、虐待を受けた疑いがある18歳未満の子どもを一時保護できる。虐待かどうかは児童福祉司や医師らによる週1回程度の会議などで判断される」「虐待と認定されれば、同法に基づき面会や電話などの通信を制限できる」「ただし、認定の前でも、親との接触で子どもの精神が不安定になったり、暴力を振るわれたりする恐れがあると児相が判断すれば、児童福祉法に基づく指導として、面会や通信を制限しているケースは多い」とあります。

★各地で保護者から児相に対する訴訟が相次ぐ事態を受けて、法改正へ

一方で「指導は任意を前提としているが、保護者の意向に反して制限したことで児相側が各地で提訴されている」ことがあるとし、「娘との面会を制限された母親が起こした訴訟で、昨秋に確定した大阪高裁判決では『事実上の強制による面会制限は、法令上の根拠がなく違法』と指摘した」とのことです。そこで児相では「保護者に制限の根拠を説明する際、苦慮しており、児童虐待防止法への明文化を求める声が上がった」とし、今回の法改正案へつながったとのことです。

★法改正案では、子どもが面会を望むかといった意向も重視する

今回の同法改正案では疑いの段階においても「児童の心身に有害な影響を及ぼす恐れが大きいと認める時」は、「児相の判断で制限できるようにすると明示する方針」とし、「保護者が暴力を振るう可能性があったり、子どもが激しくおびえたりする場合を想定している。子どもが面会を望むかといった意向も重視する」との内容だそうです。

~今回の法改正案については、賛否が分かれると思います。保護者の立場からすると、「子どもを預かる権利がある」という主張もあり、一方で「実際に子どもを保護者に引き渡したら、再度、虐待を受ける恐れもある」と判断せざるえない児相の意向もあると思います。今回の法改正は、児相に強制力を持たせたという点が、大きなポイントです。みなさんはどうお考えでしょうか。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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08 11月

府中市 小中学校の施設改築計画の今後はどうなるか・・物価高騰、人手不足で入札不調が増え、随意契約で実施する都内自治体も(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★令和7年度から30年かけて26の小中の校舎を改築へ

府中市では、令和元年度に策定した府中市学校施設改築・長寿命化改修計画について、第一期改築実施校(府中八小及び府中一中)の整備状況を反映するため、令和6年度を見直し時期としていました。また、計画策定以降の児童・生徒数の増減、建設費の高騰などの社会情勢の変化や、教育を取り巻く環境と学校施設に求められるニーズが大きく変化していることから、これらについても見直し内容への反映が必要となりました。このことから、令和7年度から令和37年度までの31年間を計画期間とする第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画を策定しました。

※すでに学校改築を整備した学校・・三小・六小・八小・十小・一中・三中・五中

※時期改築実施校の第1グループ・・四小・五小・七小・九小・武蔵台小・矢崎小・二中・六中

※時期改築実施校の第2グループ・・一小・二小・住吉小・新町小・本宿小・白糸台小・若松小・小柳小・南白糸台小・四谷小・南町小・日新小
四中・七中・八中・九中・十中・浅間中

★一般競争入札では決まらない工事業者、随契に切り替えた江戸川区、目黒区の例

先日の東京新聞で全国の小中学校の校舎改築計画がストップしている状況について、都内では目黒区と江戸川区が通常の一般競争入札を実施しない、随意契約(随契)に踏み切ったとの記事があります。記事では「契約額の高騰を招く可能性に頭を悩ませつつ、子どもたちの学習環境を守るための苦肉の策」としています。記事では「昨年2月から4度入札したが、すべて不調」とのことで、江戸川区内の2校は仮校舎を使用中で、「業者が決まらなければ(新校舎建設の)期間がさらに延びることになりかねず、区は2校の新校舎建設について随契に踏み切った」そうです。記事のなかで江戸川区は「契約額については物価上昇率や工期が延びた分などを反映させた」、「随契であっても積算の範囲内の価格で、業者の言い値に応じたわけではない」としています。記事によると、同区内の2校について、当初の予定価格を17億円ほど上回る随契額となっています。

★随契でも応じる業者はないかもしれない

また記事では目黒区の状況について「入札の2回目では参加資格のある約300社に案内を送付したが申し込みは1社のみ、条件があわず辞退となった」とあり、担当課長は「これ以上、入札を繰り返しても見込みが薄いと判断した。随契でも業者を見つけるのが難しいのが現状」と話しています。(参考、東京新聞11月3日付)

~今後、府中市でも計26校(小中あわせて)の校舎改築を計画していますが、この記事にあるように、入札が上手くいかず、随意契約による実施を検討せざるえない状況になるのではないでしょうか。随契になれば工事額が割り増しになると思い割れ、今後の計画全体にも影響を与えますが、現実的に財政当局とも相談して検討せざるえないでしょう。こうした点について、私も市議会の学校施設老朽化対策特別委員会の委員でもあるので、12月議会で質疑したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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07 11月

府中市 今後の小中学校の建て替え計画はどうなるのか・・各地の自治体で建設コスト増、人手不足で入札不調、建て替え計画が白紙になる事態も(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★東大和市の公立小の新校舎計画では、2回の入札が決まらず白紙に

先日の東京新聞一面に「小中学校建て替え難問」「全国でコスト増 業者決まらず」との見出し、各地の自治体で学校施設の建て替え計画が「白紙」になっている状況を伝えています。

記事では東大和市について「市は老朽化した公立小を統合、28年度までに新校舎を完成させる計画だったが、昨年6月と12月、2回の工事入札に応札業者がなく、市は計画の再検討を表明」し、同計画は現状、白紙になっているとのことです。さらに同市は「2度目の入札の際、入札の上限額を47億3千万円から58億7千万円に変更したが、契約には至らなかった。参加見送りの理由について業者は『コストの増加』『人手不足』と回答した」そうです。

また同記事によると都内の中央区でも、公立中学校の建て替えが入札不調で1年延期になったそうで、同様な事態は都内では他にも港区、目黒区、板橋区、江戸川区、立川市、小金井市などで起きているそうです。記事のなかで、ある都内の自治体の担当者は「他にも多くの学校が建て替えを待っており、予算にも限界がある。どうすれば入札してもらえるのか、どこの自治体も頭をかかえている」とあります。

★この傾向(公共工事の入札不調)は今後も続く

同記事では、民間コンサルタントの方の話として、なぜこうした事態が起きる背景について「都市部の再開発や各地で進むデーターセンターの建設などで、この数年、民間の建設需要が増大し、建設資材費や人件費の上昇で建設コストがあがり、自治体発注の工事が入札不調になっている」として、「この傾向はすぐに変わらないだろう」と話しています。

この記事にありますが、建設工事現場で働く就業者数はこの20年間で584万人から477万人へ減少。記事には「少し前は大阪万博が終わるまでと言っていたが、一向に収まる気配はない。先行きは見通せない」とし、中野区では中野サンプラザの再開発が工事費用の高騰で、計画見直しを発表、小金井市でも新庁舎建設に応じる業者がいないなどの状況です。また府中市においても、リサイクルプラザの大規模改修工事についても、同様の理由から実施が延期されています。

★青梅市が公共請負工事の前払い金を撤廃・・工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙い

24年8月の読売新聞多摩版で青梅市が、公共工事の請負契約の前払金の上限額を撤廃したと報じています。「最近の物価高騰や人手不足による公共工事の入札の辞退、不成立の増加を受けて」、今回の措置を講じるとのことです。前払金の上限額を撤廃することで、工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙いとあります。記事によると、多摩地域の自治体で前払い金の上限額を撤廃するのは青梅市が始めてだそうです。同記事では「同市はこれまで、市発注の公共工事の請負金額の前払金の上限額を1億円、工事の進み具合を確認したうえで払う中間前払い金の上限を5000万円と定めていた」そうです。

また記事によると、今年度から始まる新学校給食センター建設、市立美術館の大規模改修工事などを円滑に進めるために、今回の措置を決めたそうです。また「複数年にわたる工事については、年度ごとの出来高予定額に応じた前払金と中間前払い金を支払うこともできるようにした」とのことです。

★府中市の公共工事の一般競争入札でも不調、辞退が増加

府中市の公共工事の一般競争入札においても、近年の物価高騰、人手不足を背景に入札業者の不調、辞退が増えている状況です。例えばのケースでは、府中第一中学校(幸町1丁目)の関連工事で、歩道の建設工事が年度内に終わる予定のところ、入札不調により、工事が実施されなかったケースなどがあり、議会でも報告があり、その後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度実施した例もあります。

府中市も今後、30年間かけて市内の公立小中学校の建て替えを計画しており、入札不調が続くことが考えられるだけに、この問題については青梅市のケースを参考に、府中市にも提案などしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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